天下り（あまくだり）官僚腐敗官官官民民民談合汚職収賄横領着…
日本たばこ産業関係
財務省認可の社団法人・日本たばこ協会。「未成年の喫煙を防ぐ」目的で作られた成人識別ICカードtaspoにより話題になった。カードの機能を持つタスポを、全国2600万人の喫煙者に普及させ、財務省直轄のタスポ運営会社を作りそこに天下りを送り込んでいることから、週刊ポストなどでは「タスポ導入で財務官僚が天下り1000億円利権の皮算用」との記事も掲載された。
日本たばこ産業。旧・日本専売公社から1985年に民営化され、日本たばこ産業株式会社として設立された。日本たばこ産業株式会社法の下、業務を継承し、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられ、タバコ製造の独占を認められ国内で唯一タバコの製造独占企業として、販売シェアは約60%となっている。株式の50％を国が所有している特殊会社となっていることから準国営企業であるとの批判報道がしんぶん赤旗によって報じられた[16]。前会長の涌井洋治は元大蔵省主計局長であった。
道路公団関係
高速道路整備計画で、1998～2002年度の5年間に契約された10億円以上の工事361件のうち、予定価格に対する実際の契約金額の割合を落札率とすると、落札率99%は25件、98%は227件、97%は75件、94%以下は4件で、ほとんど95%以上である。この異常に高率な落札率の背景には、落札企業に公団幹部の天下りがあると言われている。工事を受注する企業には、発注する側の公団から天下りした者が多い。受注企業のおよそ200社に約300人が天下りしていると推定されている。
建設企業が国土交通省や道路公団のOPを受け入れて工事を受注し利益を上げる、工事の予定や予算を知るために政治献金をする、献金を受け取った政治家が国交省や道路公団に圧力をかける。このような役所・公団から企業へ、企業から政治家へ、政治家から役所・公団へという関係は「政」「官」「財」の「鉄のトライアングル」と呼ばれ、汚職・談合・贈収賄の温床となりやすい。
2005年には、日本道路公団と天下りOBによる官製談合事件が発覚。談合組織「かずら会」が明るみになり現役の公団副総裁が逮捕され、計12人・26社が起訴された。
道路関係四公団を民営化するための「高速道路株式会社法案」などの概要が決まり、旧公団は六つの新会社に分割され、国の出資率が三分の一以上となるが、一部には天下り先が増えるだけという批判もある[要出典]。
高速道路料金上限1000円制度もETC使用の乗用車のみで二年間限定であり、 これを機にETCを国民に購入させ二年間が終わるとETCの料金的メリットはなくなる予定。[要出典] 幹部には元道路交通局天下り職人、カード会社の幹部が名を連ねている。
航空関係
航空会社や空港関連の会社、航空関連の業界団体では、国土交通省で航空行政に関わる航空官僚や海上保安庁の高官を受け入れている。日本では航空業界が国主導で行われた経緯があり、現代でも国際路線の開通や維持の交渉には政治力が必要で、官僚とのパイプの維持に必要なため受け入れが続いている。
航空機部品に関わるメーカーや商社では、大口顧客である航空自衛隊の幹部を受け入れている。
郵政関係
郵政関係の天下りは調達関係を通じて行われる場合などが多かった。しかしながら、郵政事業庁の廃止に伴い、日本郵政公社となり、企業会計および連結会計の導入が行われたことから、調達コストの削減、連結対象会社の効率化、職員福祉団体の統合（郵政弘済会、郵政互助会が合併し郵政福祉を設立）などが進み、現在では天下り先は急激に減少しているとされる。また、郵政民営化により、民営化によって発足する日本郵政グループの子会社になる企業が選別され、郵政事業全体の合理化が進んでいる[17]。
文部科学省関係
- 学校法人への天下り
- 産経新聞の調査結果によると、2003年（平成15年）9月-2008年（平成20年）12月に文部科学省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員計162人のうち、3分の1を超える57人が51の学校法人に天下り、東京聖徳学園、佐藤栄学園、藍野学院、玉川学園、聖心女子学院、日本体育会の6法人では、各2人を受け入れていた[18]。
- 国立大学の学長等に就任した元文部科学省官僚
- 結城章夫（山形大学）
- 銭谷眞美（東京国立博物館館長）
- 国立大学の理事に就任した元文部科学省官僚
- 阿部幸輔（徳島大学、滋賀大学）
- 有松正洋（金沢大学）
- 石野利和（筑波大学、放送大学）
- 磯谷桂介（名古屋大学）
- 一居利博（福井大学）
- 井手孝行（群馬大学）
- 岩切健一郎（鳴門教育大学）
- 井戸清隆（長崎大学）
- 岩井宏（奈良教育大学）
- 上口孝之（愛知教育大学）
- 大槻達也（東北大学）
- 大藤生気（岩手大学）
- 太田和良幸（東京藝術大学）
- 尾熊克巳（京都教育大学)
- 萩原均（山形大学）
- 小椋史朗（名古屋工業大学）
- 鬼澤佳弘（大阪大学）
- 石川良二（北海道教育大学）
- 笠井俊秀（奈良女子大学）
- 片山純一（広島大学、独立行政法人大学入試センター）
- 加藤健（弘前大学）
- 門岡裕一（東京藝術大学、岡山大学）
- 神田和明（富山大学）
- 金城正浩（秋田大学）
- 小杉信行（上越教育大学）
- 小松悌厚（北陸先端科学技術大学院大学）
- 後藤宏平（群馬大学）
- 佐藤修二（宮城教育大学）
- 芝田政之（東京工業大学）
- 島村富雄（東京農工大学、和歌山大学）
- 鈴木章文（豊橋技術科学大学）
- 清水明（香川大学）
- 嶋倉剛（福岡教育大学）
- 袖山禎之（茨城大学）
- 髙比良幸藏（新潟大学）
- 通山正年（山口大学）
- 德久治彦（北海道大学）
- 中禮裕己（鹿屋体育大学）
- 戸渡速志（東京大学）
- 中島潔（奈良先端科学技術大学）
- 中島節夫（群馬大学）
- 永井義美（宮崎大学、鹿児島大学）
- 平下文康（東京外国語大学、香川大学）
- 前田千尋（静岡大学、名古屋工業大学）
- 山口敏（横浜国立大学）
- 山田総一郎（信州大学）
- 横山儀八（長岡技術科学大学）
- 横山正樹（岐阜大学）
- 吉田靖（山梨大学、国立研究開発法人物質・材料研究機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター）
- 若井祐次（福島大学、大阪教育大学）
- 渡邊淳平（埼玉大学）
- 清木孝悦（京都大学）
- 日向野隆司（京都教育大学）
- 渡部英樹（京都工芸繊維大学）
- 小熊浩（兵庫教育大学）
- 竹田幸博（滋賀医科大学）
- 玉上晃（九州大学）
- 富田靖博（愛媛大学）
- 西川泉（熊本大学、琉球大学）
- 西山晋（大分大学）
- 箱田規雄（高知大学）
- 松浦晃幸（島根大学）
- 増田宏明（宮崎大学）
- 宮田裕州（岡山大学）
- 山口良文（和歌山大学）
- 吉井一雄（神戸大学、山口大学）
- 吉岡富雄（山口大学）
- 吉田秀保（九州工業大学）
- 和田佳彦（佐賀大学）
- 大西珠枝（京都大学）
- 国立大学の副学長に就任した元文部科学省官僚
- 阿部幸輔（徳島大学）
- 石野利和（筑波大学）
- 岩切健一郎（鳴門教育大学）
- 太田和良幸（東京藝術大学）
- 岡本薫（政策研究大学院大学）
- 萩原久和（東北大学）
- 加藤健（弘前大学）
- 金田正男（一橋大学）
- 小松悌厚（北陸先端科学技術大学院大学）
- 工藤敏夫（鹿屋体育大学、広島大学）
- 本間政雄（京都大学、立命館アジア太平洋大学）
- 芝田政之（東京工業大学）
- 霜鳥秋則（長岡技術科学大学）
- 川本幸彦（兵庫教育大学）
- 佐藤修二（宮城教育大学）
- 佐野太（山梨大学）
- 島村富雄（和歌山大学）
- 通山正年（お茶の水女子大学、山口大学）
- 中川武義（鳴門教育大学）
- 中村厚生（金沢大学）
- 永井義美（香川大学）
- 中村廣志（徳島大学）
- 西川泉（琉球大学）
- 平下文康（香川大学）
- 松岡正和（大阪教育大学）
- 森澤良水(筑波技術短期大学）
- 宮内健二（福岡教育大学）
- 本木章喜（金沢大学）
- 安田修（福岡教育大学）
- 山本順二（東京農工大学）
- 横山正樹（岐阜大学）
- 吉井一雄（山口大学）
- 吉岡富雄（山口大学、室蘭工業大学）
- 大西珠枝（京都大学）
- 国立大学の教授、准教授（助教授）に就任した元文部科学省官僚
- 有本建男（政策研究大学院大学）
- 磯谷桂介（北陸先端科学技術大学院大学）
- 岡本薫（静岡大学、神戸大学、政策研究大学院大学）
- 小山内優（政策研究大学院大学）
- 川島啓二（九州大学）
- 今野雅裕（政策研究大学院大学）
- 德永保（筑波大学）
- 平下文康（名古屋大学）
- 桑原輝隆（政策研究大学院大学）
- 近藤誠一（東京大学）
- 平中英二（名古屋大学）
- 中根孝司（大阪大学）
- 平野千博（高知大学）
- 公立大学の教授に就任した元文部科学省官僚
- 木場隆夫（岩手県立大学）