情報機関の一覧
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日本
日本の情報機関として有名なものに内閣情報調査室（内調）がある。内調は主に情報の集約やオシントを行っている。またその他の情報機関として、警察庁警備局（公安警察）、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁、海上保安庁警備救難部などが挙げられる。
日本の情報機関において特徴的なのは、警察（公安警察）が人事面で優勢である点である。日本の情報機関における取りまとめ的な位置づけである内閣情報調査室には警察官僚やノンキャリア警察官が数多く出向しており、トップの内閣情報官は創設時から警察官僚が代々務めている。また、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁、海上保安庁警備救難部にも警察官僚が出向している。
「公安警察」を参照
日本の情報機関の一覧は以下の通り（★印は内閣情報会議又は合同情報会議のメンバー）。
- 内閣
日本の政治の中枢である内閣において政策を審議・決定するために、外交・安全保障分野では国家安全保障会議（NSC）が設置されており、NSCへ政策を提言・立案する下部組織の事務局として国家安全保障局が設置されている[要出典]。国家安全保障局が政策を提言・立案するためには様々な情報が必要であり、内閣官房に設置された日本政府の情報機関の代表のような性質を有する内閣情報調査室（内調）も情報を提供している機関のひとつである[要出典]。内調は外国政府の情報機関との公式なカウンターパートとなっており、内調トップである内閣情報官は定期的に首相に内外の情勢報告を行う[要出典]。また政策提言・立案のため国家安全保障局と内調の情報が共有される必要があるため、警察庁出身者のポストとなる国家安全保障局の情報部門の班長には内調からの出向者が当てられる[要出典]。
また、各省庁間のインテリジェンス・コミュニティーの連携を図るために、年2回事務次官が集う内閣情報会議が開催され、隔週ごとに局長級が集う合同情報会議が設置されている。
- 警察
治安維持を目的とした法執行機関であるが、公安警察はカウンターインテリジェンスを任務としており、警察庁警備局が全国の公安警察を指揮・監督している。国際テロ捜査のためには国外に警察官を派遣することもあるほか、在外公館警備対策官として在外公館に職員を派遣している。
- 自衛隊
自衛隊には各幕僚監部と陸・海・空の自衛隊それぞれに情報を扱う組織が存在する。情報本部は長官直属の組織であるが、統合幕僚監部にもインテリジェンスを供給する。自衛隊海外派遣に際しては陸上自衛隊中央情報隊の現地情報隊が、先遣隊として現地に派遣され、ヒューミントで情報収集にあたる。
- 防衛省 ★
- 公安調査庁 ★
公安調査庁は、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関である。設立当初は、団体規制機関としての位置づけであったが、その枠内において情報活動も展開しており、同庁公式サイトでは業務内容を団体規制と情報貢献に大別して紹介している。調査第一部が国内情勢と団体規制を、調査第二部が国外情勢をそれぞれ担当している。
- 外務省 ★
外務省は世界各国に在外公館を有しており、外交官からもたらされる情報を元に政策を判断しているほか、国際情報統括官組織が情報の分析を行っている。
- 警備救難部
- 警備情報課
情報機関的機能を有するとされる組織