トリチウム水、基準以下であれば海に放出するしかないと決め。
ひとつの井戸からトリチウムがあっさり基準超1600ベクレル”検出4/17

東電はなんとほかの11の井戸の水と共にタンクに集めた場合、
目標の値を上回るかどうか調べ、海に流すつもりです。

希釈してごまかす、牛乳でもこの方法とられてますが、常套手段です。

海に流すしかない、そうせざる得ないのでしょう、
満杯になり2年後に汚染水が漏れる恐れ

2年後の福島原発は?…“最悪のケース”初試算

凍土壁の完成が遅れる等の問題が発生したら2年後地上の
汚染水タンクが満杯になるこの様な推定を発表した理由は
規制委員会から推定を発表する様にと言われた 。

放射能マーク最終処分方法も不明のまま『たまり続ける使用済み核燃料棒』そのタイムリミット。















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「除染は不可能」原発訴訟 東電開き直りの主張 コスト安自ら否定

「除染は費用がかかりすぎ、一企業での実現は不可能」。

福島第一原発の爆発でまき散らされた放射性物質の除染を
地元住民が求めた訴訟で、東京電力はこう主張し、「できない」と開き直った。

原発事故の後始末に背を向け、再稼働に腐心する。

東電のあまりの無責任な態度に、被害者からは反発が相次いでいる。

福島県内の除染費用、最大5兆円 産総研試算


クローバーインタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長


あの吉原さんがきっぱりと正論語ってます、
詳細はリンク先でご覧ください。

東京 18日 ロイター] -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関
トップとして知られる城南信用金庫(本店・品川)の吉原毅理事長が、
ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を
無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。

  また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。 

東京・神奈川を地盤に信金業界2番手の総資産3兆6000億円を持つ

同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。


 

―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。


 中略ー


   「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。

すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えれ
ばいいというのはおかしいのではないか」  

中略ー


「福島第1原子力発電所の事故で分かったことは、

将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。


もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」


   ―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。
 

 
 「東電の株式と社債は、事故後に売却した。


金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」

 

―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、 

日本経済が立ち行かないという意見が多い。


 

「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に

携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。


コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。


原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

 
 

「では、その結果の間接原価はどうなのか。

将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や

人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。


われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローを

すべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

    

「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。

貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを

積まなければならない。


これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」



中略
 

――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。

 
  「それは、公共性を勘違いしている。東京電力 を生かすことが公共性ではない。

安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが

公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない


全文はリンク先でご覧ください。

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