入院することになったとき

「限度額適用認定証」

入院など、あらかじめ医療費の発生がわかっているときは、「限度額適用認定証」を健保組合で発行してもらっておき窓口で健康保険証とともに提示すると、医療機関で支払う入院費用は自己負担限度額までとなります。（高額療養費 参照）

この「限度額適用認定証」、入院のときはもちろんですが、出産をすることになったときも発行しておくと「助かった！」となることがあります。

それは、帝王切開で出産することになった場合です。帝王切開は「産科手術」となり、健康保険が適用されます。自己負担限度額を超えた、高額となりますので予定されている場合は「限度額適用認定証」を健保組合で発行してもらうと窓口での支払いが自己負担限度額のみとなります。予定されていない場合でも、急に帝王切開となる場合もありますよね。窓口での支払いを最小限に抑えたいかたはあらかじめ発行しておくといいと思います。

帝王切開ナビ
http://www.cs-navi.com/faq/cost.html

なお、出産されるご本人がご自身で健康保険組合に加入されている場合はその健保組合で、ご家族の扶養に入られている場合はそのご家族の健保組合で発行してもらってくださいね。

奥様が働いているのに、あせってご主人が「限度額適用認定証」を発行しても意味はありません（笑）。

申請方法
ご加入されている健康保険組合から申請書を取り寄せて提出してください。

協会けんぽ（全国健康保険協会）の場合はこのページの【４】にPDFで申請書があります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/9,0,123.html

「限度額適用認定証」に関する参考サイト

協会けんぽ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,33192,89,146.html

関東ITソフトウェア健康保険組合
http://www.its-kenpo.or.jp/html_main/h_c_03.html

医療費が高額になったとき

「高額療養費」

健康保険が「医療費窓口3割負担」以外にあるものとして、一番ビックリしたのはこれでした。

健康「保険」という名前がついているので、そう、「保険」なんです。病院で支払う医療費が一定額を超えるとき、「高額療養費」として超えて支払った分が戻ってきます。

詳細

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf

・健康保険を使って支払った医療費（自己負担金）が対象です。
・先進医療にかかる費用、差額ベッド代、食事代は含まれません。
・自己負担限度額の計算期間は同じ医療機関で1カ月間（同月の1日から末日）です。
・同じ医療機関でも医科と歯科は別々に計算されます。
・同月内で通院治療と入院治療がある場合は別々に計算します。

自己負担限度額の計算式

【一般】　80,100 円＋（総医療費－267,000 円）×１％

【上位所得者】　150,000 円＋（総医療費－500,000 円）×１％

　（上位所得者とは標準報酬月額53万円以上の人。

　　自分の基本給＋手当合計が50万前後以上の人は人事担当者に該当するかどうか聞いてみてください。）

例えば、一般のかたで医療費が200,000円かかったとします。 上記の計算式に当てはめてみると、79,430円の数字が算出されます。とりあえず窓口では200,000円の支払いは必要ですが、健康保険組合に「高額療養費」の申請をすれば、自己負担限度額は79,430円で、差額の120,570円が払い戻されます。

ご存じでしたでしょうか？

若い時は考えていなかったけど、ある程度年齢を重ねたり、子供が生まれたりすると、自分の健康や医療費のことが気になります。テレビを見ているとたくさん医療保険のCMが流れてきて、とりあえず入っとかなきゃと思う人も多いのでは。もちろん必要な保険は入っておくべきですが、この「高額療養費」を知っていれば、保険の見方や保険料の掛け方もよく考えられるきっかけとなると思います。

また、扶養家族の複数が同月内に高額医療費となる場合、3か月以上該当する場合はまた計算が違ってきます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf で一度内容をよくご確認ください。

なお、上記の計算式等内容は法定給付で、どの健保組合でも条件は同じです。

申請方法
ご加入されている健康保険組合から申請書を取り寄せて必要書類とともに提出してください。

協会けんぽ（全国健康保険協会）の場合はこのページの【2】にPDFで申請書があります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/9,0,123.html

独自健保（会社が独自に運営している健保）などの場合は、申請が不要な場合があります。負担している医療費、扶養家族、払い戻し先の銀行口座など、全部情報が社内にありますから、自動的に全部やってくれる健保組合もあります。（うらやましい！）

そうじゃない場合は、必ず自分で申請をお忘れなく。

いつ払い戻ししてくれるの？
健保組合にもよると思いますが、受診した月から少なくとも３か月程度かかるようです。

そのほか便利な制度

あとから払い戻しがあるとはいえ、窓口でいったん高額の支払いをするのは、それはそれで負担ですよね。入院など、あらかじめ医療費の発生がわかっているときは「限度額適用認定証 」を健保組合で発行してもらっておき、窓口で提示すると医療機関の窓口で支払う入院費用は高額療養費の自己負担限度額までとなります。

また、医療費を貸し付けてくれる制度もあります。
高額医療費貸付制度
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,2531,25.html

高額療養費に関する参考サイト

社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm

協会けんぽ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,268,25.html

関東ITソフトウェア健康保険組合
http://www.its-kenpo.or.jp/html_main/h_c_00.html

（2010年8月現在）

健康保険って、どんなイメージ？

健康保険って、どういうイメージがありますか？

かの昔、私は『病院の診察料を３割にしてくれるもの』。それだけしか知りませんでした。。。

意外にそういうかた、多いのではないでしょうか？

『健康保険』というのですから、そう、保険なんです。

『保険法』が100年ぶりに改正されて、契約者にちゃんと説明をしなくてはいけないとか、民間の保険は変わりつつあるのに、健康保険に関しては保険に加入するとき、その保険料に対してのどんな給付や保障が得られるのかって、しっかり内容を説明された経験のある人って少ないのではないでしょうか。

そんな状態で強制加入をさせられてしまう。ある意味不思議です。

それに健康保険組合を従業員は選べません。生命保険会社を選べないようなイメージでしょうか。会社が加入している保険組合に入るしかないんです。１社１保険組合というのも法律で決まっています。

それなのに毎月給与から保険料が控除されていく。

うーーん、やっぱり不思議。

さまざまな給付が実はあるんですが、これは知っておくべし！というものを中心に、少しずつご紹介していきます。
知らないと大損しますよ！！

ごあいさつ

人事関係の手続き、健康保険の情報など、法令で決まっていることをベースに本当はどの会社もほとんど変わらないはずなのに、こんなにも違うんだ。

設立10年未満の会社、私が生まれる前からある会社、
10人以下、100人以下、2000人、5000人と、
まったく環境の違う会社を経験して、こんな風に思っています。

かつて私は、
人事も、総務も、広報も、営業管理も、いろんな業務を並行して行わなければいけない状況にありました。

中小企業にはよくあることかもしれません。
２社、同じような環境を経験しましたが、どちらも一番の優先は売上げにつながる業務。
まあ、当り前でしょう。

１日は２４時間。
あ、じゃなかった、１日８時間労働（苦笑）。
そうすると、とっても重要なんだけれど売上げに直接結びつかない人事関係のような業務の優先順位は下げられてしまう。

必要最低限くらいにしか思われないし、時間も割くことができない。

本来知っておかなければいけないこと、担当者として社員に知らせなければいけないことがどんどん後回し。そして『なかったこと』になる。
それでも会社としては問題なかったりしますから、なおさらそういう会社は多いのではと思います。

この点、大企業になると人事専門に行う部署があり、人事の仕事が仕事ですから、『なかったこと』には当り前ですが、絶対にならない。

初めて人事専門の仕事をしたとき、ちょっと感動しました。この仕事を『私の仕事だ！』と胸を張って言えることに。
中小企業、ベンチャー企業だと、なんでしょう、雑務をやってる人くらいにしか思われてないじゃないかと思ったり、そういう扱い方をされたり、、、なんてこともあったりしますから。

そうなると、人も育たないからますます情報が得られないし蓄積しない。

人事関係の情報が得られないと、とても大きな不利益をもたらされる場合があります。
金銭面的に大きな影響も出ますし、不必要な不安も残ったままになる。

きっと大企業の人事部だけにしか居たことがない人は、『どうしてそんなこと知らないの』と思うと思います。

ベンチャー企業と大企業の両方の経験があると、いろんなことが見えてきます。

大企業の人事部の人が当り前と思うようなことだけど、ちゃんと情報が行き渡っていない会社にお勤めのかた向けに、人事関連の情報を発信していこう。

そんなことを思い、このブログを立ち上げました。
どうぞよろしくお願いしします。