在日外国人犯罪 Ⅱ【中半】在日中国人による犯罪
外国人犯罪への治安対策
外国人犯罪と治安悪化の因果関係
外国人検挙人数、件数は数十年・十数年前と比較し激増している。外国人犯罪と治安悪化の因果関係についての統計を用いた議論には大きく分けて二つの主張がある。両者の違いは、犯罪全体に対する外国人犯罪の影響力と、外国人犯罪それ自体のいずれに重きを置くかという点にある。前者は、日本全体の犯罪も増加していること、および犯罪全体に占める外国人犯罪の割合が高くない（一割未満）ことから、外国人犯罪の増加と日本全体の犯罪の増加には関係が薄いと指摘する。後者は、犯罪全体の変動との関連性よりはむしろ外国人犯罪単独の状況に着目し、外国人犯罪数の増加、検挙件数、及び特定の国籍を持つ者の犯罪率の高さ（来日中国人・在日朝鮮人・来日ブラジル人等）や約7.7%の刑務所収容者数を占めている事実を問題視する。これら二つの主張は統計的に全く別次元のものである。
「外国人犯罪の凶悪化」などを挙げて外国人に対する捜査強化を求める声も根強い。これには外国人犯罪を扱ったテレビ番組の影響があるとも言われるが、「来日外国人による凶悪犯罪が多発していること」は、犯罪白書等でも公式に記されている事実である。東京地裁の4分の1が外国人被告人で占められているとの指摘もあるが、これに対しては出入国に関するものなど日本人が犯すことができない罪が統計に加えられている、外国人は仮釈放がされにくいといった批判がなされている。ただ、刑法犯の検挙件数だけでも日本全体で6.5%（平成16年は6.2%、18年は3.8%）という数字が記録されたのも事実である。日本人は捜査対象にならないという安心感が外国人に対する取締り強化を求める声に繋がっているという見方もある。在日外国人は平均年齢が低く、そして都会部に集中するため、日本人が犯すことができない罪を除けば犯罪率は日本人の都会に住む同年齢層と大きな差は無いとの見方もあるが、刑法犯の割合も日本人よりは高く、特に凶悪犯罪等が犯罪白書で問題視されている。
外国人に対する取締り
近年、自転車に乗っている人に警察が職務質問を行なうことが多くなっている。これは外国人がよく自転車を利用することから不法残留、パスポートまたは外国人登録証不携帯、自転車窃盗を一度に取り締まることに都合が良いためだと言われている。外国人の多い通りなどで職務質問が頻繁に行なわれている[19]。また同じ外国人でも欧米系より非欧米系が呼び止められることがおおいとされる。[要出典]実際に欧米系よりも非欧米系の犯罪率の方が、極端に高いのも事実である。日本に滞在している外国人の数自体も、欧米系よりも非欧米系の方が多い。
国籍と犯罪
国籍別の犯罪率によってその国籍の抱える社会的問題を解消し犯罪を減らそうという前向きな意見は希であるという見解もあるが、来日・在日外国人への優遇措置が犯罪を助長しているという見方もある（特別永住者制度に対する批判、日米地位協定への批判等）。その国籍の外国人への排斥や差別に利用されることが多いという意見もあるが、ドイツのネオナチ増加の原因とされる、移民への優遇措置による失業率の増加を理由とするものもある。オランダのテオ・ファン・ゴッホ暗殺のように、文化・宗教的な対立が犯罪を生むこともあり、一概に断ずることは出来ない。
強まる犯罪の多国籍化
平成22年（2010年）版の日本の警察白書では国内組織との結託を指摘した。
警察庁は、犯罪組織の構成員や被害者、犯行場所が多国籍化する「犯罪のグローバル化」の分析と対策を柱にした平成22年（2010年）版の警察白書を公表した。世界的規模で活動する犯罪組織が日本を標的にする傾向が強まっていると警戒している。
海外組織による犯罪は従来、短期間来日して盗みなどをして日本国外へ逃げる「ヒット・アンド・アウェー型」が主流だった。
これが、暴力団など日本国内の犯罪組織と連携、日本国内にある「犯罪社会基盤（犯罪インフラストラクチャー）」を基盤に恒常的に犯行を繰り返す形態に変化と変貌を遂げたと分析している。
犯罪インフラには不法滞在の外国人が犯罪を目的とする地下銀行と不法就労や不法滞在を目的とする偽装結婚の犯罪組織のほかに、3大都市圏（東京・名古屋・大阪）と政令指定都市を含む地方都市郊外の「ヤード」などと呼ばれている自動車解体施設（解体屋）なども挙げられる。東京都を管轄する警視庁を始め道府県警察本部の捜査員は平成22年（2010年）6月に全国で合計400箇所以上の「ヤード」に一斉立ち入りを行ったが、グローバルに展開する日本国内の外国人犯罪の拠点になっていないか実態を解明する目的も大きかった。
日本国内における外国人犯罪の検挙者数は、平成21年（2009年）には約13200人とピーク時の平成16年（2004年）よりも約40パーセント以上も減少した。
しかし、日本国内における外国人犯罪は複数の国籍にまたがる外国人犯罪の傾向が強くなっており、日本人（日本国民）よりも複数犯の犯罪の比率が高いなど解明が困難な事情もあり、平成22年（2010年）版の日本の警察白書では「日本国内の外国人犯罪のグローバル化の犯罪状況は統計上の数字では把握が不可能である」と指摘している。
警察庁は平成22年（2010年）2月に、庁内に外国人犯罪関連情報を集約、分析する部署を設置した。東京都を管轄する警視庁を始め、道府県警察本部にも専門部署を設置して、捜査員を事実上の統合運用を行うことで、都道府県の県境や国境を越える外国人犯罪の犯罪者の行動に対して、より迅速に対応できる総合的な、統合的な外国人犯罪事件における捜査体制の確立を進めている。
2000年代から現在までの主な多国籍化が進んだ外国人犯罪
日本社会も21世紀に突入すると、外国人犯罪の犯罪傾向に1990年代全般と比較した場合に変化が見受けられるようになった。 犯罪内容として、1990年代初頭から叫ばれるようになった地下銀行や、不法滞在を既成事実化して不法就労を目的とした偽装結婚の犯罪傾向が2000年代に入ると、より深化・巧妙化するようになった。外国人犯罪でも1990年代中期から叫ばれ始めた自動車の窃盗事件では、犯行後に直接に外国への不正輸出というプロセスから、2000年代に入ると自動車を窃盗した後に解体というプロセスを経てから、改造後に外国に不正輸出するようになった点である。
愛知県警察本部と岐阜県警察本部はナイジェリア人10人とカナダ人、日本人の合計12人を詐欺罪で摘発した。 海外のナイジェリア人組織からデータなどを入手してクレジットカードを偽造。平成21年（2009年）まで3年間に電化製品を大量に騙し取って換金した。
千葉県警察本部と埼玉県警察本部は平成19年（2007年）11月までにナイジェリア人の男を合計14人を組織的犯罪処罰法違反罪などで摘発した。 平成17年（2005年）ごろから日本人数人に多数の銀行口座を開設させて、西ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国、カナダで騙し取った金を入金した。日本国内で現金を引き出し続けて、西ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国、カナダに送金するマネーロンダリング（資金洗浄）を繰り返していた。
埼玉県警察本部と茨城県警察本部、栃木県警察本部は平成20年（2008年）10月までにパキスタン、英国、カメルーン、スリランカ、日本国籍の合計30人を窃盗罪で摘発した。 平成14年（2002年）から平成20年（2008年）10月までに、パキスタン、英国、カメルーン、スリランカ、日本の様々な国籍を持つ犯罪者のグループは、首都圏で自動車や建設重機械など500件以上の窃盗を繰り返して、「ヤード」と呼ばれる自動車解体施設で解体して輸出していた。
平成20年（2008年）9月には日本人男性が、ナイジェリア人と南アフリカ人によって南アフリカ国内に誘い出されて誘拐された事件で、被害者が南アフリカ国内で救出された事件が発生した。 平成20年（2008年）9月に、商談名目で南アフリカに誘い出された日本人男性が誘拐され、アメリカ合衆国発の身代金を要求する電子メールが誘拐された日本人男性の東京都内の勤務先に届く。南アフリカ警察が2日後に誘拐された日本人男性を救出、合計7人を逮捕した。
警視庁と大阪府警察本部、宮城県警察本部と奈良県警察本部は中国人、フィリピン人と日本人のグループを詐欺罪で摘発した。 1都2府11県の中国系のエステ (風俗店)などで「スキミング」と呼ばれる手口でクレジットカードのデータを盗み、これを元に偽造したクレジットカードで電化製品を騙し取り換金することを繰り返していた。平成21年（2009年）11月までに中国人、フィリピン人、日本人の合計42人を詐欺罪などで摘発した。