トランプ大統領が招く「超・最悪の未来3例」を外資系コンサルタントが予測！ 中国が繰り出す“奥の手

 

 

 

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2016.11.23

 

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画像は、「THE WALL STREET JOURNAL」より引用

　経営の専門家であるドナルド・トランプ氏が、新しい大統領としてアメリカ経済を立て直すことが決まった。さてさて、ニューワールドオーダー（新世界秩序）といわれる世界の指導層たちは、突如登場したトランプ氏をどのように扱うだろうか？

　新世界秩序にとって、実はアメリカ経済が持ち直すかどうかはどちらでもいい。むしろ、社会的な混乱が起きたり不安が広がったほうが、富を増やしたり人口を減らしたりするには都合がいい。その意味で、トランプ氏の登場は「利用価値がある」と考える指導層たちは少なくないだろう。そこで今回は、トランプ氏の政策がどのように利用され、世界はどのように変わっていくか、現時点における情報で簡単に予測してみよう。


1. 日本と中国とメキシコに高関税をかけ、アメリカの雇用を復活させる

　トランプ氏の主張によれば、アメリカの雇用を奪っているのは日本と中国とメキシコだ。特に中国は、アメリカ製品に対して20％の関税をかけているのに、アメリカ側が輸入する中国製品の関税率はゼロ。これまでの不公平を是正するために、中国製品には40％の高関税をかけ、中国製品をアメリカ市場から締め出したいというのがトランプ氏の主張だ。

　トランプ大統領は、このように保護主義政策を復活させるだろう。かつてレーガン大統領が、日本に対する経済制裁でテレビやパソコンの関税率を100％に引き上げたのと同じように、中国製品や日本製品に対してトランプは経済制裁を発動させる。

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イメージ画像：「Thinkstock」より

　トランプ大統領が「アビー」と間違って名前を覚えた我が国の首相は、首をすくめながらこの嵐のような制裁にガマンを強いられることになる。しかし中国は、日本とは違った対応をするだろう。

　中国は、世界最大のアメリカ国債の保有者だ。中国政府はアメリカの経済制裁に対して、静かに、そして何度も、アメリカ国債を市場で投げ売りしていくだろう。するとアメリカ国債の価格は底なしに暴落し、アメリカは長期金利の急上昇で経済が恐慌をきたすことになる。

　もちろん、アメリカ大統領とアメリカ市民は経済的に大きな痛手を受けることになる。国債の暴落でドルが売られ、再び超円高になり、日本経済もまたマイナス成長とデフレ基調に逆戻りだ。

　もっとも、そうなることを最初から知っているニューワールドオーダーたちは、国債の暴落と為替操作でますます肥え太ることになるだろう。

 

 

 

 

2. メキシコの国境に壁を作り、犯罪者をメキシコに送り返す

「メキシコ人がアメリカに不法に侵入し、犯罪を広め、アメリカ市民をレイプする」というのがトランプ氏の主張だ。

　その対策として、メキシコ国境に万里の長城を築くと宣言したが、当選後はこれを「フェンスを建設する」という形でややトーンダウンさせた。実は、アメリカとメキシコの国境には、すでに長いフェンスが建設されている。

　不法滞在者についても、選挙前は「全員強制送還させる」と息巻いていたが、大統領就任が決まると「犯罪者だけ300万人程度をメキシコに返す」と語気は少し弱まった。とはいえ、トランプ氏はメキシコ国籍の犯罪者を決してアメリカにとどまらせておこうとはしないだろう。

　意外に思うかもしれないが、トランプ氏そして彼の息子たちはアルコールを一切飲まない。トランプ氏の肉親がアルコール中毒が元で早死にしているからだ。ましてや、ドラッグに手を染めることもないだろう。そしてアルコールはともかく、アメリカ社会の病巣であるドラッグ犯罪に対しては、かつてない弾圧が起きるだろう。こうしてメキシコの一大産業であるコカインの密売ルートは、トランプ大統領のメキシコ人強制送還によって大きな打撃を受けることになる。

　ところが忘れていけないことがひとつある。ここまでメキシコのコカイン産業が大きくなった最大の理由は、アメリカに莫大なコカイン需要が存在するからだ。ブツを吸い込みたい人々がアメリカ各都市に大量にいるからこそ、メキシコ人は危険を冒して国境を越えて不法ビジネスを行ってきたのだ。

　供給が途絶えたコカインは、アメリカの都市部での末端価格が高騰するだろう。習慣性のあるブツが手に入らなくなることで、都会の犯罪は逆に大幅に増える。アメリカの都市はクスリが切れた人々であふれ、再び犯罪都市へと逆戻りすることになる。

 

 

3. 米軍のコストを引き下げる

「アメリカはもはや世界の警察ではないし、そうあるべきではない。これまでアメリカが負担してきた軍事予算は、それぞれの当事者国が支払うべきである」――。

東アジア情勢に関していえば、アメリカは日本から軍隊を引き揚げることになる。それが大規模なものになるのか、中規模なもので収まるかの差はあれど、米軍がいなくなることに代わりはない。

　考えてみれば、終戦直後のように日本と韓国がいなければ極東全体が共産化してしまうというリスクはまったくない。アメリカがいなくなっても、せいぜい中国が韓国、日本、フィリピンに対して武力で威圧しながら嫌がらせをするぐらいのことである。

　こうして実際にそうなるだろう。中国は南沙諸島だけでなく、さまざまな岩礁に人工島を建設し、東アジアは緊張が今以上に高まることになる。

　アジアでもイラクでもアフリカでも、世界中で紛争が起きれば当事国は困るが、世界の真の指導者であるニューワールドオーダーにとっては武器の販売が増えて、儲かって儲かってたまらないことだろう。


　さて、ビジネスの世界で辣腕を振るってきたトランプ氏、無駄に見えるコストをどんどんカットするのはいいのだが、ひとつだけ気をつけておいたほうがいいことがある。米軍の無駄な費用の7割は、実はイスラエルに使われている。そしてここに、底知れない闇がある。せっかく登場した新大統領なのだから「50年ぶりに暗殺される」などというニュースは耳にしたくはない。カットするコストはほどほどに。

（文＝王山覚／グローバルコンサルティングファームに勤務するビジネスウォッチャー）