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ESCO事業が広まらなかった理由
【原資が〇でも１％】＝百万円➡一万円喪！
当初、日本国内におけるESCO事業の「潜在的市場規模」は2兆円以上にのぼるとされたが、 実際のESCO事業 (パフォーマンス契約) の市場規模は最盛期においても年間2～300億円程度であり[8]、その後ブームは衰退することとなった。
気候変動に関する政府間パネル (IPCC) メンバーの杉山らは、ESCOの役割が当初の期待よりも限定的なものにとどまったことについて、以下の理由を挙げている[23]。
- 省エネルギーは原資として少なすぎるため、ESCOがビジネスとして成り立たたなかった。
- 設備導入というハード面の対策に偏り、運用改善などのソフト面の提案が対象になりにくかった。これは、ソフト改善についてのパフォーマンス契約が、ベースライン[5]の引き方などで意見が分かれるために、実務上の取り決めをしにくいことによる。
- あまり効果のない設備を売り込んで、後で苦情が出るなど、ESCOが顧客の信頼を得られなかった。
一方、ESCO事業者からよく挙げられる「日本では『サービス』に対価を支払う習慣がない」という意見については、投薬を伴わなくても診療費が支払われる医療サービスを例にとって否定している。
なお、省エネルギーセンターや新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 等の公的機関が行っている無料の省エネルギー診断事業を「ESCOビジネスの圧迫になる」とする意見もあるが、 諸外国においても公的な省エネルギー診断事業は多く実施されており、米国においてもエネルギー省 (DOE) による無料診断事業が行われている[24]。
日本のESCO事業者