風魔一族についてはちょっと難しいと思うので、今回は、分かり易くためになるテーマにしました。
米国こそテロ国家であり、でっち上げで戦争のための戦争をしている事が分かります。
山崎氏と成沢氏の対談で、後半の１：０7頃から９．１１が出鱈目ででっち上げであることを
詳しく述べています。
参照 東アジア共栄圏の重要性
http://ameblo.jp/http-ameblo-jp-blo7415/entry-11049178130.html
杉並からの情報発信です より転載
昨日の「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男氏」の Ust映像を全力で拡散してください！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2217a3f19212be000de349d9df51b5df
今回のテーマである「新自由主義とは何か？」と「９．１１事件の真相」は大手マ
スコミは決して報道しない「絶対タブー」なテーマです。
「大手マスコ ミ」と「ネットメデイア」の中間に位置する「週刊金曜日」の編集部に、
「陰謀論者」と批判されながらも成澤氏のようなタブーに挑戦する記者がまだ存在する
ことは驚きであり心強い限りです。
昨日のシンポジュームとそのあとの交流会で私がうけた成澤氏の印象は、弱者へ
の「限りない共感」と強者の横暴に対する「強い怒り」を持つ稀有な ジャーナ
リストの姿でした。
「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男氏」のUst映像をできるだけ多く
の方に届くように全力での拡散をお願いいたします。
▲ 私が理解したシンポジュームのポイント！
１）米国の「新自由主義」はアダムスミスが唱えた「道徳」を基本にした「市場
経済」重視の「古典的自由主義」とは全く異なり、「金儲けのためには 全てが
許される」という強欲なイデオロギーと経済政策である。
２））米国の「新自由主義」は①「軍事ケインズ主義」と②「金融の帝国循環シス
テム」で成り立っている。
３）「軍事ケインズ主義」とは、公共事業としての「戦争」を常に起こすことに
よって軍需産業と膨大な関連企業に売上と利益を保証することで米国全 体の経
済成長を維持する政策。現在の米政府予算の半分が軍事と核関連経費に使われて
いる。
４）「軍事ケインズ主義」は常に「戦争」を仕掛ける「敵」が必要である。
１９９１年のソ連崩壊後の「敵」は「テロリスト」であり「アルカイダ」で
あった。
５）米国は２００１年５月に「対アフガニスタン侵略戦争」を決定し準備してい
た。米国は「９．１１事件」後２ヶ月も立たずにアフガニスタン攻撃が 開始した。
６）米国が２００３年３月に「イラク戦争」を開始した口実は「フセイン大統領
は大量破壊兵器を所有している」だったが全くの嘘だった。
７）「金融の帝国循環システム」とは、米国の金利をわざと高く設定して世界各
国から資金を集めて金融と軍事に投資して米国の経済成長を維持する政 策。
８）「金融の帝国循環システム」を実現するためにレーガン政権は高金利
（１７－１８％）とドル高政策を強行したため、国内の中小企業は壊滅し大企
業は海外移転したた。残ったのは金融と軍事とITと小売以でそれ以外の「実体経
済」はほぼ壊滅した。
９）FIBも米国政府も「９．１１事件」の犯人を特定していない。FBIは
「９．１１事件」の主犯とされているビン・ラデインを正式に起訴してい ない。
１０）今年５月の米海軍特殊部隊による「ビン・ラデイン暗殺」には３つの大き
な謎が残っている。
①武装していなかった「ビン・ラデイン」をなぜその場で射殺したのか？
②死体が公表されずすぐにイスラムのしきたりに沿って「水葬」された。イスラ
ムでは水葬は禁止されている。
③「ビン・ラデイン」は２００１年末に病死した可能性があり５月に射殺された
「ビン・ラデイン」は別人の可能性が大きい。
１１）米国の歴史は他国や他民族を侵略して富や財産を奪って繁栄してきた。史
上最大の虐殺は米国移住民による先住民皆殺であった。
１２）米国の主張する「TPP」は米国の米国による米国のための「他国・多民族
収奪作戦」の一環であり日本は参加すべきではない。
１３）大阪市長選挙で圧勝した橋下新市長ほど弱者に対する罵詈雑言がひどい人
はいない。このような差別主義者が何の批判も受けずに当選したことに 驚きと
怒りを覚える。
U成澤氏がシンポジュームのために作成された２つのレジュメを以下に転載しますので
ぜひお読みください。
▲ レジュメ１：新自由主義とは何か 成澤宗男
Ⅰ定義
１●広義には一つの社会イデオロギー。古典的自由主義とは別。アダム・スミス
が『国富論』で示した自由主義は、「道徳律」を内包した市場経済で あった。
そこでは①独占の排除②公正な競争③人間の生存に欠かせない人権財の分野の非市
場化―等を主張。借金による戦争や、高金利を拒否。モラル が欠落した強欲の現
代における新自由主義は、こうした発想とは無縁。
●支配層への社会的富の簒奪とそれによる最大利潤獲得の実現をあらゆるものに
優先させ、実現する方策、またはその正当化の理論・学説。
２狭義には以下のような特徴、政策上の傾向を有する（日本の行革、構造改革等）
●現金志向・投資忌避の極限化（強欲資本主義）
●資本の減損に通じる完全雇用・福祉充実の拒否（資本主義維持のコスト負担拒否）
●政府に対する私企業の優位性信仰（「自由な市場は効率的かつ自己調整的であ
る」という、ハイエク流の「賢い私人ＶＳ愚かな政府」というドグマ）
●税制における富裕者優遇
●労働条件の切り下げ
●雇用の不安定化・流動化
●財政における公共支出削減（軍事ケインズ主義を補完）
●利潤率が大きい金融への傾斜、及び金融・サービスの規制緩和
●経済行動のグローバル化
Ⅱ端緒としての「レーガン革命」（反ケインズ革命。特殊米国流新自由主義。す
べて新自由主義的政策で対処したのではないが、新自由主義的方策の導 入が、
さらにこの方策の後追いを生み出していく）
１70年代後期のスタグフレーション対策（スウェーデン銀行賞＝ノーベル経済学
賞にハイエクが74年、フリードマンが76年にノミネート）
● インフレ対策（第一期）
当時のインフレは、20倍になった原油価格が主要にもたらしたもので、財政均衡
論から赤字財政も戒めた「ケインズ的政策」の帰結では必ずしもな い。
14～18％という異常な高金利（ドル高）政策。その結果としての国内製造業の海
外逃避による破綻と金融業への傾斜。
さらに財政赤字を国外からファイナンスするため、世界の遊休資本を高金利で米
金融機関に集中、世界に再投資するという金融循環の確立。米国経済へ の外資
流入が命綱に。そのため、81年にＮＹオフショア市場を開設し、金融自由化を世
界に押し付ける（ビッグバン）。米国流グローバリズム。そこ では利潤の極大
化が図られ、金融工学に象徴される「強欲資本主義」まで行き着いた。
● 不況対策
大幅減税。これによって勤労意欲の向上や企業の投資活動の活発化がもたらさ
れ、税収の増大をもたらすとされたが、完全に失敗し、財政の赤字に拍 車をか
けただけに終わった（レーガン政権の副大統領となったブッシュは、共和党大統
領候補者選びでレーガンと争った当時、この考えを『おまじない の経済学』と
批判していた）。
加えて、軍事ケインズ主義による大軍拡。 軍事ケインズ主義とは、「戦争を頻
繁に行うことを公共政策の要とし、武器や軍需品に巨額の支出を行い、 巨大な
常備軍を持つことによって、豊かな資本主義経済を永久に持続させられる」とい
う主張（チャルマーズ・ジョンソン）。
1950年にポール・ニッツらによって作成されたＮＳＣ－68（1977年に公表）で確
立。以後、歴代政権によって遵守され、その結果、ＧＤＰに 占める連邦政府支
出の割合はレーガン時代の1985年に22・8％に達した。そのレーガン時代に「ソ
連との核戦力バランス弱体化」（後に誤りと判 明）を主張して大軍拡を担った
のは、ニッツが創立した「当面の危機委員会」のメンバーであり、その流れが、
「フセインの大量破壊兵器」というデマ を意図的に流し、イラク戦争に引きず
り込んだポール・ウォルフォイッツやルイス・ルビーらを中心とするネオコン
サーバティブである。
レーガン政権が大軍拡に踏み切った口実とされた「ソ連の脅威」も、後の「イラ
クの脅威」も、純軍事・外交的分析からではなく、戦争と軍拡を自己目 的化す
る軍事ケインズ主義の産物に等しい。この意味で、レーガン・ブッシュ（ジュニ
ア）両政権は、ネオリベラルとネオコンが経済と軍事のイニシア チブをそれぞ
れとった。
２虚偽イデオロギーとしての新自由主義
●「市場のことは市場に任せろ」論
企業破綻後、「自己責任」どころか、必ず政府に救済を求める。リーマンショッ
クでは、世界最大の保険会社ＡＩＧを始め、何十もの金融会社、さらに
ＧＭ（破綻原因は金融部門）が救済のために国有化された。政府も「規制しない
ことが最高の規制」（グリーンスパン）などと言いながら、結局は莫大 な血税
を投じて救済に転じた。ならば、最初から銀行と証券の業務の境をなくするグラ
ス・スティーガル法廃棄（1998年）や、商品先物の規制を禁 止した商品先物近
代化法（2000年）などをやめ、世界恐慌の教訓としての投機規制を続ければよ
かった。
●「小さな政府」論
結局、景気浮揚を達成できたのは軍事ケインズ主義による軍拡（及びバブル）
であり、莫大な政府予算が投じられ、実態的に「大きな政府」になっ た。「小
さくなった」のは、福祉や教育、医療だけ。ただし、一般論として「大きな政
府」が非効率に通じるという面はありうるだろう。
●「政府に対する企業（市場）の優位」論
クリントン政権やオバマ政権を典型に、金融業界は、本来業界を監督しなけれ
ばならない行政ポストに業界幹部を送り込み、政府と一体化している。 特にオ
バマ政権は、「サブプライム・スリー」と呼ばれる金融危機を引き起こした元凶
の三人を起用した。ルービン（元財務長官。元ゴールドマン・ サックス会長）
を経済顧問、サマーズ（元財務長官）を国家経済会議委員長（2010年辞任）、ボ
ルガー（元ＦＲＢ議長）を大統領経済回復諮問委員 会委員長に。それによって
企業優遇措置や救済、規制緩和、為替介入等を自分たちの有利な方向にやらせ、
さらに国債（原資は税金）で低リスク・高リ ターンを保証してもらっている。
政府と企業が別個に並立しているのではない。
↓
まだ今日、新自由主義の批判的総括は遅れている。私たちは①人格の尊厳と連帯
感なき格差社会②倫理観なきカジノ資本主義③弱肉強食のジャングル社 会―等の弊
害を認識し切れていない。少なくとも、私企業が「公」に対して優位であるかの
ような先入観は改めるべきである。同時に、一握りの私企 業・業界の「活力」
が即社会全体の「活力」であるという考え方も。無論、ひどい官僚制度の弊害も
なくすべきだ。最も必要なのは、クリントン政権時 代に盛況を極めた「金融立
国」を見習え（野口悠紀雄）だの、「アングロサクソン経営」賛美、「グローバ
ルスタンダード」論といった、米国崇拝＝米 国物まね癖はもういい加減にすべ
きという点。等の米国が破綻に近い状態になっているにもかかわらずだ。こうし
た連中がまだ懲りずに、ＴＰＰを「第 三の開国」などともてはやしている。
Ⅲ 米国経済の主流としての軍事ケインズ主義＝「大きな政府」
１新自由主義が「米国再生」をもたらしたのではない。
●1990年代の「ニューエコノミー」と呼ばれた経済発展は結局ＩＴバブルであった
し、それが崩壊した2000年以降の米国経済を支えていたのは二つの戦争と住宅バ
ブルであった。
●2000年第３四半期から低滅した米国の経済成長率が、アフガニスタン戦争が始
まった2001年第４四半期から停滞を脱した。イラク戦争直後の 03年４～６月期
の米国のＧＤＰは、前期比３・３％を達成。国防費の伸びは４５・８％で、
ＧＤＰ増加への寄与度は個人消費に次いで二位。
●さらに株の下落から上昇へ向かうきっかけは、戦争関連の動きだった。こうした
意味では、依然米国は軍事ケインズ主義である。そもそも世界恐慌から脱し
えたのは言われているようなニューディール政策ではなく、第二次世界 大戦で
あった。
●米国では最新鋭の武器をさらに開発したり、刷新する必要性があるのは、利益
を得続けること以外に目的しかない。米国が武器を生産し続ける上で最 大の障
害は、すでに存在する大量に供給された武器である。ゆえに新自由主義による世
界的規模の生活レベルの低下と搾取の強化は、米軍の対外侵略と パラレルに
なっている。
●オバマが「20年で500万人の雇用を生み出す」と大統領選挙で公約した「グリー
ン・ニューディール」なるものは、現在までに完全に破綻。史上 最大規模の景
気刺激策も効果なし。現在は、国防費に計上されない核戦力に、冷戦期を上回る
異常な増強に踏み切っている。
２帝国とグローバリズム
●軍事ケインズ主義によって産業と国力が衰退（軍事支出は、経済の生産にも消
費にも何ら良い影響を与えない）。それによって世界的覇権の後退につ ながら
ぬよう、さらなる世界各地での軍事行動に傾斜。
●「ビジネスは星条旗のもとにある。われわれは安全性と安定性を提供しよ
う」（コーエン国防長官の1998年の発言）という言葉にあるように、ト ランス
ナショナルな企業が、低賃金労働力の確保を目指して開発途上国に進出し、最大
の利益を得られるシステムとしてのグローバリズムは、軍隊によ る資本の保護
を必要とする。
↓
この軍事ケインズ主義が成立する最大の鍵は、「敵」「脅威」の存在、あるいは
それが存在するということの（事実が虚偽か別にして）国民へのプロパ ガンダ
の浸透にある。
(転載終わり）
▲ レジュメ２：「9・11」とは何か「世界を変えた事件」の闇 成澤宗男
１事実とは何か
この社会において、「事実」と、「一般に事実と思われていること」とは異な
る。「3・11」前は、「原発は安全」という電力会社のＰＲを、国民全 体の9割
近い人々が「事実」と思っていた。社会に生きる個人は自分の衣食住以外、基本
的にテレビと新聞（マスコミ）以外から外部の世界の情報を得 る習慣はほとん
ど無い。そうなると、個人の意識＝テレビ・新聞の報道内容、という図式にな
る。だが原発を好例に、テレビ・新聞（電力会社の広告費 漬）が「正しい情
報」を報ずるとは限らない。むしろ、人間の生命や人権、世界の平和等にとって
切実な問題になればなるほど、「事実」から遠ざかる 傾向が著しい。
おそらく、「同時多発テロ」などと呼ばれている「9・11」も、その例に漏れない。
２犯人が特定されない大事件
以下省略。
米国こそテロ国家であり、でっち上げで戦争のための戦争をしている事が分かります。
山崎氏と成沢氏の対談で、後半の１：０7頃から９．１１が出鱈目ででっち上げであることを
詳しく述べています。
参照 東アジア共栄圏の重要性
http://ameblo.jp/http-ameblo-jp-blo7415/entry-11049178130.html
杉並からの情報発信です より転載
昨日の「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男氏」の Ust映像を全力で拡散してください！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2217a3f19212be000de349d9df51b5df
今回のテーマである「新自由主義とは何か？」と「９．１１事件の真相」は大手マ
スコミは決して報道しない「絶対タブー」なテーマです。
「大手マスコ ミ」と「ネットメデイア」の中間に位置する「週刊金曜日」の編集部に、
「陰謀論者」と批判されながらも成澤氏のようなタブーに挑戦する記者がまだ存在する
ことは驚きであり心強い限りです。
昨日のシンポジュームとそのあとの交流会で私がうけた成澤氏の印象は、弱者へ
の「限りない共感」と強者の横暴に対する「強い怒り」を持つ稀有な ジャーナ
リストの姿でした。
「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男氏」のUst映像をできるだけ多く
の方に届くように全力での拡散をお願いいたします。
▲ 私が理解したシンポジュームのポイント！
１）米国の「新自由主義」はアダムスミスが唱えた「道徳」を基本にした「市場
経済」重視の「古典的自由主義」とは全く異なり、「金儲けのためには 全てが
許される」という強欲なイデオロギーと経済政策である。
２））米国の「新自由主義」は①「軍事ケインズ主義」と②「金融の帝国循環シス
テム」で成り立っている。
３）「軍事ケインズ主義」とは、公共事業としての「戦争」を常に起こすことに
よって軍需産業と膨大な関連企業に売上と利益を保証することで米国全 体の経
済成長を維持する政策。現在の米政府予算の半分が軍事と核関連経費に使われて
いる。
４）「軍事ケインズ主義」は常に「戦争」を仕掛ける「敵」が必要である。
１９９１年のソ連崩壊後の「敵」は「テロリスト」であり「アルカイダ」で
あった。
５）米国は２００１年５月に「対アフガニスタン侵略戦争」を決定し準備してい
た。米国は「９．１１事件」後２ヶ月も立たずにアフガニスタン攻撃が 開始した。
６）米国が２００３年３月に「イラク戦争」を開始した口実は「フセイン大統領
は大量破壊兵器を所有している」だったが全くの嘘だった。
７）「金融の帝国循環システム」とは、米国の金利をわざと高く設定して世界各
国から資金を集めて金融と軍事に投資して米国の経済成長を維持する政 策。
８）「金融の帝国循環システム」を実現するためにレーガン政権は高金利
（１７－１８％）とドル高政策を強行したため、国内の中小企業は壊滅し大企
業は海外移転したた。残ったのは金融と軍事とITと小売以でそれ以外の「実体経
済」はほぼ壊滅した。
９）FIBも米国政府も「９．１１事件」の犯人を特定していない。FBIは
「９．１１事件」の主犯とされているビン・ラデインを正式に起訴してい ない。
１０）今年５月の米海軍特殊部隊による「ビン・ラデイン暗殺」には３つの大き
な謎が残っている。
①武装していなかった「ビン・ラデイン」をなぜその場で射殺したのか？
②死体が公表されずすぐにイスラムのしきたりに沿って「水葬」された。イスラ
ムでは水葬は禁止されている。
③「ビン・ラデイン」は２００１年末に病死した可能性があり５月に射殺された
「ビン・ラデイン」は別人の可能性が大きい。
１１）米国の歴史は他国や他民族を侵略して富や財産を奪って繁栄してきた。史
上最大の虐殺は米国移住民による先住民皆殺であった。
１２）米国の主張する「TPP」は米国の米国による米国のための「他国・多民族
収奪作戦」の一環であり日本は参加すべきではない。
１３）大阪市長選挙で圧勝した橋下新市長ほど弱者に対する罵詈雑言がひどい人
はいない。このような差別主義者が何の批判も受けずに当選したことに 驚きと
怒りを覚える。
U成澤氏がシンポジュームのために作成された２つのレジュメを以下に転載しますので
ぜひお読みください。
▲ レジュメ１：新自由主義とは何か 成澤宗男
Ⅰ定義
１●広義には一つの社会イデオロギー。古典的自由主義とは別。アダム・スミス
が『国富論』で示した自由主義は、「道徳律」を内包した市場経済で あった。
そこでは①独占の排除②公正な競争③人間の生存に欠かせない人権財の分野の非市
場化―等を主張。借金による戦争や、高金利を拒否。モラル が欠落した強欲の現
代における新自由主義は、こうした発想とは無縁。
●支配層への社会的富の簒奪とそれによる最大利潤獲得の実現をあらゆるものに
優先させ、実現する方策、またはその正当化の理論・学説。
２狭義には以下のような特徴、政策上の傾向を有する（日本の行革、構造改革等）
●現金志向・投資忌避の極限化（強欲資本主義）
●資本の減損に通じる完全雇用・福祉充実の拒否（資本主義維持のコスト負担拒否）
●政府に対する私企業の優位性信仰（「自由な市場は効率的かつ自己調整的であ
る」という、ハイエク流の「賢い私人ＶＳ愚かな政府」というドグマ）
●税制における富裕者優遇
●労働条件の切り下げ
●雇用の不安定化・流動化
●財政における公共支出削減（軍事ケインズ主義を補完）
●利潤率が大きい金融への傾斜、及び金融・サービスの規制緩和
●経済行動のグローバル化
Ⅱ端緒としての「レーガン革命」（反ケインズ革命。特殊米国流新自由主義。す
べて新自由主義的政策で対処したのではないが、新自由主義的方策の導 入が、
さらにこの方策の後追いを生み出していく）
１70年代後期のスタグフレーション対策（スウェーデン銀行賞＝ノーベル経済学
賞にハイエクが74年、フリードマンが76年にノミネート）
● インフレ対策（第一期）
当時のインフレは、20倍になった原油価格が主要にもたらしたもので、財政均衡
論から赤字財政も戒めた「ケインズ的政策」の帰結では必ずしもな い。
14～18％という異常な高金利（ドル高）政策。その結果としての国内製造業の海
外逃避による破綻と金融業への傾斜。
さらに財政赤字を国外からファイナンスするため、世界の遊休資本を高金利で米
金融機関に集中、世界に再投資するという金融循環の確立。米国経済へ の外資
流入が命綱に。そのため、81年にＮＹオフショア市場を開設し、金融自由化を世
界に押し付ける（ビッグバン）。米国流グローバリズム。そこ では利潤の極大
化が図られ、金融工学に象徴される「強欲資本主義」まで行き着いた。
● 不況対策
大幅減税。これによって勤労意欲の向上や企業の投資活動の活発化がもたらさ
れ、税収の増大をもたらすとされたが、完全に失敗し、財政の赤字に拍 車をか
けただけに終わった（レーガン政権の副大統領となったブッシュは、共和党大統
領候補者選びでレーガンと争った当時、この考えを『おまじない の経済学』と
批判していた）。
加えて、軍事ケインズ主義による大軍拡。 軍事ケインズ主義とは、「戦争を頻
繁に行うことを公共政策の要とし、武器や軍需品に巨額の支出を行い、 巨大な
常備軍を持つことによって、豊かな資本主義経済を永久に持続させられる」とい
う主張（チャルマーズ・ジョンソン）。
1950年にポール・ニッツらによって作成されたＮＳＣ－68（1977年に公表）で確
立。以後、歴代政権によって遵守され、その結果、ＧＤＰに 占める連邦政府支
出の割合はレーガン時代の1985年に22・8％に達した。そのレーガン時代に「ソ
連との核戦力バランス弱体化」（後に誤りと判 明）を主張して大軍拡を担った
のは、ニッツが創立した「当面の危機委員会」のメンバーであり、その流れが、
「フセインの大量破壊兵器」というデマ を意図的に流し、イラク戦争に引きず
り込んだポール・ウォルフォイッツやルイス・ルビーらを中心とするネオコン
サーバティブである。
レーガン政権が大軍拡に踏み切った口実とされた「ソ連の脅威」も、後の「イラ
クの脅威」も、純軍事・外交的分析からではなく、戦争と軍拡を自己目 的化す
る軍事ケインズ主義の産物に等しい。この意味で、レーガン・ブッシュ（ジュニ
ア）両政権は、ネオリベラルとネオコンが経済と軍事のイニシア チブをそれぞ
れとった。
２虚偽イデオロギーとしての新自由主義
●「市場のことは市場に任せろ」論
企業破綻後、「自己責任」どころか、必ず政府に救済を求める。リーマンショッ
クでは、世界最大の保険会社ＡＩＧを始め、何十もの金融会社、さらに
ＧＭ（破綻原因は金融部門）が救済のために国有化された。政府も「規制しない
ことが最高の規制」（グリーンスパン）などと言いながら、結局は莫大 な血税
を投じて救済に転じた。ならば、最初から銀行と証券の業務の境をなくするグラ
ス・スティーガル法廃棄（1998年）や、商品先物の規制を禁 止した商品先物近
代化法（2000年）などをやめ、世界恐慌の教訓としての投機規制を続ければよ
かった。
●「小さな政府」論
結局、景気浮揚を達成できたのは軍事ケインズ主義による軍拡（及びバブル）
であり、莫大な政府予算が投じられ、実態的に「大きな政府」になっ た。「小
さくなった」のは、福祉や教育、医療だけ。ただし、一般論として「大きな政
府」が非効率に通じるという面はありうるだろう。
●「政府に対する企業（市場）の優位」論
クリントン政権やオバマ政権を典型に、金融業界は、本来業界を監督しなけれ
ばならない行政ポストに業界幹部を送り込み、政府と一体化している。 特にオ
バマ政権は、「サブプライム・スリー」と呼ばれる金融危機を引き起こした元凶
の三人を起用した。ルービン（元財務長官。元ゴールドマン・ サックス会長）
を経済顧問、サマーズ（元財務長官）を国家経済会議委員長（2010年辞任）、ボ
ルガー（元ＦＲＢ議長）を大統領経済回復諮問委員 会委員長に。それによって
企業優遇措置や救済、規制緩和、為替介入等を自分たちの有利な方向にやらせ、
さらに国債（原資は税金）で低リスク・高リ ターンを保証してもらっている。
政府と企業が別個に並立しているのではない。
↓
まだ今日、新自由主義の批判的総括は遅れている。私たちは①人格の尊厳と連帯
感なき格差社会②倫理観なきカジノ資本主義③弱肉強食のジャングル社 会―等の弊
害を認識し切れていない。少なくとも、私企業が「公」に対して優位であるかの
ような先入観は改めるべきである。同時に、一握りの私企 業・業界の「活力」
が即社会全体の「活力」であるという考え方も。無論、ひどい官僚制度の弊害も
なくすべきだ。最も必要なのは、クリントン政権時 代に盛況を極めた「金融立
国」を見習え（野口悠紀雄）だの、「アングロサクソン経営」賛美、「グローバ
ルスタンダード」論といった、米国崇拝＝米 国物まね癖はもういい加減にすべ
きという点。等の米国が破綻に近い状態になっているにもかかわらずだ。こうし
た連中がまだ懲りずに、ＴＰＰを「第 三の開国」などともてはやしている。
Ⅲ 米国経済の主流としての軍事ケインズ主義＝「大きな政府」
１新自由主義が「米国再生」をもたらしたのではない。
●1990年代の「ニューエコノミー」と呼ばれた経済発展は結局ＩＴバブルであった
し、それが崩壊した2000年以降の米国経済を支えていたのは二つの戦争と住宅バ
ブルであった。
●2000年第３四半期から低滅した米国の経済成長率が、アフガニスタン戦争が始
まった2001年第４四半期から停滞を脱した。イラク戦争直後の 03年４～６月期
の米国のＧＤＰは、前期比３・３％を達成。国防費の伸びは４５・８％で、
ＧＤＰ増加への寄与度は個人消費に次いで二位。
●さらに株の下落から上昇へ向かうきっかけは、戦争関連の動きだった。こうした
意味では、依然米国は軍事ケインズ主義である。そもそも世界恐慌から脱し
えたのは言われているようなニューディール政策ではなく、第二次世界 大戦で
あった。
●米国では最新鋭の武器をさらに開発したり、刷新する必要性があるのは、利益
を得続けること以外に目的しかない。米国が武器を生産し続ける上で最 大の障
害は、すでに存在する大量に供給された武器である。ゆえに新自由主義による世
界的規模の生活レベルの低下と搾取の強化は、米軍の対外侵略と パラレルに
なっている。
●オバマが「20年で500万人の雇用を生み出す」と大統領選挙で公約した「グリー
ン・ニューディール」なるものは、現在までに完全に破綻。史上 最大規模の景
気刺激策も効果なし。現在は、国防費に計上されない核戦力に、冷戦期を上回る
異常な増強に踏み切っている。
２帝国とグローバリズム
●軍事ケインズ主義によって産業と国力が衰退（軍事支出は、経済の生産にも消
費にも何ら良い影響を与えない）。それによって世界的覇権の後退につ ながら
ぬよう、さらなる世界各地での軍事行動に傾斜。
●「ビジネスは星条旗のもとにある。われわれは安全性と安定性を提供しよ
う」（コーエン国防長官の1998年の発言）という言葉にあるように、ト ランス
ナショナルな企業が、低賃金労働力の確保を目指して開発途上国に進出し、最大
の利益を得られるシステムとしてのグローバリズムは、軍隊によ る資本の保護
を必要とする。
↓
この軍事ケインズ主義が成立する最大の鍵は、「敵」「脅威」の存在、あるいは
それが存在するということの（事実が虚偽か別にして）国民へのプロパ ガンダ
の浸透にある。
(転載終わり）
▲ レジュメ２：「9・11」とは何か「世界を変えた事件」の闇 成澤宗男
１事実とは何か
この社会において、「事実」と、「一般に事実と思われていること」とは異な
る。「3・11」前は、「原発は安全」という電力会社のＰＲを、国民全 体の9割
近い人々が「事実」と思っていた。社会に生きる個人は自分の衣食住以外、基本
的にテレビと新聞（マスコミ）以外から外部の世界の情報を得 る習慣はほとん
ど無い。そうなると、個人の意識＝テレビ・新聞の報道内容、という図式にな
る。だが原発を好例に、テレビ・新聞（電力会社の広告費 漬）が「正しい情
報」を報ずるとは限らない。むしろ、人間の生命や人権、世界の平和等にとって
切実な問題になればなるほど、「事実」から遠ざかる 傾向が著しい。
おそらく、「同時多発テロ」などと呼ばれている「9・11」も、その例に漏れない。
２犯人が特定されない大事件
以下省略。