2019年10月に消費税が10パーセントに増税される予定です。このまま消費税が増税されれば、消費が冷え込んで景気が後退し、経済主体である企業や国民は、貧困化への道を辿りざるを得ません。
◆消費税は増税ではなく、減税へ！
消費税が上がるとどうなるか。
消費税が上がるとモノが売れなくなります。
モノが売れなくなるとはどういうことか、企業(会社)の売上が落ちるということです。
経営者も従業員も、会社の売上から報酬、給料が支払われています。その売上が落ちれば、当然、所得も落ちるでしょう。
固定給なので、会社の売上・業績は関係ないと考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、同じ給料で消費税が上がれば、その分出費も増えるので、消費を抑えざるを得ません。その消費を抑えるという行動がまた、買い物先の会社の売上を落とすことになり、不景気の悪循環が止まりません。不景気が続いて会社の売上が落ち続ければ、コストカットという形で人件費の削減(リストラ)が行われ、雇用は減り、その対象が自分ともなれば(＝会社をクビになれば)、もらえていたはずの固定給そのものが無くなるということにもなります。
固定給やアルバイトだったとしても、勤め先の売上や日本の景気は関係無いということではないかと思います。むしろ、自分の給料アップを期待し、勤める会社の発展を願って、日本の景気が良くなるような行動を選択するべきだと考えています。
その一つが政治参加をする、消費税は増税ではなく、減税する政策を持つ政党を支持することです。
(なお、消費税増税について反対している日本共産党については、消費税以外の税金、法人税、所得税、住民税、相続税、環境税などなど、増税政策のオンパレードであり、富裕税の創設まで掲げています。利益ある企業や富裕層からはいくら搾取しても構わないというような姿勢が見え隠れしており、国民の貧困化、勤労減退を招くような共産主義的イデオロギーを持つと推測される当該政党は、国民の自由と経済繁栄を目指すべき日本にとって、支持に値しない政党かと存じます。)
◆消費税増税をしても、税収は増えない。
消費税を増税すると景気が悪くなるというのは、消費税導入から増税を繰り返してきた30年間の歴史が立証しています。
財務省のHPにある税収のグラフをみると、税収アップを図って消費税増税をしたにもかかわらず、消費税の導入・税率のアップの度に、税収は減ってしまっているのです。
消費税を増税(導入)することにより、消費が冷え込み、モノが売れなくなったことで企業は利益と雇用創出を達成できず、その分、法人税収、所得税収も減り、トータルとして税収が減ってしまっているのです。以上のような数字が示されていることから、消費税10%増税の理由として、社会保障や福祉、教育のための財源確保という政府の言い分は、全く通用しないことになります。
政策の為の財源確保というのなら、消費税減税をして景気を良くし、税収を増加させなければなりません。
消費税を減税し、消費が刺激されモノが売れるようになれば、企業の利益増大、雇用創出、設備投資(企業の買い物)などが導き出され、消費税、法人税、所得税、各税収の増加が見込めるのです。
(②へ続く)