家なんて200％買ってはいけない！資産価値ゼロ、賃貸より多額の負担…危険な取引

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2016.03.12
マネー
家なんて200％買ってはいけない！資産価値ゼロ、賃貸より多額の負担…危険な取引
構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト
【この記事のキーワード】マンション, 住宅ローン, 空き家

老人でも住むところには困らない

――家を買う理由のひとつに、定年後に毎月家賃を払い続けるのは大変だから、定年前に住宅ローンを払い終えてスッキリしたいという心理があります。
上念　しかし、かりに退職金で残りのローンを返済したらどうなるでしょうか。もともとローンの支払いで貯金が少ない上に、新築して20年が過ぎて資産価値を失った不動産を抱えたまま、老後の資金もなくなってしまいます。
　以前は「老人には賃貸しない」という大家もいましたが、人口減少の時代に、そんなことをしたら賃貸収入を得られなくなります。これからは、老人でも住むところには困らなくなるでしょう。
――持家が増えるのは、ローンを貸し付ける銀行にも問題があるでしょう。
上念　銀行はローン申込者のリスク審査能力がないため、上場企業に勤めていて終身雇用っぽい人にはどんどん貸し付けます。ところが、その人がリーマンショックなどで失業したり、子会社に転籍させられて給料が下がったりして返済が滞った時に、初めてリスクに気づくのです。
――たぶん不動産会社の社員や銀行員は、持家の経済的なリスクを理解していると思います。彼ら自身の家は、持家と賃貸のどちらが多いのでしょうか。
上念　統計がないので詳しいことはわかりませんが、不動産会社の社員自身が土地神話に騙されていますし、また彼らには周囲の空気に弱い人が多いので、持家が多いのではないでしょうか。銀行員については、保守的で横並び志向が強いので、持家が多いでしょう。行員対象の優遇金利を使って家を買い、得をしたと思っているのではないでしょうか。じつはリスクを抱え込んでしまっているのですが。
――欧米では、会社員の住宅は持家と賃貸のどちらが主流になっていますか。
上念　持家が多いのですが、それは中古市場が発達していることが背景になっています。日本の住宅市場の中古比率は14％ですが、アメリカは90％、イギリスに至っては84％を占めています。欧米の人は家をリフォームして、買った時よりも高く売るのが一般的です。彼らは住宅をハコとしてとらえ、リフォームする際にも標準的な間取りにして、流通しやすいようにしています。
　一方、日本ではテレビ番組でよく紹介されるように、その時の家族構成やライフスタイルに合わせてカスタマイズし過ぎた家を作るため、流通価値がなくなってしまうのです。
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『家なんて200%買ってはいけない!』
「空き家率は将来、40%になる」「今後は誰もがタダで家を手に入れられる」「家賃のほうが、ローンの支払額より安い」舌鋒鋭い経済評論家、上念司が自らの体験談を交え、初めて語るマイホーム本! 人口減少、少子高齢化、IT技術の発達、土地神話の崩壊、災害や不正工事リスク……あらゆる状況は今後、日本の不動産に「持つ価値がない」ことを示している。一軒家や分譲マンションにもはや資産価値はなく、購入にはリスクしかない。いまだ多くの人が持っている「マイホームという幻想」を叩き潰し、不動産業界の悪魔たちの甘言を退ける福音の書。