情報リテラシー(information literacy)…
情報リテラシーにかかわる取り組みの経緯
世界
国際図書館連盟(International Federation of Library Associations and Institutions, IFLA)内に設置されていた利用者教育ラウンドテーブル(the User Education Roundtable)が情報リテラシーのための活動への関心が世界規模で広まったため2002年に情報リテラシー分科会(Information Literacy Section)に拡充された。ここでは、2006年に公表された"Guidelines on Information Literacy for Lifelong Learning"の最終草稿の見直しが以下の目次のように行われている。
- Information Literacy Concepts (情報リテラシーの概念)
- Information Literacy and Lifelong Learning (情報リテラシーと生涯学習)
- International Standards(国際標準)
- Institutional Commitment(制度的関与)
- Action Plan(行動計画)
- Learning/Instruction Management(学習/教育の管理)
- Personnel Development(従事者の育成)
- Learning Theories(学習に関する諸理論)
- Learning Assessment(学習の評価)
- Glossary(用語集)
- Bibliography(書誌)
- Index(索引)
米国
上述Australian and New Zealand Information Literacy Frameworkによると、情報リテラシー(Information Literacy)という言葉が最初に使われたのは、Paul Zurkowski著The Information services environment, relationship and priorities(1979)の中だといわれている。その後、アメリカ図書館協会(American Library Association, ALA)内に設置された「ALA Presidential Committee on Information Literacy」の第1次報告において大綱が示され、1989年に同委員会からFinal Reportが発表されたのち、アメリカでは図書館での取り組みが進められていった。
日本
日本で「情報活用能力」が公的に述べられたのは1986年の臨時教育審議会による『教育改革に関する第二次答申』が最初であるといわれている。その後文部省で1990年に『情報教育に関する手引き』が発行されたり、1992年に全国学校図書館協議会で『資料・情報を活用する学び方の指導』体系表がまとめられたり、1998年の小中学校学習指導要領の改訂の中で生きる力の育成が目玉とされ(その一環として情報活用能力が重要視される)たりするなど、様々な取り組みが進められた。また、1998年に日本図書館協会から『図書館利用教育ガイドライン』が出版されたり、同年に京都大学で始まった全学共通科目「情報探索入門」で図書館が情報リテラシー教育支援の取り組みを行い、それが日本全国の大学へと広まっていくなどの経緯があった。90年代後半からインターネットの商用利用が拡大するとともに、業務能力の一環として捉えられるようになり、従来までの学究的な意味合いと区別するために、経済産業省、商工会議所などが「情報活用力」を用いるなど、同義語が拡大する傾向にある。(近年では文部科学省も学士力の定義の中で、情報活用力を用語として用いている。)
脚注
- ala.org
- educause.edu
- anziil.org。初版は2001年に出版。
関連項目
外部リンク
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