金融機関 Ⅱ【中半】日本における主な金融機関 預貯
保険業を行う金融機関
保険会社
保険会社 - 保険法に基づいて免許を受けて保険業を営む株式会社または相互会社。集めた保険料は株式や債券などの証券投資や貸付け等で運用を行う。
生命保険会社
生命保険会社 - 保険会社のうち生命保険業免許を受けた者をいう。
損害保険会社
損害保険会社 - 保険会社のうち損害保険業免許を受けた者をいう。
少額短期保険業者
少額短期保険業者 - 一定事業規模の範囲内において少額・短期の保険の引受けのみを行う事業。
共済制度
共済 - 損害保険・生命保険に類似した小規模な補償制度。
外国保険会社等
外国生命保険会社等
外国損害保険会社等
特定法人の引受社員
特定保険業者
金融商品取引業を行う金融機関
金融商品取引業者
外国証券業者
証券金融会社
抵当証券会社
抵当証券会社 - 不動産担保を証券化した抵当証券を一般投資家に販売する会社。
無尽会社
無尽会社 - 各人が小口の出資を行い、必要とする人が抽選や落札で融通を受ける相互扶助的な無尽を行う事業者。物品無尽と金銭無尽とがあるが現存する唯一の無尽会社（日本住宅無尽、三菱東京UFJ銀行系）は金銭無尽。大部分は相互銀行（現在の第二地方銀行）に転換。
質屋
質屋 - 質屋営業法に基づき免許を受けて質屋営業を営む者をいう。
短資業者
短資業者 - 「主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの」。銀行や信用金庫など金融機関相互間（インターバンク）で、短期（翌日から1ヶ月程度）の貸付けあるいは借入れ（コール資金）を行う際の仲介役を行う業者。
貸金業者
貸金業法により規制される。
消費者金融
消費者金融 - 「サラ金」とも俗称され、消費者を対象に、高金利で融資を行う。
信販会社
信販会社 - 個人を対象に分割払いや後払いの仲介（クレジットカード、個品割賦購入斡旋）をする。融資（キャッシング）や、事業者対象のリース業務も行っている。
住宅金融専門会社
商工ローン
商工ローン - 主に零細事業者を対象に、高金利で融資を行う。
リース会社
リース会社 - おもに事業者や法人を対象に、高額な機械設備（小はパソコンなどの情報機器や家具などの什器から大は船舶、飛行機まで）を購入して一定期間貸し出すという手法で、導入を容易にする。会社によっては融資業務も行っている。
その他の政策金融機関
通称、政府系金融機関ともいう。銀行などの民間金融機関では融資しにくい分野に長期資金を融資するのが本来の目的。前述の株式会社日本政策投資銀行および株式会社商工組合中央金庫のほか以下のものがある。
銀行・信用金庫・信用組合のコマーシャル規制
日本では、1990年上半期ごろまで銀行、信用金庫、信用組合は単体でポスターや新聞などのいわゆるスチル媒体以外はコマーシャル活動をすることができなかった（統括団体のCMは放送媒体でも行われた。代表的なものに1983年の銀行法改正による土曜日休業告知CMなどがある）が、1990年下半期ごろからラジオに限定して放送媒体でのコマーシャルを部分解禁した。ラジオの場合は特に規制をかけなかったことから一部の番組で銀行などが冠スポンサーとして番組を提供した事例も一部あった。
1991年1月からテレビでのコマーシャルも解禁された。スタートした当初は定時番組の提供クレジットを入れない（パーティシペーション扱い）、放送時間も一定基準の時間枠しか放送できないなどの規制があったため、主としてスポットコマーシャルでの活動が多かったが、その後規制が緩和され現在は他の企業と同じように提供クレジットを出すことも可能になった。解禁以前には、系列クレジットカードを使って「○○（=銀行名）カード、お申し込みは銀行へ」の形で間接的にコマーシャルを流す方法であった。
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