どこの企業でも事故を起こせば責任を取り社員が
現場に赴くのは当然です。
今まで東電社員は天国でした、関連会社に君臨し時には
横暴な要求を、お金が足りないからと飲み代持ってこさせた
時もあったと、知り合いが語ってました。
それでも通常より高い値段で取引するのでいいなりです。
そして電気代に全て反映され高い電気代に。
福島の甲状腺がんになったお子さんやご両親のお気持ち思うと
今後どれだけ不安の思いで過ごす方がいるのかと思うと・・・
20ミリシーベルトなんて大丈夫と☆
不信感（福島民友ニュース）元ニュースは消えてます。
なぜ東電だと厳しすぎるとか、士気が低下とかいうのでしょうか。
事故で多くの人は士気は低下してます＾＾；；
食べるものも空気も汚染させ免疫は落ち、それでも因果関係は
認めず、、何ミリシーベルトまで安全とか言われる世界
で生きてるのですから。
事故当時５０歳以上だった役職社員を原則として全員、
事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で
検討していることが２１日、分かった。
転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。
併せて、福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、
社員の士気を高める。年内にまとめる総合特別事業計画
（再建計画）に盛り込む。(産経新聞)
５０代の福島派遣「今回限り」 東電、事故当時の幹部責任を明確化
12月26日(木)
再び同様の人事策を実施しない方針を固めた。
福島第１原子力発電所事故当時の幹部の責任を明確化し、
本社の管理職の若返りを後押しする狙いがある。
事故が発生した時点で５０以上だったすべての管理職が対象で、
役職を外したうえで派遣する。
主に部長級の約５００人で、賠償や除染、廃炉などの支援業務を担う。
役員は対象外で、福島復興に全社で取り組む姿勢を示す考えだ。
これまで東電はエネルギー業界の“盟主”として、他の電力会社
や都市ガス会社との「共存共栄」を心がけてきたが、
新計画ではガス販売を強化。
他電力管内での電力販売にも、乗り出す。
このため、前例にとらわれず、柔軟な発想ができる若手社員
の登用が必要と判断した。
ただ、恒常的に５０代の全幹部を福島に異動させる計画ではなく
今回限りの特例措置。
国費のさらなる投入を受け、事故責任を厳格化したい面も
大きいようだ。
「守旧派」一掃？ 士気低下も 東電の５０代幹部異動に波紋
５０歳代の管理職を全員、福島県に異動させるという東京電力
の異例の人事策が、社内外で波紋を呼んでいる。
福島第１原子力発電所事故当時の首脳は既に退陣したが
、国費の追加投入を受け、当時５０歳以上の管理職まで一
定の責任を負わされる形となったからだ。
厳しすぎる人事策は士気の低下を招く恐れもある。(産経新聞)
（福島の状況見たらそんなこと言えないのにさすが産経＾＾；；）
■退職者が相次ぐ東京電力
- 東電、依願退職1400人 止まらない「優秀な人材」流出
- J-CASTニュース(12月7日)
- 東電人材流出続く 退職事故前の３倍
- 福島民報(9月24日)
■福島で賠償や除染に注力
- 東電福島復興本社が現地に発足 社員4000人体制 賠償と除染の迅速化図る[原発事故]
- 現代ビジネス（1月13日）
- 東電、福島の除染要員を３倍に 全社員も順次派遣
- 日本経済新聞 電子版（2012年10月27日）
