円安になっても輸出が増えなかったことや、格差が拡大すると見込まれることによりアベノミクスを批判するエコノミストや大学教授たちがいます。
しかし、これらの批判は都合の悪いことは無視して、都合の良いことだけを過大評価しています。
今回はそのあたりのことを書いてみます。
１．円安になっても輸出が伸びなかったわけ
1ドルが８０円未満の期間が長かったため、工場の海外移転が進み、日本の空洞化が進んでいたため、過去のようには輸出が伸びませんでした。
いったん海外へ移転した工場は莫大な費用がかかるため、半年や1年の円安だけでは元に戻せません。
再び円高になる可能性が低いことを確認したのち、工場を新しく建設する段階になって初めて国内に戻ってくるわけです。 （今年になってようやく国内へ戻る動きが出てきています）
２．格差の拡大について
この批判をしている人たちは大企業の正社員と中小企業の正社員を比較して格差が拡大すると主張しているわけですが、世の中、正社員じゃない人もたくさんいることを無視してます。
自分も低賃金で、しかも日給です。働いた日数分しかもらえません。
アベノミクスのおかげで、働いた日数が大幅に増加し、大企業の正社員の所得の増加を大きく上回りました。
格差は縮小したわけです
さらに格差自体は悪いことではありません。
格差がなければ人間は頑張らないのは社会主義国や共産主義国を見れば明らかです。
悪いのは貧困層に転落してしまうと這い上げれないことです。
どうせ批判するならここを改革していないことを批判すればいいのに、それをやると働き方を変えようとしているアベノミクスを助けることになるため、無視しています。
３．日銀が金融緩和で国債を買うと制御不能のハイパーインフレになる
過去、戦争時に戦費を調達するために日銀が国債を買ったときのことを引き合いにしていますが、これはとんでもないまちがいです。
そもそも戦争時は生活用品の製造を減らし、戦車や戦艦など兵器を作るため、品物が不足し値上がりします。
なので、日銀が国債を買う理由はデフレ克服ではないのです。
戦争に勝たない限り物価がどうなろうとやめるわけにはいかなかったのです。
金融緩和をやめるときに大混乱になるという人もいますが、先輩であるアメリカのやり方をまねすることができるので、それほど大混乱にはならないでしょう。
ハイパーインフレどころか、成長戦略の遅れや景気の落ち込み、原油安によって物価上昇はは目標である２％に届きそうもありません。
追加緩和が必要になるかも知れません。
もちろん弊害がないわけではありませんが、今のところ効果が上回っているのは今年の春闘で大企業のベースアップが大幅で、中小企業にも波及しそうであることから見てもあきらかです。
まとめ
アベノミクスに限らず、何かをやれば良い事と悪いことの両方があります。
（鳩山政権のように悪いことばかりという例外もありますがｗｗ）
それにもかかわらず、片方だけを強調する人たちが言うことをうのみにするのは危険だということです。
たとえその人の肩書きが大学教授やエコノミストであっても同じです。