「ふるさと納税」が話題だ。
野田総務大臣が豪華な返礼品で寄付を集める自治体を規制するために、返礼品の価格が寄付の３割を超えないことと、返礼品を地元の産品に限るようにという方針で国会に改正法案を提出するそうだ。
そもそも「ふるさと納税」をすると、所得税や住んでいる自治体への住民税が差し引かれるわけで、ある意味では積極的に返礼品を出して寄付を集めている行為はビジネスであれば正しい。
商売と考えれば、そこで少しでも税収を増やして住んでいる市民に還元できるメリットがあるし、返礼品を地元企業を通じて購入すれば地域の商業界の活性化にもなる。
規制もいいけど、頑張って稼いでいる自治体の思いや努力を評価してもいいのではないかと思う。ビジネス同様、競争原理があってもいいのではと思う。
2017年度は１位の泉佐野市が寄付件数が86万件で135億円、２位の都農町（宮崎県）が79億円、都城市（宮崎県）が74億円を稼ぎだした。返礼品のコストを差っ引いてもすごい金額だ。
「ふるさと納税情報サイト」2017年度ランキング
https://furusatonozeidb.com/ranking/furusatonozei/1/2017/
全く興味がない分野だったのでスルーしていたのだけど、知り合いのメディア関係者から栃木県、そして足利市の現状を聞いて「足利はちょっと考えないとダメだよ」と言われ調べてみると・・
足利市（2017年度）は、寄付件数が合計64件、わずか605万円の寄付しか集めていない。
１位の泉佐野市の86万件、135億円と比べれば、件数でも金額でもゼロ４つ、１万倍の差をつけられている。
ゼロ４つの差って、万馬券でもゼロ２つだから100万馬券くらいの差だ。
私は呑気な納税者なので普通に足利市に納税しているけど、果たしてどれくらいの足利市民が他の自治体に「ふるさと納税」しているのかを考えると・・・おそらくマイナス、つまり赤字なんじゃないかと。
返礼品とPRをのぞいてみた：
足利市の「ふるさと納税」（市の公式HPより）
http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/furusato.html
うーん。歴史も文化もフラワーパークもあるし、もっと魅力的な返礼品を考えられるはずなのに・・・フラワーパークの入園券とココファームのワインでいいじゃん！と素直に思ったけど、影も形もない。今のリターンでは「足利市にふるさと納税したい！」という動機にはなかなかなり得ない。
まあ野田総務相がおっしゃるように規制は必要なのだろうけど、やはり各自治体がきちんと対策を練り、寄付を「勝ち取りに行く」姿勢は必要だと思う。
135億円とはいわないまでも、億の単位くらいは頑張らないと黒字経営にはならないよね・・・
勝たなきゃ負け、負けたら赤字になって地元の市民の税金がムダになるのだから。
この「ふるさと納税」に便乗して思いっきり「地元PR」するくらいじゃないとこれからの時代、生き残れる自治体になれないと思う。
まちのプロモーションになり、なおかつプロモーションなのにお金をかけるだけじゃなくてお金が儲かる仕組みなのだから、やらない理由はない。観光や地場産PRにつなげればそもそもの目的が叶うはず。
メディア関係者の友人が「ふるさと納税」でもらった焼酎を飲みながら夜電話をくれたのがきっかけで、とても勉強になりました（笑）
民間は努力が当たり前。
自治体もそうあって欲しいですね。