企業の農地取得・規制緩和は必要か？【食糧問題・農業政策・農地法】2022年7月7日
農地法人の規制緩和「措置」期限明示せず 政府計画案
2022年6月7日
政府は６日、農地所有適格法人の出資規制緩和について２０２２年に「措置」するとしていた規制改革実施計画案を修正する方針を固めた。「引き続き検討を進め、結論を得次第速やかに措置」と、期限を明示しない記述に改める。自民党内で外国資本による農地支配などの懸念が強く、年内の対応は困難と判断した。
修正内容は同日の同党政調全体会議で了承した。修正した規制改革実施計画は７日に閣議決定される見通し。政府は昨年の同計画で、この規制緩和について、２２年に「措置」すると閣議決定していた。一度閣議決定された記述を修正するのは異例だ。
同法人は、農業関係者以外の出資が半分未満に制限されるため、外部からの出資による資金調達が難しいとの声がある。一方、農業関係者以外に過半の出資を認めれば、出資者に決定権を奪われ、農地の不適切利用や外資の農地支配につながるとの声も強い。懸念を払拭する措置について党内で結論が出ず、今国会での法改正を見送った経緯がある。
江藤拓・党総合農林政策調査会長は同日の農林合同会議で「さまざまな形での資金調達が大切であることは認めるが、法人に対する出資は、やはり慎重であるべきだ」と言及。「年内に不安払拭措置を発見し、その上で法案審査を受けることはとてもできる話ではない」とも述べ、検討を続ける考えを示した。
政府がまとめた当初の同計画案は、規制改革推進会議の答申をなぞり、昨年同様に「懸念払拭措置を講じた上で、出資による資金調達を柔軟に行えるようにする」と記述。今年から「食料安全保障を念頭に現場のさまざまな懸念を払拭する」との文言も加えていた。今回、こうした内容は変えず、期限だけを修正する。
農地法人の規制緩和「措置」期限明示せず 政府計画案
2022年6月7日
国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が、農地所有適格法人の出資規制緩和を巡る議論に触手を伸ばしている。農地を所有できる法人の出資割合（議決権）の過半を農業関係者以外が握ることを可能とする内容で、事実上、企業の農地取得解禁と同義。規制改革推進会議で議論を進めてきた内容だが、ＷＧ委員から、同特区で実証すべきだという主張が上がり始めている。
農水省対応「遅れ気味」
１月２１日に同ＷＧが非公開で開いた会合の議事要旨によると、同日は「農地の適切な利用を促進するための施策」を議題に、農水省が人・農地プランの法定化といった施策の見直しを解説した。
だが、ＷＧ座長の八田達夫氏は、同法人の出資規制緩和が「一番肝心」と言及し、同省に説明を要求。同省は出資規制緩和に併せ、農業関係者の決定権をどう確保するかなどについて「現在も検討している」とした。
対して八田氏は、２０１８年のＷＧで、新潟市が特区のメニューに出資規制緩和を加えるよう提案したことも引き合いに出し、同省の検討は「遅れ気味」と批判した。
ＷＧ委員の本間正義氏も「向こう（規制会議）が駄目だということではないが、特区の枠組みの中で進めることができれば」と述べた。
ＷＧは２月にも同じ議題で非公開会合を開催している。１０日に開いた同特区諮問会議でも、特区での実証には至っていないものの、検討が必要な事項に同法人の出資規制緩和を掲げており、「規制会議と連携して議論を進める」（内閣府）という。
農家の決定権 確保課題
農地所有適格法人を巡り、農地法は農業関係者以外の出資割合を半分未満に制限する。企業関係者ら外部が出資で過半を占め決定権を握った場合、農業関係者の意図に反して農地が転用されるといった懸念があるからだ。
規制会議はこの規制について、同法人が事業の新規立ち上げなどのため出資を募ろうとしても、十分な資金が得られないなどと問題視。農業関係者以外の過半の出資を認めるよう訴える。これに国家戦略特区勢も便乗した格好だ。だが、規制会議が意見を聞いた同法人の経営者からは「資金調達は融資で十分」との声も上がった。
政府は規制改革実施計画で、農業関係者の決定権が確保できる仕組みを設けるなど、懸念払拭（ふっしょく）措置を講じた上で、出資規制の緩和を２０２２年中に措置するとしている。
農水省は、出資割合にかかわらず農家が拒否権を発動できる仕組みなどを組み合わせて、規制緩和を認める案を自民党に示した。だが党内では「農家の決定権確保と両立できるのか」と懐疑論が根強く結論は出ていない。２２年中に措置するには、秋の臨時国会での法改正が必要とみられる。
※Gen
米国では農地を中国が買いまくっている
国賊政府も
それに習おうとしてるだけだろうとしか思えない
どんなに綺麗事を言って法律を改悪を行っても
やる事は同じ、日本の切り売り以外ないだろう。
