「事故物件」とは？
事件物件、事故物件いろいろとあります。
賃貸業者がいう場合と 、売買業者（買取転売）が言う場合でも違います。
レベルの違いというか・・ 単純に競売物件は事件物件（抵当権の執行）です。しかし競売になる前に金融機関と事前に任意で売却を進めてしまうと事故物件です。 買主側にはその単語は使いません。 エンド（買主）ユーザーが気にするいわゆる事故物件はそこに居住していた人たちになんかの事由が起きた（普通に亡くなられて売る場合も）場合、業者は買主へ物件の説明義務がありその事由を伝えなければなりません。 当然相場より安い値段になったりします。 庭を掘ったら骨が出てきて昔（何十年も前）小さな墓地だったと判明したりしても事故物件扱い。 業者から言う物件では税理士事務所や弁護士事務所から「ここの企業が資金繰りしたくて役員の不動産をうまく売却してくれないだろうか」など案件きたら、事件物件（事故物件）です。なぜ事件扱い？可能性としてその企業はつぶれていく場合不動産を売却しておいて担保をなくし不動産による財産処分での支払い（連帯債務）を避けるなど、近未来のために試行錯誤する作戦のひとつでもあるわけです。 不動産を裁いてわざとに自己破産して合法的な夜逃げなど。。。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q108910905
大島てる【事故物件情報サイト】とは
事故物件情報サイト「大島てる」
大島てる（おおしまてる）は事故物件情報提供サイトを運営する企業及びそのサイト名である。
事故物件情報サイト「大島てる」概要
サイト内の事故物件の定義としては、殺人事件や火災による死亡事故などの歴史的事実があった物件としており、対象となる物件（宿泊施設を含む）の住所や部屋番号、元入居者の死因を公開している。
活動当初は対象地域を東京都内及び近郊に設定していたが、現在は日本全国及び海外の一部まで広げている。
情報を無料公開しており、収益源としてはサイト内広告やユーザー投稿物件を除いたサイト内公開情報の一覧表販売などがある。
事故物件情報サイト「大島てる」活動の手法
常勤社員は情報発信を担うIT専門職と情報収集を担う営業職により運営され、常設の事務所はなく多数の協力者やボランティアに支えられている。 情報収集の手法としては、他殺の場合は新聞などのメディアで事件情報を収集し、裁判を傍聴し起訴状の公訴事実により住所などを特定し、現地での聴きこみにより裏付けをとる。自殺の場合は調査が難しいことから、サイト利用者など外部からの情報提供により独自取材を行なっている。
不動産の事故物件情報サイト「大島てる」運営者に聞く
自殺や他殺の現場となったマンションや店舗など、生活者や借主の立場として必要な「事故物件」のデータベースを作成し、グーグルマップで公表している有用なサイトがある。「大島てる」という不動産賃貸・管理会社が運営する『大島てる CAVEAT EMPTOR』だ。ウェブサイトのオープンは2005年9月だが、先月下旬にその存在が報道されるとサーバーが落ちるほどの人気に。どのような趣旨で、どうやって情報収集しているのか。実際に事故物件の現場を取材している大島学さんに話を聞くと、新聞７紙を読み、現地に足を運んで聞き込み取材、さらには部屋番号特定のため裁判所にまで足を運ぶという、徹底した現場主義の姿勢が見えてきた。
出典不動産の事故物件情報サイト「大島てる」運営者に聞く:MyNewsJapan
続きはこちら
http://www.mynewsjapan.com/reports/1145
大島てる CAVEAT EMPTOR: 事故物件公示サイト
出典大島てる CAVEAT EMPTOR: 事故物件公示サイト
本邦唯一の事故物件公示サイトです。これらの物件を取引する際には注意しましょう。
大島てる事故物件公示サイト
事故物件情報サイト「大島てる」がAndroidアプリ化
事故物件に関する情報をまとめたサイト「大島てる」がAndroidアプリとなりました。
位置情報と組み合わせることで、身近に事故物件があるかどうかを簡単にチェックできるようになっています。
これがAndroidアプリ版「大島てる」を起動したところ。各エリアの事故物件数に驚かされます。
部屋探しの際に気軽に事故物件であるかどうかを確認できる反面、身近な場所が事故物件であることを知ってしまうと、複雑な気持ちにとらわれ続けなくもないため、使う時は少しだけ注意した方が良さそうです。
出典あの事故物件情報サイト「大島てる」がまさかのAndroidアプリ化(BUZZAP！) - IT - livedoor ニュース
各エリアの事故物件数に驚かされます。
試しに新宿近辺を表示してみました。やはり歌舞伎町近辺の事故物件は多いようです。
西新宿では1983年に発生した沖雅也の投身自殺がピックアップされています。
他にもある「事故物件情」の調べ方
不動産屋でストレートに聞く
出典【不動産豆知識】事故物件で何があったか簡単に調べる方法 / 安く借りられる可能性アリ | ロケットニュース24
別の方法で知ることもできます。不動産屋は事故物件を借りようとしている人に教える義務があります。なので聞けば教えてくれるのですが、事故発生後、一度でも誰かが住んだ物件に対して、事故物件だったことを客に伝える義務はありません。つまり普通の物件として紹介できますし、事故物件かと聞かれて「そうです」と言わなくていいのです。
しかし、不動産屋の良心がそれを許さなかったり、あとあとのトラブルの原因にもなりえるので、聞かれたら教えてくれる不動産屋もあります。そういうこともあるので、不動産屋でいかにもな感じの物件があったら聞いてみるといいかもしれません。
気になる物件の近所の人に聞く
出典【不動産豆知識】事故物件で何があったか簡単に調べる方法 / 安く借りられる可能性アリ | ロケットニュース24
内覧などで物件を見に行く機会があると思いますが、借りようと検討している部屋の、隣の住人に「ここってとても家賃がお安いのですがみなさんそうなんでしょうか？」と、さりげなく話を聞くという手もあります。不動産屋のスタッフも同行しているので、時間をおいてから改めて聞きに行くのもアリです。もちろん、毎回聞いていたら面倒なので「いかにも」な物件のときに限りますが。
もし、購入した自宅、賃貸で借りた自宅が事故物件だと分かったら
売買物件内での事件・事故など心理的瑕疵、あるいは建物の欠陥などについて、売り主が知っていることは買い主に告げなければならず、これを怠れば「不告知」として責任を問われます。
同様に不動産業者は知り得た事項を説明しなければ、説明義務違反となります。
もし、そのような説明を受けないままで購入した自宅が事故物件だったと分かれば、売り主および不動産業者の責任を追及し、損害賠償または場合によって契約の解除を求めることも可能です。しかし、古い事件・事故、あるいは売り主のさらに前の所有者のときに起きた問題については、責任の追及が難しい場合も少なくありません。
賃貸物件へ入居した後に、前入居者が絡む事故物件だと分かった場合には、たいていはその管理不動産業者が事実を知っているはずです。契約時に説明がなかったとすれば責任の追及は容易ですから、入居者の求めに応じて契約解除および転居費用が支払われることになるでしょう。