医療費問題
日本の社会的支出(兆円)。緑は医療、赤は年金、紫はその他[13]
「医療費亡国論」、「日本の医療#医療制度改革」、および「日本の福祉#課題」も参照
国民医療費は2000年度から2010年度までの10年間に24.1％増大[9]、医療費の公費負担額は1999年度の26兆3,863億円(国民所得比7,24％)から2009年度には30兆8,447億円(国民所得比9,09％)に増大[14]、日本の医療費は国内総生産や国民所得を上回るペースで増大傾向である。
医学や医療技術の向上、平均寿命の上昇、高齢者人口の増大、出生率の低下、就業世代人口の減少などの複合的原因により、国内総生産や国民所得を上回るペースで増大傾向である医療費を、どのように負担していくかが重大な問題になっているが、有効な解決策が見いだせず、国民も国会も厚生労働省も政府も模索している状況である。
調剤薬局の増加
調剤薬局は、厚生労働省の医薬分業を目的に増加の一途を辿ってきた。効果の狙いは以下の通りである。
- 医薬分業により、患者の薬漬けを防止する。
- かかり付け調剤薬局により、医薬品の重複及び患者の薬歴を管理する。
国民医療費に含まれる薬局調剤医療費は、平成7年の1兆2,662億円（国民医療費の4.7％）から平成18年の4兆7,061億円（同14.2％）まで急増している。その伸びは11年で372％以上、国民医療費での比率にして3倍強である。
医療費の滞納
医師は医師法により、一定の要件が満たされなければ診療を拒むことは出来ないが、患者は医療費の支払いを先延ばしにすることがあり。患者による医療費の支払いの先延ばしは、医療機関の経営の圧迫をもたらす可能性がある。