パナマ文書（パナマぶんしょ、英語: Panama Papers）とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書である。
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概説
この文書は、1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には、多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。たとえば、マレーシアの政府基金1MDB をめぐる汚職事件をきっかけとする捜査の進む途中で、実業家のKhadem al-Qubaisi が、パナマ文書に載っているオフショア会社を経由し、ジュネーヴに本店があるエドムンド・ド・ロスチャイルド銀行のルクセンブルク支店で口座を開設したことが分かっている[2]。
パリ家とイスラエルのコネクションにちなみ、あと一例を挙げる。Bank Leumi とBank Hapoalim それぞれの子会社も掲載されている[3][4]。前者はボーア戦争の年にAnglo Palestine Bank というアングロアメリカンを想起させる名前で創立しただけあってバークレイズとも関係している。バブル崩壊したころ、バンク・レウミの議決権は大半をユダヤ機関が握っていた[5]。ユダヤ機関はウォール街大暴落の年にハイム・ヴァイツマンがつくったロビー多国籍企業である。1979年にはイスラエル内企業の株を40億イスラエルポンドも所有するコンツェルンとなっていた。後者のバンク・ハポアリムは、イラン・コントラ事件で密輸の送金を受けたことが分かり預金者の暗躍が疑われた。本社所在地がテルアビブロスチャイルド通り50番地（50th Rothschild Boulevard）である。
合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ内容は、匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた[6][7]。世界80か国・107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが、この文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は、149件の文書と伴に発表された[8][1]。関連企業・個人リストの一部追加で20万社超の法人情報は、同年5月10日、日本標準時では同日午前3時にウェブサイトで公開され、オフショアリークスの検索システム（ICIJ Offshore Leaks Database）に統合され、完成版は随時発表される予定である[9][10][11][12]。