ブラック企業の矯正 仕事を辞めてもBI給付によって生活を送…
ブラック企業の矯正 仕事を辞めてもBI給付によって生活を送…
失敗を恐れずに経済活動でき、学生が勉学に励むことができる
現在の社会制度の下では起業に失敗すると経済的に困難な状況に陥るが、ベーシックインカムが導入されていれば、もともと最低限の生活は保障されているため失敗を恐れる必要がなくなるという意見が有る[誰?]。また学生が、生活していくためあるいは小遣い稼ぎのためにアルバイトにあてている時間を学問・研究に回すことにより日本の学生の質を上げる）。
批判
BIを導入すれば政府の管理者・提供者としての側面が強くなり、人々の消費習慣までもが政府に管理・統制されてしまう可能性がある 。
BIの権利を主張した者が給付された現金をギャンブル、タバコ、アルコールなどの必需品でないもの、または法律に反する物品を手に入れるために使用するような事態になれば、これを防ぐために政府が新たな規制を導入すると考えられる。
これは政府が国民に対して「BIを使ってあれを買えこれを買え、それは買ってはダメだ」などと国民の消費生活に統制を加えることと同義である。
BIを無条件で導入し社会保障を削減しない場合は、既存の社会保障制度(例えば低所得者層へのフードスタンプや住宅手当て)を利用して、企業が従業員の人件費を抑制する可能性がある。
経済学者ら[誰?]は言う。「賃金相場の底値は労働者の日々の生活にかかるコストで決まる。すなわち雇い主は、従業員に最低でもその従業員が食と住居を毎日得られる程度の給料を支払う[19]。」
この論理的帰結は、たしかにBIによって国はすべての人に最低限の生活を提供するが、労働は熟練労働であっても低賃金になる可能性があることだ。
もし労働者が低賃金でも生活できるようになれば、国からの既存の社会保障に頼ることになり、企業は(人件費を抑制することで)収益を拡大させるだろう。これは本当に公衆が望むことだろうか。BIはユートピアに見えるのだが、国家と国民の関係を公衆にとって望ましいものにはしないだろう。
その他、財源の確保や、「はたらかない生き方」を許容できるのかといった課題があげられている
財源の不安
ベーシックインカムはその莫大な財源をどこに求めるのかという点がつねに議論の的となる。これについては#財源案を参照。