NHKは反省するか

産経ニュ－ス「　櫻井よし子　　美しき勁き国へ」より⇒こちら

果たして「ＮＨＫ」はこの判決を自らの報道姿勢を正す反省材料とするだろうか。

　平成２１年４月５日放送の「ＮＨＫスペシャル・シリーズ　ＪＡＰＡＮデビュー」第１回、「アジアの“一等国”」でＮＨＫは、１９１０年、ロンドンでの日英博覧会で日本が台湾のパイワン族２４人を「人間動物園」として展示したと報じた。

　２４人のうちの１人の方の娘さん、高許月妹（こうきょげつまい）さんらが、ＮＨＫの報道は取材に応じた人々の真意を歪曲（わいきょく）した、名誉と心を傷つけられたとして東京地裁に訴えていた。１１月２８日、東京高裁は東京地裁の原判決を取り消し、ＮＨＫ敗訴の判決を下し、高許さんに１００万円の支払いを命じた。加えて高裁は判決理由の随所でＮＨＫに対する驚くほど厳しい指摘に踏み込んだのである。

　たとえば、ＮＨＫは、「取材を受けた高許さんの話の趣旨を十分に理解しようとする姿勢に欠けていた」「その好意を土足で踏みにじるような結果を招いた」「違法とまではいえないものの、（報道の）基本を怠った」「本件番組は、日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、本件番組こそ、その配慮のない取材や編集等によって、台湾の人たち（中略）の心に、深い傷を残した」という具合だ。
原告側代理人、高池勝彦弁護士はこのような厳しい表現での言及は異例だと語る。

　ＮＨＫにおける「自分の考えに合致する内容の番組を作ることばかりに目が向いていた」偏向報道は歴史問題に限らない。

　特定秘密保護法案に関する一連の報道にも、同質の偏りを感じる。同法案が衆院で可決された１１月２６日の「ニュースウオッチ９」を具体的に見てみよう。

　同日の「９」は冒頭で同法案を取り上げたがその論調はおよそ反対一色だった。国会前で拡声器で法案反対を訴える人々の大音声や衆院国家安全保障特別委員会で、委員長席に詰め寄る民主党議員らの映像を見せつつ、「９」は安倍晋三首相以下、自民党の中谷元・特命副幹事長らの意見に民主、日本維新の会の「強行採決は委員会運営の失敗」「数の横暴」などのコメントを対比させながら報じた。

　後半部分では浅田次郎日本ペンクラブ会長の「時代に逆行」との非難、採決前日、福島の公聴会に出席した馬場有浪江町長の「はじめに結論ありきだった」との批判を紹介し、政治部が解説した。

　補正予算、税制改正、外交日程などで会期延長が困難な中、採決に踏み切ったという国会日程の表面的事象のみの説明だ。番組キャスターの大越氏が、日程ありきの審議を批判し、中身の濃い議論に期待する旨語って、同コーナーは終わった。約１２分間、ＮＨＫは法案の内容も、必要論も賛成論も伝えず、結局、反対論ばかりを伝えた。
　なぜ、日本がいま特定秘密保護法案に取り組み、安全保障体制を根本から整備する必要があるのか、日本を除く諸外国の機密情報保護の法律に比べて日本の法案はどこが問題か、何が不足か、こうした論点の説明をしないのである。ＮＨＫは中身の濃い議論をせよと言うが、中身がないのはＮＨＫのほうではないのか。

　反対一色とでも言うべきＮＨＫの報道は、反対論者、賛成論者双方にとっても正しい問題把握を妨げるもので、無意味かつ有害である。

　　……以下　省略

D.8マンのコメント

　NHKは、国営放送でありながら、常に反日親中で、日本を亡ぼすために、偏向したニュ－ス報道に毎日いそしんでいる。間違った世論を作り続けている。

　韓国の陰謀に呼応して韓流ドラマを無理に普及させ、原子力は危険をわざと煽り日本のエネルギー危機を呼び込み、オスプレイはフィリッピンの災害復旧活動は報じずにオスプレイの事故は大喜びで報じる。一事が万事…この調子で枚挙にいとまがない。

　今は、「特定秘密保護法」反対一色の報道である。上記の櫻井氏の論述のごとく、約１２分間、ＮＨＫは法案の内容も、必要論も賛成論も伝えず、結局、反対論ばかりを伝えている。
　国民の知る権利を奪っているのは、法案ではなく、NHKである。中国や韓国に都合のいいニュースばかり伝え、真の日本人が知りたいニュースは隠している。中国の漁船突撃では民主党とグルになり、国民の知りたい映像を隠している。

今回のNHKを諭すような判決は、少しは応えたかと思うが、早くこんな放送局は解体されたい。それが日本の戦後レジーム脱却への道である。

（注）特定秘密保護法とは、日本の安全保障に関する情報（防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野）のうち「特に秘匿する必要があるもの」を「特定秘密」とし、取り扱う者を適正な評価で規制し、その秘密を漏えいした場合の罰則等を定めた法案です。

　一つ目のポイントは「守秘義務違反の厳罰化」であり、現在の国家公務員法においては懲役1年以下、罰金50万円以下であったものを、「特定秘密」を漏えいした公務員に対して、懲役10年以下

　二つ目のポイントは「秘密を取得する側も罰則対象となる」ことであり、今まで自衛隊法、国家公務員法でも、特定秘密を取得する側への罰則規定がなく、国際社会においては「非常識」と言わざるを得ない状況。