日本銀行が日本政府の国債を買い占めている。国債保有比率が初めて50％を超える
2022年7月4日（月） by: キャッシーB.Tags: bank of Japan, bonds, Collapse, debt, debt bomb, economic collapse, economics, finance, government bonds, Inflation, Japan, Japanese economy, money, risk, yen
日本銀行が保有する日本国債の割合が5割を超えた。
日銀が超低金利金融政策の一環として長期金利の抑制を目的に国債の買い入れを倍増させているため、記録的な高水準となっている。
日銀の国債買い入れの動きは、債券市場に一連のゆがみをもたらしている。
例えば、一部の短期債の金利が長期債の金利を上回るという逆イールドカーブである。
また、円安を加速させている。
"ルビコンを渡った"：日銀は今や日本国債の50％以上を所有している
日本銀行が国債を無制限に購入するのは、長期金利を0.25%程度に抑えるという政策に沿ったものだ。
欧米で長期金利の上昇が続く中、日本では金利上昇圧力がかかり、日銀は大量の国債購入を余儀なくされている。
日銀の国債保有比率が50％を超える
6月の日銀の国債購入額は14兆8000億円で、過去最大だった2002年11月の11兆1000億円を大きく上回った。
QUICKのデータベースによると、6月20日の長期国債の発行額は1021兆1000億円。
このうち日本銀行が額面ベースで保有しているのは514.9兆円で、発行残高の50.4％を占めている。
日銀の黒田東彦総裁が金融緩和を始めた2013年当時、日銀の国債保有比率は10％台だった。
その後も増え続けており、このままいけば、今後10年以内に日銀が国債市場全体を所有する勢いだ。
数年前、国際通貨基金（IMF）は、日銀が債券市場の40％を保有する事になれば、市場が崩壊すると判断した。
その日が今、やってきて、一度もトレードが交わらない日がある。
しかし、日銀が長期金利を0.25%に維持しようと思えば、国債保有額を現在の500兆円から120兆円増やす必要があり、終わりが見えないような状況だ。
日本経済は崩壊に向かうのか？
すでに市場では、日本銀行が状況をコントロールできなくなり、現在の金利抑制策を維持できなくなる可能性が指摘されている。
これは市場に悲惨な下げをもたらし、円や経済全体のハイパーインフレ崩壊に拍車をかける可能性がある。
日本の行動は、世界の他の中央銀行の動きとは全く対照的である。
例えば、米連邦準備制度理事会（FRB）は3月末時点で米国債の保有比率が20％台と言われており、6月には国債などの資産保有を減らすために量的引き締めを開始した。
一方、欧州では、欧州中央銀行の保有比率が30％台で推移しており、ECBは7月に国債を買い入れる量的緩和を停止する予定である。
一方、日本の金利は欧米との金利差が拡大し、円安が進行しています。
今月初めには対米ドルで24年ぶりの安値をつけ、今年に入ってからすでに18％以上もの下落を記録していた日本の通貨の損失が拡大した。
円はさらに下落し、日本経済にさらなるストレスを与える可能性があります。
