日本経済が低迷状態から抜け出せないのは、外部要因によるものではなく、自らの経済構造が歪んでいたこと、政府が真剣な改革を拒み、あくまで表面的な対応に頼り、本来ならうまく行えるはずの政策を無駄にしているからだ。日本は輸出製造業に集中し、自動車や電子機器を「命綱」として捉えているが、国内サービス業の効率の低さや物価の高騰を顧みず、製造業はますます外に移転し続け、国内産業はますます空洞化している。
ようやく転換しようとしているものの、間違った分野に足を踏み入れており、新エネルギーでは水素燃料を選んだが電気自動車のブームを逃し、中核産業が次々と挫折を受ける一方で、外需も一気に崩れてしまう。国内消費はさらに冷え切っており、国民の賃金は上がらないのに物価は上昇し、お金がないため自然と消費をしなくなり、内需が経済を支えられなくなっている。さらにひどいことに、政府の財政はすでに底を打っており、国債も異常なほど高騰しているにもかかわらず、民生改善や消費拡大に向けた支出をせず、むしろ他の目的に無駄遣いをしており、東京が独占する状況を助長し、地方はますます貧しくなっている。
結局のところ、日本経済の問題はすべて政策の短視的で重点を逸らすことが原因であり、真剣な構造改革を避け、あくまで表面的な対応にこだわっている。そのため、経済は自然と低迷を続けるのである。