孔子学院【危険刷込洗脳心操出間癌騙】Ⅰ【前犯】
タイにおける孔子学院の具体例として以下のものがある。
- ソンクラーナカリン大学孔子学院
- プーケットにある ソンクラーナカリン大学大学孔子学院
- Mae Fah Luang 大学孔子学院
- チェンマイ 大学孔子学院
- Suan Dusit Rajabhat大学孔子学院
- タイ国立マハサラカム大学孔子学院
- Khon Kaen大学孔子学院
- Betong 大学孔子学院
- 農業大学孔子学院
- Bansomdejchaopraya RaJabhat孔子学院
- チュラロンコン大学孔子学院
- Traimit Wittayalai高校孔子課堂.(http://www.confucius.psu.ac.th/En/en_CIinThailand.aspx)
タイにおいては、中国語熱の高まりにより、上記を含む14か所が設置されている[10]。この設置数は、東南アジア地域最大の設置数であり、東南アジア2位の設置数であるインドネシアの6か所を大きく上回る[10]。タイ北部チェンライ県にあるメーファルーアン大学は中国政府と提携し、2004年に中国言語文化センターを開設し、その施設の中に同学院も入る[10]。施設の建造は中国政府の全額出資である[10]。タイにおける中国語熱には2つの理由があるとされる[10]。1つ目はタイ中国関係の変化である[10]。東西冷戦下で、西側陣営についたタイは徹底的な反共政策をとったため、中国語教育が禁止された時期があったが、中国の経済的な台頭で方針転換をした[10]。タイ政府は中国に詳しい専門家が不足していることに危機感を抱き、人材育成に力を入れ始めた[10]。2つ目はグローバル化の流れのなかで中国語が話せる人材を厚遇する企業が増え始めたことである[10]。「中国の友人」を増やそうと中国政府もソフトパワー戦略を強めている[10]。様々な奨学金制度を利用してタイ人留学生を中国に引き寄せており、その結果、中国で学ぶタイ人留学生の数は、韓国人、アメリカ人についで多い[10]。逆に中国は、中国語語学教師として毎年2000人近い中国人をタイに送り込んでいる[10]。タイ国内において中国語を学ぶ中学・高校生は約29万人におよぶという[10]。
テレビ孔子学院
2008年12月17日、山西省太原市の黄河電視台によりテレビ孔子学院が開設され、翌日よりアメリカ大陸向けの試験放送が開始された。現在アメリカのSCOLA衛星教育テレビネットで24時間体制で放送され、アメリカ400校の大学、7000校の高校および50を超える都市のケーブルテレビで配信され、視聴者は1500万人と推定されている。
孔子学院との関係を断つ動き
2014年6月に、アメリカ合衆国大学教授協会（英語版）は「孔子学院は中華人民共和国の国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判し、関係を絶つよう各大学に勧告した。同年9月にはシカゴ大学とペンシルベニア州立大学が相次いで孔子学院の打ち切りを決定した。カナダでも10月1日にトロントの教育委員会が、孔子学院との関係解消を決めた[11] 。
孔子学院の組織はブリティッシュ・カウンシルやゲーテ・インスティトゥートやアテネ・フランセのような自組織だけで、敷地も建物も組織も完結して運営されている他の文化交流・教育組織とは異なり、孔子学院が大学組織の中に一部局（たとえば別科や専修科）のような組織形態として設置され、かつ、教学の実運用は、ほぼ独立した自治形態を保持して活動している点に特色がある。それを以て、そこで教授される講座内容には、特定の影響力が行使されているとか、設置大学の教育機関としての健全性を脅かすものであると危惧する指摘もある[12]。
また孔子学院が、中国政府の組織であることより、スウェーデンの国会は孔子学院が国内の教壇を中国政府に提供することになるという懸念を表明している[13]。またカナダ安全情報局は、孔子学院が欧米諸国の民心掌握のための中国政府の試みの一部であるとのコメントを表明している[14]。
2010年にアメリカ合衆国カリフォルニア州ハシエンダハイツ市の中学校に「孔子学院（「孔子学堂）」が開設される際、地域住民より孔子学院は国策事業であり、孔子学院を通じて共産主義に依拠した教材で生徒を洗脳するものであり、アメリカ合衆国の利益を擁護するため黙認できないと批判され、波紋が広がっている[15][16]。
外交問題評議会によると、学習計画作成に対して最低年間約1100万円が提供され、資金に余裕のない大学に受け入れられているという[17]。しかし、孔子学院は資金・教員・教材を提供し、教育内容は「Hanban（漢弁）」という中国政府の監督機関から認可を得ており、それ故に学問の自由が阻害され、一方的な考えを押し付けるプロパガンダという指摘がああり、アメリカ学識者協会のレイチェル・ピーターソンによると、孔子学院は政治・歴史・経済関連の議論は禁止、講師は台湾・チベット関連の議論が出た場合は議論を変え、できない場合は、中国の領土と答えるよう指導され、天安門広場の議論には「写真を見せて、美しい建築だと指摘する」よう用意されており、さらに孔子学院の授業が大学の単位に認定される場合もあり、中国政府の意向がアメリカの大学教育に反映され、結果大学や教授が言いたいことが言えなくなっていると問題視している[17]。レイチェル・ピーターソンは「アメリカの高等教育を破壊する『トロイの木馬』」評している[17]。
池上雅子は、特定の社会的価値観やイデオロギーの浸透が覇権安定に必要であり、国内的には情報操作・世論工作、対外的にはソフトパワーが重要であり、孔子学院は「海外における中国研究教育を北京政府がコントロールできる体制」として、「中国政府による孔子学院海外展開の手法は、1930年代ファシスト・イタリア政府が自国の宣伝と外国人教化を目的を狙って米国の学校に「イタリア語プログラム」を国費で大量に設けた『ムッソリーニ・モデル』に酷似している、という指摘がある」「『世界革命』普及を図った旧ソ連のモスクワ・コミンテルンを彷彿とさせる一方、マス・メディアの取り込みや教育文化事業の活用など米国の洗練されたソフト・パワーの手法も取り入れている」と評している[18]。
孔子学院について、同学院を開設する大阪産業大学の事務局長が、中国側の認可組織を「文化スパイ機関」などと発言した[19]。
『週刊文春』2014年10月2日号は、「中国共産党の宣伝機関『孔子学院』院長は朝日OB」という記事で孔子学院を批判する報道をした。