政府紙幣　Ⅱ【後半】日本における政府紙幣・日本銀行創立以前・政府紙幣導入の論議・脚注関連リンク

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

政府紙幣　Ⅰ【前半】目次・概説・世界の政府紙幣の歴史(アメ…　

 

日本における政府紙幣

日本銀行創立以前の政府紙幣

江戸時代には、地方の諸侯が領内での流通に限定した藩札を発行していたが、これも一種の地方政権の発行する政府紙幣であった。発行目的のひとつに領内の殖産興業があったが、藩によっては濫発した為、額面よりも実際の価値が幕府発行の貨幣に対して著しく低い場合も少なくなかった。

明治維新後の明治政府は、何度も政府紙幣を発行した。最初は戊辰戦争時の太政官札であり、西南戦争時には明治通宝が発行されたが、いずれも戦時支出のために大量に発行された。ついで発行された国立銀行紙幣もうまく機能しなかったことから、1883年に旧紙幣と交換された神功皇后が描かれた改造紙幣が発行されたが、この紙幣の名義は「大日本帝国政府紙幣」であった。その後日本銀行が設立されたことで、各種の政府紙幣は流通が停止し使用禁止となった。

明治の維新政府は、税制など歳入システムが未整備のままスタートした。政府支出の大部分は、太政官札などの政府紙幣の発行によって賄われていた。当初は、デフレギャップが存在していたので、物価も上昇せず、経済も順調に拡大した。しかし1877年（明治10年）の西南戦争の戦費がかさんだ。このための政府紙幣が大量に発行されたことが原因でインフレが起った。流通通貨の増大でインフレギャップが生じたのである。農産物が高騰し、農村は潤ったが、都会生活者、特に恩給暮しの者達は困窮した。そこで政府は、増税などによって政府紙幣の回収を始めた。この結果、物価動向も落ち着いた。しかし新たに登場した松方内閣（松方首相が大蔵大臣兼任）はさらに多くの政府紙幣の回収を行った。この結果、大幅に需要が減り、デフレになった（松方デフレ）。

小額政府紙幣

1945年（昭和20年）の靖国神社50銭政府紙幣

「小額政府紙幣」も参照

第一次世界大戦中には、戦争により銀価格が急騰したため、銀貨の発行継続が困難になり50銭、20銭、10銭の政府紙幣が発行された。この措置は戦争終結により銀価格が落ち着いた為に解除された。

しかし日華事変勃発後の1938年以降は、またしても銭単位の補助通貨が金属物資の戦争優先使用のために発行できなくなり、50銭の政府紙幣が発行された。当初は富士山を描いた紙幣であったが、紙幣増産のために民間印刷会社に委託されたことに伴い靖国神社に図案に変更になった。終戦後50銭硬貨が復活したが、戦後インフレーションのためにコスト割れになるおそれがあったため、板垣退助の図案の政府紙幣が再び発行された。なお、これら50銭の政府紙幣も1953年小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律により廃止されたため、日本で政府紙幣は通用しなくなった。上記のように日本銀行発足後に発行された政府紙幣はいずれも小額政府紙幣であり、前述のような戦時での金属不足などの特殊な状況下日本政府が発行する硬貨の代替との性格が強いものであった。

政府紙幣導入の論議

近年、一部の経済学者ないし政治家が、ケインズ主義の立場などから、政府紙幣を発行すべきと主張している。政府紙幣は国債とは違い償還不要で金利が付かず債務にならない利点があるからである。また通貨供給量を増大させる手段でもある[11]。裏づけのない政府紙幣を無制限に発行すれば猛烈なインフレーションを発生させる危険性がある。なお日本では硬貨は政府発行であるが、これは国庫の預金を引き当てた上（裏づけとして）で発行している。

1997 - 2004年

1997年の消費税増税に伴う日本経済の景気減速への対策として、日本の特定の経済学者が、1998年以降、政府紙幣を発行し財政支出として活用すべきとの主張をした。国債発行は債務として残る上に利子が付くという弱点があるので政府紙幣で財政支出を増やそうという、ケインジアン的な経済政策である。

大蔵省官僚であった榊原英資・慶應義塾大学教授（当時。その後は早稲田大学客員教授等）は、『中央公論』2002年7月号に「〈日本が構造的デフレを乗り切るために〉政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」という論文を書いた。ただし榊原は政府紙幣の発行は「一回限りということを政治レベルで明確に確認する必要がある」と指摘し、あくまで緊急避難的な政策であるとしていた。

2003年4月16日に、日本政府の財務大臣の諮問機関である関税・外国為替等審議会の専門部会は、ノーベル経済学賞受賞者の経済学者スティグリッツを呼び、日本の政策への意見を聞いたがスティグリッツは「政府紙幣の発行を提言したい、緩やかに政府紙幣を市場に出せばハイパーインフレを引き起こすことはないし、国債では債務を借り替える必要があるが、政府紙幣ならそうする必要がないという利点がある。また会計上政府の債務の一部として計上されることはないし、国家としての格付けも下がらない」と利点を主張し政府紙幣発行を薦める主旨の発言をしている[12][13]。

同様に財務省の高橋洋一は、2004年に日本政府内で政府紙幣の発行を提案し、その準備の文書を作成している（「政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ」）。高橋によれば[14]、日銀券とは別に財務省が政府紙幣を発行し国民に配るというもので、当時の竹中平蔵大臣にこの政府紙幣の発行をデフレ対策の切り札として提案していた。また法律では貨幣の発行権は政府にあるので、法改正なしに政府の判断で政府紙幣の発行ができると主張した[13]。

しかし、政府紙幣の発行はいずれも個人的な提言のみで終わった。

2008年以降

2008年から2009年にかけて深刻化した景気後退期において、元金融担当大臣であった渡辺喜美が麻生太郎首相に対して政府紙幣の発行を提言した[15]。政策提言書の末尾には「（政府紙幣発行などの）提言が速やかかつ真摯に検討、審議されない場合、政治家としての義命により自民党を離党する」としていたが、そのほかの政策提言全てが無視されたことから離党した。

高橋洋一は再度、政府紙幣発行を景気浮揚策として主張しており[16]、それによれば現状のデフレーション（デフレ）と円高を是正する手段として25兆円の政府紙幣を発行することで、物価は1%から2%上昇し、為替は1ドル120円ほどの円安になるという。フィリップス曲線の理論からすれば、インフレーションが起きると失業が減るし雇用の確保をすることになり、インフレーションを起こす（インフレターゲット）ためには、政府紙幣発行が最も簡便な手法であるとの主張である。高橋はまた国民一人当たり20万円の政府紙幣を配布することも提案している。だが、高橋は政府紙幣発行をリフレ政策のひとつの手段であるとして理解し、政府紙幣ですべてをまかなうか、金融緩和で75兆円のマネーを供給しようか、どちらでもかまわないと2009年には主張している[17]。経済学者の若田部昌澄は「日銀が政府の長期国債を新規発行国債に限らず、大量に購入すればよいが、日銀はこれまで長期国債の購入を渋ってきた。日銀の行動が変わらないとすれば政府通貨は十分考慮に値する」と述べている[18]。

なお日本で発行する為には通貨法の改正が必要となるなどの意見もあるが[1][19][20]、東洋大学教授職に就いていた高橋洋一は、政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨（記念貨幣）を発行できるので、記念貨幣[21]であれば法改正は必要ないとしている[22][23]。また2月6日には政府紙幣など経済対策の新たな財源を探るとする「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」が自由民主党内に発足するなど、赤字国債発行や増税によらない財源のひとつとして政府紙幣の発行が必要であるとの動きもある。それによれば2009年春までに意見をまとめ、次期総選挙の経済対策の目玉にする意向であるというものであった[24]。

政府紙幣のアイディアに対して、麻生内閣の中川昭一財務大臣、与謝野馨経財大臣（いずれも当時）ら経済関係閣僚は、日本銀行券に加えてさらに政府紙幣を大量発行すれば大幅な供給過剰に陥って円の信用が著しく低下し、収束不能の高インフレーション、過度な円安に向かう危険性があると否定的な見解を示した。ある程度の円高是正であれば景気対策として有効性もあるが、それを超えて大幅な円安が進行すれば、輸出には有利な反面、原料の輸入価格の著しい上昇も招くため、結果的に高インフレ発生を意味する。

政府紙幣発行の提言に対し政治家からの批判的な意見としては、中川昭一が「日銀券を二つ作るようなもので、中央銀行がある中では、世界中にこういうものを使っているところはないと聞いている。あまりに次元の違う問題を喚起する可能性がある」として慎重な姿勢を示している[25]。また2009年2月5日に自民党の各派閥の総会では、伊吹文明が「政府紙幣はマリファナだ。有権者に吸わせて、いい気分にして票を取ろうという意図でやってはいけない」と批判したほか、高村正彦は「中央銀行が一元管理をすることが大切だと言うことは歴史上人類が学んできた知恵。安易に例外を認めるべきではない」と発言するなど、政府紙幣発行には否定的な意見が出されている。

こうした中、2009年3月11日、麻生太郎首相は政府紙幣の発行を検討対象とする意向を表明した[26]。ただし、その後政府紙幣導入に関する議論は前進が見られていなかった上、第45回衆議院議員総選挙で麻生の自由民主党が政権与党の地位を喪失したため、事実上検討することは白紙になった。

現在は日本銀行の私的独占形態に鑑み、あらゆる組織枠組みに捉われず、政府紙幣から地域通貨及び独自紙幣通貨の運用が模索されている。

脚注

^ a b 岩尾真宏、山口博敬「政府紙幣浮上の怪――自民内に構想」『朝日新聞』2009年2月3日付朝刊、第13版、第7面。
^ ちなみに1994年からバイメタルの10香港ドル硬貨も発行されているが、硬貨に偽造品が出現したことから2002年に政府紙幣発行に切り替えている。
^ 英語で「大陸紙幣ほどの値打ちもない (not worth a Continental) 」という慣用句は、このことに由来する。
^ 田中秀臣 『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、170頁。
^ この時の紙幣は券面の文字を入れ替えただけのもので、デザイン自体は連邦準備銀行発行のドル紙幣と変わらないものであった。
^ アメリカ合衆国財務省 “FAQs: Currency, Legal Tender Status” http://www.ustreas.gov/education/faq/currency/legal-tender.html [2004年2月27日閲覧]
^ 合衆国法典第31編第5115条 31 U.S.C. § 5115
^ 石原幸一郎編纂「日本紙幣収集事典」、原点社、2005年、295頁
^ 朝日新聞2009年2月4日朝刊
^ その後は本土復帰する1972年まで合衆国ドルが流通していた。
^ 通貨供給量を増大させる手段として、中央銀行に赤字国債を引き受けさせる方法もあるが、この方法では利子が付く上に償還が必要になる。
^ 平成15年4月16日 最近の国際金融の動向に関する専門部会
^ a b “給料半減”時代の経済学PHPビジネスオンライン 衆知 2009年3月16日
^ 『週刊ポスト』2009年1月2・9日号「新1万円札大量発行で全国民に20枚配る　これが「平成の救国札25兆円」日本再生計画だ！ 1930年代の“ルーズベルト札”“高橋是清札”の如く、景気と雇用が甦る。赤字国債も増税も必要ない「新紙幣」構想を提唱する」
^ 政策提言書2009年1月5日、麻生太郎首相に送った政策提言書の「五」
^ 高橋洋一 東洋大学教授 「危機打開へ政府紙幣発行も検討せよ」ダイヤモンド・オンライン 2009年1月26日
^ 高橋洋一『恐慌は日本の大チャンス』 講談社 2009年 196ページ
^ 政府通貨は見事な政策PHPビジネスオンライン 衆知 2009年3月23日
^ 伊藤純夫「政府紙幣の発行、慎重な検討必要＝杉本財務次官」 ロイター日本語ニュース、2009年2月2日。
^ 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条第3項には、「通貨とは、貨幣及び日本銀行法 （平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項 の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。」とあり、同法第5条第1項には、「貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。」とある。
^ なお、記念紙幣については中国やカナダなどの諸外国では記念切手と同様に発行した実例が多いが、日本では発行されたことはない。
^ 「政府紙幣発行を 高橋洋一東洋大教授が効用語る」 産経新聞、2009年2月12日（2009年4月3日時点のインターネット・アーカイブ）
^ 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第5条第2項には、「国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。」とあり、同法第5条第3項には、「前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣（以下この項及び第十条第一項において「記念貨幣」という。）の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。」とある。ただし、同法第7条には、「貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する。」とあるため、たとえ記念貨幣を発行しても、記念硬貨だけでは32万円（一万円硬貨20枚と五千円硬貨20枚と千円硬貨20枚）までしか強制通用力がない。
^ 無利子国債構想も　政府紙幣、伊吹氏は「マリファナだ」 asahi.com 朝日新聞2009年2月5日配信、2009年2月11日閲覧。
^ 村井令二「UPDATE1: ローマG7、バイアメリカン条項含め率直に意見交換＝中川財務・金融相」 ロイター日本語ニュース、2009年2月10日。
^ 無利子国債・政府紙幣の検討表明=首相「いいことだ」時事通信 2009年3月11日

関連項目

外部リンク

ポータル 経済学 ポータル 経済学

カテゴリ: