金融機関 Ⅰ【前半】冒頭説明 目次
日本における主な金融機関
「金融機関」の具体的な範囲は必ずしも明確ではない。例えば、法令上は、さまざまな法令において当該法令の目的に応じて定義がなされているが、下記のうち「預貯金取扱金融機関」以外は含まれないことが多い。もっとも、ここでは広く金融機関と呼ばれることのあり得る組織を法令上の分類に従って列挙する。
中央銀行
預貯金取扱金融機関
銀行
銀行 - 普通銀行とも。 銀行法により、免許を受けて銀行業を営む株式会社。株式会社ゆうちょ銀行や、政策金融機関である株式会社日本政策投資銀行なども含む。
外国銀行支店
外国銀行支店 - 銀行法上、銀行とみなされる。
長期信用銀行
長期信用銀行 - 銀行法上の銀行ではないが、他の法令においては銀行とみなされる。現在は存在しない。
協同組織金融機関
協同組織金融機関 - 営利法人たる株式会社であることを要する銀行とは異なり、非営利法人である。
農林中央金庫
農林中央金庫 - 後述の農協や漁協の信用部門の系統中央機関。
信用協同組合
信用協同組合 - 「信用組合」とも通称される。主に小企業、零細企業や勤労者のために預金の受入れや融資を行う。信用金庫に比べて、組織形態はより小規模で、組織基盤は地域（同一地域の企業者、住民）、職域（同一勤務先の従業員）、業域（医師、青果商など特定の業種の企業者）により、銀行の融資対象となりにくい規模の事業者金融や、業域、職域内の互助金融など、事業において互助的色彩が強い。系統中央機関は、全国信用協同組合連合会が相当する。
協同組合連合会
協同組合連合会 - 会員の預金又は定期積金の受入れの事業を行うものは協同組織金融機関に含まれる。
信用金庫
信用金庫 - 主に中小企業者、地域勤労者のために預金の受入れや融資を行う。元々は中位から上位の信用協同組合が移行した業態であり、組織や営業の規模において、信用協同組合の上位に位置する。
信金中央金庫
信金中央金庫 - 前記の信用金庫の系統中央機関
労働金庫
労働金庫 - 主に会員である労働組合や消費生活協同組合、また一般勤労者から預金を受入れ、会員の組織運営、事業活動や一般勤労者の消費、生活安定に対し低利融資を行う。勤労者は個人としても会員となって融資を受けられるが、会員である労働組合や生活協同組合に加入していれば、その構成員として利用する。
労働金庫連合会
農業協同組合
農業協同組合（農協、JA） - 組合員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
農業協同組合連合会
農業協同組合連合会 - 組合員（その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者）の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
漁業協同組合
漁業協同組合（漁協、JF） - 組合員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。農協が農民を対象とするのに対し、こちらは漁民を対象とする。ほぼ農協と同様の事業形態であるが、信用事業としては、農協全体に比べ小規模である。
漁業協同組合連合会
漁業協同組合連合会 - 所属員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合 - 組合員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
水産加工業協同組合連合会
水産加工業協同組合連合会 - 所属員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
株式会社商工組合中央金庫
株式会社商工組合中央金庫 - 特別法に基づく特殊会社の政策金融機関。かつては協同組織金融機関であったが、民営化により株式会社形態となった。