原子力事故
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国際原子力事象評価尺度（INES）
原子力事故（げんしりょくじこ、英: Nuclear and radiation accidents）とは原子力関連施設での放射性物質や放射線に関係する事故のこと。放射性物質や強力な放射線が施設外へ漏れ出すと、人々の健康・生活や経済活動に大きな被害をもたらす。原子力関連施設内での事故であっても、放射性物質や放射線の漏出にまったく無関係な事故は原子力事故とは呼ばない。
原子力発電所などで事故が発生した場合には、国際原子力事象評価尺度 (INES) による影響度の指標が「レベル0」から「レベル7」までの8段階の数値で公表される[1]。本項目ではINESレベル4未満の事象も含めて記述するが、日本の原子力事業者はINESレベル4以上に限って「事故」と呼んでいる。[要出典]
目次
事故と異常事象
日本の原子力関連施設では、放射性物質が環境中へ放出されて公衆の健康を害する恐れが生じた場合やそれ以上を「事故」と呼び、そのような状況に至らない施設内での不測の事態は「異常事象」と呼んで区別している[2]。
原子力事故の原因と結果
炉心溶融（メルトダウン）
詳細は「炉心溶融」を参照
原子炉には核燃料集合体である燃料棒が入っている。燃料棒は核燃料を円筒状の耐熱ジルコニウム合金（ジルカロイ、融点約2,500℃）の容器に入れ、多数個まとめたものである。原子炉内（炉心）は非常に大きな崩壊熱を出しているため、原子炉冷却機能が失われるとジルカロイから発生した水素による水素爆発のおそれのほか、燃料棒が溶解・崩壊し、圧力容器の底に残った冷却水と反応して水蒸気爆発を起こす危険性がある[3]。さらに燃料が原子炉の底を溶かし（溶融貫通＝メルトスルー）炉外に漏れ出す危険や、その冷却水等または地下水脈との反応による水蒸気爆発や地下水脈への放射性物質の流出による大規模な放射能汚染、更には再臨界のおそれもある。[要出典]
実際に事故が炉心溶融までに至った例としては、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故（アメリカ合衆国）、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故（ソビエト連邦、現ウクライナ）、2011年の福島第一原子力発電所事故（日本・現在進行中）などが挙げられる[4]。
水素爆発・水蒸気爆発
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原子炉格納容器や原子炉建屋に水素がたまると酸素と結合して爆発することがある。水蒸気の発生でも爆発することがある。爆発により遮蔽がなくなった原子炉より放射性物質が外部に放出される。それを防ぐために「ベント（弁を開いて気体を逃がすこと）」を行う。
冷却材喪失事故
詳細は「冷却材喪失事故」を参照
原子炉は常に冷却する必要がある。しかし、冷却剤が配管の破断で喪失する、循環系ポンプが故障する、冷却水の取水が不足するなどした場合、炉心溶融に繋がり大事故に発展する危険性がある[注釈 1]。また、原子炉隔離時冷却系(ECCS)が必ずしも動作するとも限らない。なお、原子炉の臨界終息後も核分裂生成物の熱崩壊[注釈 2]による熱を取り去るために冷却を継続する必要がある[3][5]。ちなみに小規模な原子炉は必ずしも系統だった冷却を必要としていない[6]。
人為的ミス・計器異常
計器もマニュアルも人間が作るものである以上、設計ミス、製造ミス、チェックミス、操作ミス、故障などが起こり得る。また運転員や管理者はマニュアルに沿って運転するが、それが必ずしも状況に即した適切な対応となるとも限らず、想定外の事象が起こった場合に事故を加速する動作になることがある。[独自研究?][要出典]
福島第一原子力発電所事故では、1号機において、緊急時に原子炉を冷却する場合は最初に冷却器を使わずに主蒸気逃し安全弁 (SRV) を開けて原子炉の圧力を下げて処する手順書通りに操作し、事態が悪化したとする専門家の指摘の報道[7]もあるが、事実関係はまったくこれと異なり、過去に使用履歴の無い非常用復水器 (IC) が起動されたとの報告[8]が出されている。
スリーマイル島原子力発電所事故では各種の警報が一斉に発せられた結果それらのプリントアウトが間に合わなくなり100分も遅延し[9]、非常給水弁の開け忘れ、「マニュアル通りの」主冷却剤ポンプ停止措置などが事態を深刻化させた[10]。また、1977年9月にはアメリカのコロラド州で、1980年12月にはオーストラリアのシドニーで、放射性物質を運搬中の車両が交通事故を起こした[11]。