菅直人即刻退陣！この上増税なんかされたらかなわんど！

5月22日(日)「震災復興への道」シンポジウム開催！

日時：5月22日(日)PM2:00~4:00

会場：県民交流ｾﾝﾀｰ大研修室第２ 定員108名

テーマ：がんばろう！日本！「震災復興への道」

ゲスト講師：鹿児島大学名誉教授　村島定行先生

基調講演演題：

「復興増税ではなく、国債日銀引受で日銀券を増刷せよ！」

参加費：1000円

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首相交代、７割弱が求める
【首相交代、７割弱が求める＝内閣支持21.9％―時事世論調査】
2011年5月20日 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011052000597

時事通信社が13日～16日に実施した世論調査によると、東日本大震災の復興や福島第1原発事故対策に取り組む菅直人首相の今後について、「対応に一区切りをつけたら退陣すべきだ」が53.5％。

「直ちに退陣すべきだ」は15.3％で、首相の交代を求める声は合わせて68.8％に上った。これに対し、「引き続き政権運営にあたるべきだ」は24.5％にとどまった。

震災発生から２カ月を経て、７割近くが首相の交代を求めたことで、政権運営は厳しさを増しそうだ。

震災や原発事故の対応での首相の指導力を尋ねたところ、「発揮していない」「あまり発揮していない」が計71.9％。「発揮している」「ある程度発揮している」を合わせた26.4％を上回った。

菅内閣の5月の支持率は、前月より1.4ポイント増の21.9％で、3カ月連続で上向いたが、依然として低水準。不支持は2.1ポイント下がって59.5％。

首相の要請により中部電力が浜岡原発の運転を停止したことは、内閣や首相の指導力に対する有権者の評価に影響しなかったようだ。
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[関連記事]
【「首相の債務自覚ない」―西岡武夫参院議長寄稿全文】
2011年5月19日 読売

菅直人内閣総理大臣殿

昼夜を分かたぬご心労、推察致します。ご苦労さまです。

私は、国権の最高機関を代表する一人として、この一文で敢えて率直なことを申し上げます。

菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです。《中略》

今、菅首相がお辞めにならなけれぱ、東日本の被災者の皆さんの課題のみならず、この時点でも、空中に、地中に放射能・放射線を出し続け、汚染水は海に流されているという、原発事故がもたらす事後の重大な課題も解決できません。

ここで、3月11日以来、なぜ菅首相がやらなかったのか、やる気がなかったのか、私が疑間を持ち続けていることについて触れてみたい、と思います。

その一。首相は、なぜ、3月11日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。多くの会議を作り、指揮命令系統を敢えて混乱させてきました。

これは、首相の責任を暖昧にして、決断を延ぱすための手法です。

震災では、県市町村の長、職員、地元の消防団、消防署、警察官、東京消防庁、地域の民生委員、自衛隊の皆さんに並々ならぬご苦労をかけています。

看過できないのは、首相が、10万人もの自衛隊員に出動を命じるのに、安全保障会議を開かなかったことです。

安全保障会議は、「国防と共に、重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関」です。首相は法律を無視しているのです。

その二。原発事故は、国際社会の重大な関心事です。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りです。

現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もないのです。

その三。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「8月上旬」などと言わず、避難所から仮設住宅、公営住宅の空き部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し、被災された方々に用意することです。さらに、資金の手当て、医療体制の整備が急務です。

その四。また、首相の債務は、災害による破損物の処理です。この分別は予想以上に大変で、梅雨入りを迎えて緊急の課題です。

さらに、新たな国土計画、都市計画、農林、水産業、中小零細企業再建の青写真、新たな教育環境の創造等々、期限を切って方向性をまず明示すべきでした。

その五。居住の場所から避難を強いられておられる方々は勿論、原発事故の収束に向かう状況について、固唾を呑んで見守っておられる日本全国の皆さんに、正確で真実の情報を知らせるべきでした。

原発が、案の定、炉心溶融(メルトダウン)を起こしていたではありませんか。私は、この事実を、東電も首相も、知っていたのではないかという疑いを持っています。

その六。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということです。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした。

批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表しましたが、予算の裏付けはありません。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではないのです。

もし、それらが、政権担当能力を超えた難題なら、自ら首相の座を去るべきです。

このままでは、政権の座に居続けようとするための手法と受け取られても弁明できないでしょう。あたかも、それは、「自分の傷口を他人の血で洗う」仕草ではありませんか。

我が国は、山積する外交問題、年金間題を始めとする困難な内政問題等、多くの難題を現に抱えています。私は、菅直人首相には、それを処理する能力はない、と考えます。

すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。

野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。

もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。
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【幸福実現Expressニュース解説】

支持率が下がっては「浜岡原発停止」など有害無意味なパフォーマンスを展開し、支持率を上げようと必死な菅首相ですが、世間の目は節穴ではありません。

世間の７割が菅首相退陣を望んでいます。支持率を維持しているのは、「危機管理下で最高責任者を代えるのは、危機管理の空白を生む」という考えが一般的だからに過ぎません。

西岡氏は六項目にわたって菅首相が退陣すべき理由を挙げ、首相の延命策は「自分の傷口を他人の血で洗う仕草だ」と断じ、「菅首相を誕生させた責任を感じ、断腸の思いだ」と菅首相退陣を強く要求しています。

同氏の挙げた退陣理由に付け足すとするならば、「その七。今回の東日本大震災は単なる自然現象ではなく、菅政権、民主党政権が誤りたる政権であることに対する『天の警告』である。菅首相は同震災発生の責任を取り、即刻、辞任せよ。」ということが挙げられます。

いまや、菅首相退陣、民主党政権打倒は、国難から日本を守るため、そして次なる国難を呼び込まないための喫緊の最重要課題です。

本日の立党２周年記念大会、そして街宣活動やデモ、幸福実現News21号(「破邪顕正」緊急特別版)のスプレッドを通じ、「菅首相退陣」を強く訴えてまいりましょう!!

※幸福実現News21号(「破邪顕正」緊急特別版)が公式サイトにアップロードされました。
→http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2011/05/21-10.pdf

【緊急！】本日5/14「破邪顕正～菅首相の退陣を求める!」天文館街宣活動のお知らせ

5月14日 土曜日「破邪顕正～菅首相の退陣を求める!」天文館街宣活動のお知らせ

日々のユートピア活動、心より感謝申し上げます。

さて、本日5月14日土曜日東京では代々木公園にてデモ活動が行われますが、

これに合わせて鹿児島でも

「破邪顕正～菅首相の退陣を求める!」天文館街宣活動

天文館献血ルーム前にて行います。

場所：天文館献血ルーム前
日時：５月１４日土曜日
１３：００　開始
１４：００　終了予定

以上

幸福実現党　鹿児島県本部　政調会長　中村竜也

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【人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す】
2011年5月12日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110512-OYT1T00963.htm

民主党の安住淳国会対策委員長は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」の次期臨時国会での成立を目指す意向を表明した。

安住氏は国会内で記者団に、「そういう(次の国会に提出する)方向だが、メディアに対してどう扱うかなど最終的に詰めないといけない」と述べた。

小泉内閣が2002年に提出した人権擁護法案(翌年に廃案)で批判の強かった、犯罪被害者らに対する継続的な待ち伏せ取材に対する停止勧告などのメディア規制条項の取り扱いを党内で議論する考えを示したものだ。ただ、政府は同条項をなくす方針で、安住氏も「それがいいと思っている」と語った。
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【幸福実現Expressニュース解説】

「人権侵害救済法案(旧：人権擁護法案)」は、ある意味で「外国人参政権付与法案」よりも危険な民主党の闇法案です。

この黒幕にいるのは仙谷官房副長官です。仙谷氏は、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で「人権侵害救済機関設置法案」について、「マニフェスト(政権公約)に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示しています。
→(産経/2011年3月3日)【仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」】http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/stt11030316330010-n1.htm

人権を侵害しないための法律を作る――この言葉は一見、耳触りがよく聞こえるかもしれませんが、冷静になって分析すると、これほど人権を侵害する法案はないことが分かります。

「人権侵害救済法」は「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」と並ぶ悪評高い「国家解体」三法案です。

「外国人参政権付与法案」等はマニフェストから隠された「闇法案」ですが、「人権侵害救済法」は、09年の民主党マニフェストに「人権侵害救済機関の創設」という表記があるだけに、民主党は「国民の信任を得ている」と主張しています。

しかし、この「人権侵害救済機関」が法の恣意的解釈の牙城になる危険性は十分にあります。

「人権委員会」は被差別者、障害者などが優先して選ばれるとされており、「差別的」とされた思想や表現を取り締まることができ、「人権委員会」が「差別」と判断した者に対して刑罰を課すことができる強大な権限を有しています。

2002年の第154回国会に提出された「人権擁護法案」には、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置することまで謳われています。

注目すべきは、「人権委員会」の「人権委員」のメンバーには、国籍要件が無いため、日本国民以外の者が登用される可能性があることです。

外国人が人権委員に登用された結果、例えば、「中国が覇権主義国家だ」と言っただけで、「人権委員会」が「差別的表現」と認めれば、令状も無しに「人権侵害」した者への家宅捜査が出来、罰則が付されます。

民主党は震災後のドサクサの中で、コッソリ、日本の主権を他国に明け渡す法案を通す画策しています。

最終的には、民主党政権が他国の傀儡政権となって、言論弾圧するための最大の武器が「人権擁護法案」なのです。

「人権侵害救済法案」の最大の問題は、人権と人権侵害の定義が曖昧なことです。

基本的人権を提唱したジョン・ロックは『統治二論(市民政府二論)』(1690)で、個人の自由を最大限に尊重し、国家は「他者の権利や自由を侵害する不正な犯罪行為」に対してのみ、権力を行使して刑罰を与えることが出来るとしています。

ここでいう「他者の権利や自由を侵害する不正な犯罪行為」は法律によって規定されるべきであり、実際、刑法等によって明示的に規定されています。

なぜなら、法律によらなければ、国家はいくらでも公権力を行使して、中国のように、いくらでも人権弾圧を行うことができるからです。これは「法治国家」の原点であったはずです。

しかし、法律とは関係なく、「人権委員」が「人権侵害」とは何かを決めるようになれば、「人権侵害」を無制限に拡大解釈でき、公権力の濫用による人権弾圧が始まります。

実際、平成17年に民主党が示した同法案では取り締まりの対象は「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされていますが、この文言は、いくらでも拡大解釈が可能です。

例えば、外国人が多くを占める人権委員会が、国家斉唱を「人権侵害」、正当な歴史認識に基づく歴史教科書を「差別の源」、中国・北朝鮮の軍拡批判を「差別的表現」と認めれば、その表現者は取り締まりの対象となります。

「人権侵害救済法」こそ、日本人の人権を最大限に侵害する法案です。本法案が可決すれば、日本の「自由」は永遠に死に、後世に大きな悔恨を遺します。

菅政権を打倒し、次期国会での「人権擁護法案」の成立を絶対阻止して参りましょう！！

明日5月14日(土)、幸福実現党は「菅首相の退陣を求める東京デモ」を決行致します。全国でも菅政権打倒の火の手を上げて参りましょう!!

【円高を梃子に復興債発行を 金融債権大国日本の秘策】

5月22日(日)「震災復興への道」シンポジウム開催決定！

日時：5月22日(日)PM2:00~4:00

会場：県民交流ｾﾝﾀｰ大研修室第２ 定員108名

テーマ：がんばろう！日本！「震災復興への道」

ゲスト講師：鹿児島大学名誉教授　村島定行先生

基調講演演題：

「復興増税ではなく、国債日銀引受で日銀券を増刷せよ！」

参加費：1000円

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【円高を梃子に復興債発行を 金融債権大国日本の秘策】
2011年4月24日 産経(編集委員・田村秀男)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110424/fnc11042409120002-n1.htm

多くの読者は疑問に思うだろう。未曽有の大震災に見舞われた上に、政府は機能不全で原子力発電所の放射能漏れを止められない。

そんな国の通貨は暴落すると思いきや、円高が続く。なぜか、と。

答えは一つ、日本は世界に比類のない債権国だからである。

民間が海外に持つ巨額の外貨建て金融資産を国内資金需要に回せるゆとりがある。

インフレ政策をとる債務国米国のドルに比べて円の値打ちは下がりようがない。海外の投機勢力はそう読むのだ。《中略》

強い円を日本はどうすれば復興の梃子にできるだろうか。

政府が巨額の復興国債発行を決め、日銀が発行規模に応じたお札を刷って市場に流す。

すると、通常は通貨の大量増発ということで円急落の要因になってしまうと心配する向きもいる。

ところが、復興国債を買うために民間金融機関が外貨建て資産を換金する際に円が買われるので、円相場はむしろ上昇するかもしれない。

米国にはない金融債権大国の利点である。

逆に、菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする。震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏み切ると、内需は急激に落ち込む。

民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる。

震災前からの慢性デフレは悪化し、円の対外価値、つまり円相場だけが上昇する。

生産設備被害、国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものマイナス圧力がかかる。

国際金融環境を利用すれば、金融債権大国日本は増税なくして大復興の道筋をつけられる。円高の今がそのチャンスである。
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[関連記事]
【精神主義は復興を妨げる】
2011/04/20 SANKEI EXPRESS(編集委員・田村秀男)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/503421/

増税を復興財源に回す、というが、今の日本政府が消費者や企業から所得や収益を奪えば、復興する前に景気は底割れし、復興の力が失せる。

増税ムードはもう一つ、やっかいな負の副産物をもたらす。円高である。

日本は対外純債権270兆円、世界最大の債権国である。失われた資産はドル資産売却で楽々と埋められる。

政府総債務はGDPの2倍もあるが、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど欧州の問題債務国と違って、国債の95%を国内貯蓄で支えている。

おまけに増税まで乗り出すのだから、円や日本国債の国際信用は高い。

対照的に、米国はお札を刷って財政や金融を後押しするインフレ政策をとっている。増税というデフレ政策で支えられる円の価値は相対的に上がると、海外の投機筋は読む。

震災による設備のダメージや放射能汚染風評被害で日本製品はハンディを背負っている。さらに円高圧力が加われば日本の輸出産業は二重苦、三重苦にあえぐ羽目になる。

増税なしに莫大な復興財源をどう創出するのか。鍵は対外債権にある。

参考例が前出のドイツである。東西ドイツ通貨統合を設計したH・ティートマイヤー西独連銀副総裁(後にドイツ連銀総裁)は当時、「外貨準備こそはわがドイツの予備軍だ」と筆者に語った。

余って外に流れ出た貯蓄の一部を政府が運用しているのが外準だ。ドイツがその範囲内でお札を刷って国内に流しても悪性インフレにはならなかった。

日本は100兆円規模の外準を上限に国債を増発し、日銀が発行額に見合ったお札を刷ればよい。

債権国だからこそ財源を容易に創出できるのだ。
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【幸福実現Expressニュース解説】

産経の田村秀男編集委員は、日本は世界に比類のない債権国なのだから、政府の100兆円規模の外貨準備を担保にして日銀に国債を引き受けさせ、復興財源にすることを提案しています。

事例として、ドイツが外貨準備の範囲内で紙幣を刷って流通させても悪性インフレにはならなかったことを挙げています。

高橋洋一氏も言っていますが、田村氏も、震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏み切ると、内需が急激に落ち込むと共に、民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられ、デフレは悪化し、円高が進むと主張しています。

一方、日銀の白川総裁は、4月14日、「(復興債について)日銀は直接引き受けるべきではない」「日銀が(復興債券を)直接引き受ければ、円に対する信頼感も弱める恐れがある」と相変わらず、日銀の直接引き受けについて強い反対姿勢を表明しています。

日銀がインフレを恐れてデフレ基調に固執する姿勢は、例えるならば「羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」、あるいは、太るのを恐れてダイエットをやめられない拒食症のような症状に陥っており、臆病になって、日本経済のための発展的な判断ができない状態に陥っています。

デフレ、円高、低金利の今こそ、国債の日銀直接引き受けを断行するチャンスであり、政治家や財務省、日銀は凝り固まった化石のような頭をかち割って、日本経済のために勇気ある判断をなすべきです。