【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？…完全暴露 Ⅲ【後半】

【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？…暴露Ⅱ【中半】

 

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2016.11.08

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■バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた

　ここで日銀の金利政策を振り返ってみよう。

　1980年3月、公定歩合は9％だった。つまり、当時は銀行に100万円を預けると、１年後には109万円になるという、羨ましい時代だったのだ。

　ただ、この金利は毎年のように引き下げられ、87年2月には、80年代を通して底となる2.5％をつけた。今日のゼロ金利時代からすると、それでも預金に殺到したくなるほどの“高”金利だが、当時としてはこれが「戦後最低金利」だった。

　とくに80年代後半の利下げには、プラザ合意による急激な円高も関係していた。当時「円高不況・国内空洞化」が懸念され、大蔵省も日銀に利下げを要請したのだ。

　一方で、通貨供給量は80年代後半から年間10％（だいたい数十兆円）レベルで増やされた。当時は国債の発行高も少なく、金融も今ほどグローバル化していなかった。

　その結果、膨大な低利の資金の大半が日本国内の債権と土地に向かった。

　当時、株と土地を買うと、誰でも儲かった。銀行は普通のサラリーマンや公務員、主婦にまで融資した。「NTTの株で数千万円儲かった」とか、「土地の転売だけで数億円儲かった」などの話が、誰の周辺にも転がるようになった。銀座のクラブでは毎晩札束が飛び交い、証券会社の20代社員が数百万円ものボーナスを貰った。高級ブランドの購入や海外旅行が当たり前になり、日本全体が熱に浮かされたようにバブル経済に踊った。

　一方、まさにこの頃、金融自由化の下、外資が続々と日本に上陸していた。

　この「戦後最低金利」は89年の半ばまで続けられた。だから、80年代の初期から見ていくと、「80年代を通してずっと金融緩和・景気刺激策が行われた」とも言える。

　ところがである。やがて、あまりの土地の高騰などが批判されるようになる。それが本当の理由か否かは不明だが、まさにバブル経済が膨れ上がったところで、日銀は、今度は一転して金融引き締め政策へと大転換した。しかも、89年半ばから、わずか1年3カ月という短期間で、2.5％から6％へという、異常な引き上げを実施した。

　これだけ短期間での急激な利上げは、今にして思えば暴挙としか言いようのない政策だった。住宅ローンなどで多額の借金をしている人は、金利が上昇すると、どれほど返済に苦労するか、よくご存知だろう。当時、急激な金利の上昇を受け、法人・個人は新規の借り入れを手控えた。また、返済額の急上昇により、多くの投資家が「手仕舞い」を強いられた。その「損切り」の売りが、また売り呼ぶという負のスパイラルが始まった。

　しかも、日銀は、90年代に入るや、やはりそれまでとは一転して、今度はマネーサプライのほうも急減させた。元栓そのものが絞られたので、銀行も融資を減らさざるをえなくなった。つまり、金利と通貨供給量の両面で、日本経済は急ブレーキを踏んだのだ。

　さらに、その少し前に、ソロモンブラザーズ、モルンガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどが内外で大量に売り捌いていた数十本ものプットワラント商品が、日経株価に対するレバの効いた空前の売り圧力として作用し始めた。東証株式市場は雪崩を打ったように崩壊し始め、市場関係者はパニックに陥った。著名な株価評論家や相場師までが大損し、誰もが「市場で何が起こっているのか分からない」と首を傾げた。

　日銀と外資だけでなく、大蔵省までが軌を一にして急ブレーキを踏んだ。それが90年3月に実施された「不動産総量規制」という金融機関への行政指導である。簡単にいえば「不動産向けの融資を減らせ」という内容だが、当時、大蔵省銀行局長の通達といえば命令と同じである。不動産価格の高騰を抑えるのが目的だったが、銀行から融資を受けて不動産に投資していた事業家にしてみれば、いきなり元栓を締められたのと同じだった。

　このように、主として「日銀の金融政策」「外資による空売りの仕掛け」「大蔵省の銀行指導」という三つの要因によって、バブル経済は突然崩壊させられたのである。

　結果として、日本に金融市場の開放をねじ込んだ当事者たち――ウォール街とその手先――に史上空前ともいえる所得移転がもたらされたのであった。