ベトナム戦争 ⅡⅧ：韓国軍虐による殺事件『ソンミ村虐殺事件』
混血児問題
また、韓国人やアメリカ人の兵士とベトナム人女性慰安婦との間に、多数の混血児が生まれ、特に韓国とのハーフは「ライダイハン」と呼ばれ、ハンギョレ21や歴史家の韓洪九らによって、大韓民国やベトナム社会主義共和国で「ベトナム戦争の混血児問題」として、1999年に社会問題となったが、大韓民国政府は公式に認めようとしないどころか、対日歴史問題とすり替えて、これを闇に葬り去ろうとする動きすらあると言われている[139]。
詳細は「ライダイハン#韓国政府の対応」および「アメラジアン#米兵とアジア人女性との子ら」を参照
現在
ベトナム、カンボジア、ラオスは、南北ベトナム統一から冷戦終結までの間（1976年 - 1989年）に、東南アジア諸国連合に加盟した。
1986年のドイモイ政策によってベトナムは、市場経済を導入し、外国の資本投資を受け入れ、1995年にはアメリカとの国交回復を果たし、経済成長を続けている。
2007年にベトナムはWTOに加盟し[140]、アメリカ一極体制が破綻した2008年金融危機以後は「VISTA」と呼ばれる新興経済国家の仲間入りを果たした。東南アジア諸国が市場経済体制と国際貿易体制に組み込まれ、経済的な状況に限れば、戦争だけでは実現できなかった状況が実現されることになった。
ベトナムにはベトナム戦争についての資料を収集した戦争証跡博物館がある。
アメリカとの和解
グエン・ミン・チェット国家主席とアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領（2006年11月17日、ハノイ）
詳細は「ベトナム#アメリカとの関係」を参照
1991年末日のソビエト連邦の崩壊は、ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国の接近を惹き起こした。ソビエト連邦が崩壊すると、ベトナム戦争の終結から20年後に当たる1995年8月5日に、ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国が和解し、国交を回復した。2000年には、両国間の通商協定を締結し、アメリカがベトナムを貿易最恵国としたこともあり、フォードやゼネラルモーターズ、コカ・コーラやハイアットホテルアンドリゾーツといったアメリカの大企業がベトナム市場に続々と進出した。その後も多くのアメリカ企業がベトナムに工場を建設し、教育水準が高く、かつASEANの関税軽減措置が適用されるベトナムを、東南アジアにおける生産基地の1つとしたことや、1990年代以降のベトナム経済の成長に合わせてアメリカからの投資や両国間の貿易額も年々増加するなど、国交回復後の両国の関係は良好に推移している。
ベトナムにとって、アメリカ合衆国は、隣国の中華人民共和国に次いで、第二の貿易相手国となっている。また、現在は両国の航空会社が相互に乗り入れた事や、2000年代以降はベトナム政府がアメリカなどに亡命したベトナム人の帰国を、外貨獲得の観点からほぼ無条件に許したことから人的交流も盛んになっている。
アメリカ合衆国連邦政府やアメリカ合衆国議会は、枯葉剤やその他の戦争被害に対して謝罪も賠償もしていないが、フォード財団やその他の民間団体は、枯葉剤被害者に対し様々な援助を試みようとしている。
2000年代後半に入ると、ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国は軍事面で接近し、「昨日の敵が、今日の友」に変わる勢いを見せている。この背景には、
- 友好国だったソビエト連邦が崩壊して、中ソ対立を引き摺った冷戦体制が崩壊したこと
- 中華人民共和国（中国人民解放軍）による軍事介入や領土紛争を仕掛けられたことに対する反感（→Category:ベトナムの領有権問題）
がある。
2010年7月にハノイで開催されたASEAN地域フォーラムでは、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は南シナ海の西沙諸島や南沙諸島の領土問題に関与することを宣言し、その直後の8月11日には、ベトナム軍とアメリカ軍が南シナ海で合同軍事演習を行うに至った。