ベーシックインカム ⅩⅡ【終】政府紙幣・通貨発行益
日本における動向
日本でベーシックインカム導入をマニフェストに盛り込んでいる政党は自由党、緑の党グリーンズジャパン、新党日本である。
現存する政党
自由党は2016年参院選公約にて「最低保障年金のあり方を含め、生活をしっかり支えるベーシックインカム制度の導入を進めます」と記載している[32]。また2013年参院選公約にて「税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る」「社会保障制度を見直し、公平・公正な所得再分配を行い、貧困、低所得層への給付を適切化する。また、ベーシックインカム制度の導入を検討する」と記載している[30]。また前身政党である旧国民の生活が第一は2012年11月25日に発表した第2次基本政策検討案にて「ベーシックインカムの導入を検討する」としていた[33]。
緑の党グリーンズジャパンは2013年参院選公約にて「最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200万円の最低所得保障を実現し、将来的なベーシック・インカムの導入に向けた制度設計に取り組む」と記載している[31]。
新党日本はベーシックインカム導入を公約にしている[16]。なお新党日本はベーシックインカムに関する公約の量が多いため詳細は新党日本#ベーシックインカムを参照。
民進党は基礎控除、配偶者控除、扶養控除の3つの所得控除を税額控除に変え、税額控除しきれない税額分がある低所得者には、その人が負担しなければいけない年金保険料や医療保険の保険料など社会保険料の負担軽減に充てるとしこれを「日本型ベーシックインカム」と呼んでいる。民進党の「日本型ベーシックインカム」では「現金を給付することは考えていない」としている為、本項で解説するベーシックインカムとは大きく異なる[34]。
解党した政党
維新の党は基本政策にて「給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障（ミニマムインカム）の実現。」と記している[35]。また維新の党に合流した旧結いの党は主要政策にて「「給付付き税額控除」によりミニマムインカム（最低生活保障）を担保。」と記されており旧結いの党の主張が概ね維新の党に引き継がれた形となっている[36]。また関連政党である大阪維新の会は維新八策の最終案にて「ベーシックインカム的な考え方」の検討と記されておりベーシックインカムそのものの導入ではなく「資産・所得制限のある年金制度」と「現物支給中心の生活保護」を導入するとしている[37][38]。橋下代表も「現金を一律に給付するわけではない」と明言しており本項で解説するベーシックインカムと大阪維新の会のベーシックインカムは大きく異なっているため注意が必要である[39]。なお関連政党である旧日本維新の会の2013年参院選公約にはベーシックインカムに関する記述はない[40]。
みんなの党は2013年参院選公約にて「年金は積立方式への移行を検討」「低所得者層への給付つき税額控除方式を導入。また生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題を段階的に解消し、最終的には基礎年金と生活保護を統合したミニマムインカムを創設する」と記載しているが、このミニマムインカムはベーシックインカムとは異なり全国民に無条件で現金を支給することが記載されていない[41]。みんなの党所属議員も「ミニマムインカムとベーシックインカムは違います」と述べている[42]。
2010年参院選政党所属候補者に対する意識調査
2010年の第22回参議院議員通常選挙に立候補した候補者に対して、ベーシックインカムに関する意識調査が行われた[43]。
この調査から同じ政党にベーシックインカム賛成派と反対派の両方が所属していることがわかる。