議会質問はやぶへび？ 知事の一声で路上喫煙禁止に（産経新聞）

【橋下府政ウオッチ】

　そろそろ、年貢の納め時かもしれない。５月３１日の「世界禁煙デー」を機に、大阪府庁の庁舎周辺の路上禁煙が決まった。対象者は府庁職員だけだが、担当記者として府庁内の出入りしている者としては、禁止区域での喫煙はためらわれる。これまでは庁舎敷地内のみが禁煙エリア。愛煙家はこれまで敷地外へ足を運んで一服していたが、これからはそうもいかない。

　 ［表で見る］たばこ税　「健康」を名分に税制改正の目玉に

　府庁、府教委の担当になったのは今年４月。路上喫煙するときは、でるだけ迷惑をかけないよう気をつけているつもりではあったが、通行量の多い歩道で何人もが吸えば、煙がかかっていやがる通行人もいるだろうかと、気にはなっていた。

　府職員たちも同様に、路上で一服していた。肩身は狭そうだったが、府庁には近隣住民から苦情も寄せられていたという。府庁職員の路上喫煙禁止エリアがつくられたのにはこんな背景がある。

　禁止エリアの設定が決まったのは、５月定例議会。橋下徹知事の一声だった。

　ある府議が知事に対し「職員らしき人が路上喫煙をしている。庁内の行きにくい場所に喫煙所を作れば、自然と足が遠のくのでは」という指摘をした。この府議も喫煙者らしい。喫煙者の気持ちを考え、喫煙所の設置を提言してくれたのだと思う。

　質問を聞いていた私も「喫煙所ができるかも」と若干期待したが、橋下徹知事の答弁はシビアに「ホテルマンが自分のホテルの前で吸うなんてあり得ない」と答弁。知事の一声で、路上喫煙の禁止が決まった。

　結果的に、質問はやぶ蛇になってしまったのかもしれない。ただ、喫煙者に対する世間の目は厳しいし、禁煙が世の中の流れだから、もっともだとも思う。たばこを吸い始めて１４年目。思い切ってやめるか。（中島高幸）

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元警部補ら 放置車両を無断廃棄 知人業者に依頼 大阪府警、書類送検へ（産経新聞）

　大阪府警住之江署交通課を今春、定年退職した元警部補（６０）と、現職の巡査部長（５４）が、大阪市住之江区内の路上に放置された盗難車２台を、正規の手続きを取らずに、知り合いのスクラップ業者に処理させていたことが２８日、分かった。府警は、占有離脱物横領容疑で、２人を６月中にも書類送検し、関係者を処分する方針。

　府警によると、２人は住之江署交通課に勤務していた平成２０年４月ごろ、住之江区の大阪・南港などの路上に放置されていた盗難車２台を、正規の手続きを取らず、所有者にも連絡しないまま、知り合いのスクラップ業者に依頼して撤去、処分させていた。

　この２台に加え、所有権が明確でない放置車両を含めて計約１０台の処理を業者に依頼していたが、金銭などの授受については否定。府警も確認できなかったとしている。

　府警に対し、元警部補は「放置車両をそのままにしておくと苦情が来るので、知り合いの業者に頼んだ。私利私欲でやったのではない」。巡査部長は「元警部補と相談してやった」と話している。

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＜放送法修正案＞与党、衆院委で採決強行し可決（毎日新聞）

　衆院総務委員会は２５日、民主、社民両党が共同提案した放送法改正案の修正案の採決を強行、両党による賛成多数で可決した。民主党が自ら規定を削除し採決を強行したのは、その後に控える郵政改革法案の審議入りを急ぐ狙いがある。野党側は「６０年ぶりの放送法改正にもかかわらず、審議が十分ではない」（赤沢亮正・自民党衆院議員）などと批判。与野党の対決色は強まり、この日の衆院本会議での採決は見送られた。

　修正案は、政府案の放送法改正案から電波監理審議会（総務相の諮問機関、電監審）の調査・提言機能を強化する新たな条文を削除する内容。

　放送業界などから「電監審強化は番組への政治介入につながる」との懸念の声が相次いでいることに配慮した。

　自民、公明両党も、それぞれ提出していた修正案で、電監審強化の条文削除を求めていたが、ＮＨＫ会長をＮＨＫ経営委員会の構成員に加える条文の削除などには与党側が応じなかったことから、この日行われた修正協議は物別れに終わった。【望月麻紀】

　◇総務相の権限強化、徹底審議が不可欠

　放送の自由への制約の恐れが指摘されている放送法改正案の修正は、総務相の諮問機関・電波監理審議会（電監審）の調査・提言などの権限を強化する条項の削除にとどまった。２５日の衆院総務委員会での強行採決によって、番組への介入など多くの懸念を抱えたまま改正放送法は今国会で成立する見通しが強まった。

　審議で浮かび上がった残された問題点の一つは、電監審の権限強化とは別に総務相の権限強化がある。改正案では、放送法に定められた政治的公平など地上放送の番組編集準則に違反したと判断すれば、総務相が放送業務の停止を直接命じることができる条文が盛り込まれた（既存免許の地上放送事業者は除く）。

　野党や参考人は番組介入の根拠規定になりうると反発したが、原口一博総務相は「私には理解できない」と議論はかみ合わないままだった。

　欧米の先進国では政府から独立した機関が放送行政を所管し、日本のように総務相が直接処分できる仕組みは異例だ。放送法制定（５０年）以来の大改正がうたい文句にもかかわらず、衆院では公聴会さえ開かれず、議論不足は明らかだ。

　原口総務相は就任以来、太平洋戦争で言論の自由が犠牲になった歴史を引き合いに「言論のとりでを守るためには何をすればいいか」と繰り返し口にしてきた。会期末まで残された時間は少ないが、放送の自由を保障するため、参院では残された問題点についてより徹底した審議が求められる。【臺宏士】

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