ホントのメディア~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~
  • 23Jul
    • 2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本第2版」PART4。

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No602)2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本第2版」PART4というタイトルで話していきますね。フィクサーによる日本の教育改革本を2014年頃(正確には2013年に着手)から書き始めて、5年くらいかけてある程度完成させました。(2018年頃にはほぼ骨格は完成)教育改革の議論の叩き台としての役目は果たせたと思っています。ですが、所詮、1人の人間による知識・思考力には限界があり、今回、第二版を書くことにしました。いろいろと修正点が出てきたからです。教育改革は国家100年の計であり、日本が今後、繁栄していく基盤となるものです。ですが実はこの本は教育改革も扱いますが、マクロ経済やミクロの大企業の活動なども扱い、日本の国力全般を底上げすることを目指して書かれており、教育改革だけに特化した本ではありません。前作を書き終えたことで、もっと分かりやすく、コンパクトに今回の第2版では書けるかなと思って執筆する次第です。では書いていきます。約7800文字です。「フィクサーによる日本の教育改革本第2版」PART3。前回からの続きです。1 インターネットが変革した5つの分野&科学技術に関わる研究開発費2 今後10年間で日本が勝つにはどうすればいいか?3 補足。1 インターネットが変革した5つの分野&科学技術に関わる研究開発費前回までで、いろいろと語ってきましたが、今回は、インターネットが変革した5つの分野を挙げます。インターネットが登場する前と後では全然、世界が変わりましたし、他国(特にアメリカ)はGAFAなどで、日本と差をつけたことでGDPの成長を飛躍的に伸ばしたとも言えますので、インターネットについてはきちんと把握しておかなければなりません。では紹介していきます。1 テクノロジーとしてIoT、ビッグデータ、AIはインターネット・テクノロジーとして新たな進化を続けています。2 メディアとして。 メディアは情報伝達手段として、活版印刷に始まり、紙メディア、蓄積メディア、放送メディア、通信メディアなどの発明とともに発展してきましたが今、全てはインターネットへと収束しつつあります。3 民主主義のツールとして。近代民主主義においては「国民主権」「基本的人権」「法の支配」「権力の分立」などが重要視され、インターネット登場後は政治形態だけでなく、広く一般に人間の「自由」と「平等」を尊重する立場になっています。4 外交として。元々、外交とは「国家間の国際関係における交渉」のことで、一般に外交官や首相などの国家の代表同士が国際社会における問題に対応していましたが、インターネットの登場後は「インターネット・ガバナンス」がグローバル空間での外交の基本となりつつあります。インターネット・ガバナンスとは「インターネットを健全に運営するうえで必要なルールづくりや仕組み、それらを検討して実施する体制などを表す言葉」で、インターネットがグローバル空間であること、単一の管理機構をもたないこと、関係するさまざまな人びとが直接ルールづくりに参加できる文化をもつことなど、従来の仕組みとは大きく異なります。5 産業イノベーターとして。政府統計によると、近年「製造業」はその割合が低下し、就業構造のサービス化が進んでいます。農業などの第1次産業へ就業する人は約4%であり、製造業などの第2次産業が約25%、サービス業などの第3次産業が70%前後と大幅に増えています。GDPで見ても、第一次産業約1%、第2次産業約25%、第3次産業約74%となっています。(2014年調査)。こうした産業構造の変化はなにも日本に限ったことではなく、多くの先進国で見られる傾向といえるでしょう。P39~42。また日本がどれだけ科学技術の開発に費用を投じているか?です。主要国の科学技術に関わる研究開発費(指標)の推移を見ると、2000年の金額を100として、その後の10年間における研究開発費の増加率は主要国のなかで日本は最も小さかったのです。日本の指数が2011年に107だったのに対し、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスは150付近となっており、この10年の間に研究開発費が約1.5倍増えています。さらに大学部門の研究開発費(指標)の推移を見ると、2000年を100としていますが、日本はわずかな増加である110であるのに対し、アメリカは206と2倍以上です。また、イギリスは193、ドイツは165、フランスは164です。こうした科学技術の研究開発に関する金額が日本だけほぼ一定で、増えていないのはGDPの停滞と大きな相関があるとみて間違いないでしょう。P44~46。これは「供給者側の生産性の論理」であることは皆さんももう覚えたことでしょう。ここで「目からウロコが落ちる奇跡の経済教室 基礎知識編」のP53から表を抜粋します。この表を頭に入れておけば、供給と需要やインフレ対策やデフレ対策の関係も把握できます。表1 経済政策の基本的な二分類。インフレ対策とデフレ対策は、政策の方向性が正反対になる。現象    インフレーション       デフレーション。原因。 需要>供給。         需要<供給。対策。 需要抑制。供給拡大。    需要拡大。供給抑制。政策  物価安定・賃金抑制。    雇用の確保・賃金上昇。目標。政策   小さな政府。       大きな政府。(需要対策) 緊縮財政。       積極財政。     増税。          減税。     金融引き締め。      金融緩和。政策    競争促進・生産性の    競争抑制。規制強化、(供給対策) 向上。自由化、規制緩和、  国有化、労働者の保護。     民営化、労働市場の流動化。 グローバル化の抑制。     グローバル化の促進。イデオロギー。新自由主義。      民主社会主義。時代。    1970年代。       1930年代、現在。以上、ここまで。経済に詳しくないと、この表を見ただけではちんぷんかんぷんでしょう。とりあえず、インフレは「需要>供給」(需要過剰/供給不足)、デフレは「需要<供給」(需要不足/供給過剰」という点だけは抑えてください。あとの経済政策などについては詳しくは本をお読みください。2 今後10年間で日本が勝つにはどうすればいいか?ここからは日本がどうやったら、今後10年で勝てるのか?を書きたいと思います。普通は現状把握をちゃんと分析し終わってから、または逆算思考で未来から構想するのもありですし、僕もここまで2つをそれなりにやりましたが、ここであくまで仮説として日本が今後10年で勝てる手法を考えてみたいと思います。この構想(主にITですが)も、教育改革に落とし込むことは可能であり、後に関連してきます。あくまで今後10年くらいのスパン(期間)であり、仮説の一つに過ぎず、日本の針路となるかは不透明です。以下、その仮説の一つを書いていきます。(実は僕はこの仮説には少し懐疑的だったのです。前作の「フィクサーによる日本の教育改革本」に書いてあります)GAFAがあそこまで巨大企業になったのは彼らのインターネットサービスが人間を相手にしたサービスであり、英語という言語でサービスを行えたことが大きいと藤原洋氏は言います。英語圏は人口が多く、かつ、最も先進的なユーザーが多いからこそ、それぞれのサービスを先行して行うことができ、先行者利益をがっちりと得て、それぞれの市場のリーダーとなっていきました。(英語圏はアメリカだけでなく、イギリスやオーストラリアもあり、何億もの人がいます)中国のアリババやセンテントも世界有数の企業となりましたが、中国語圏の人口が多いからでしょう。(13億人の人口がいます)日本語でサービスを行う日本企業はどうしても日本の人口約1億2000万を超えてサービスを拡大していくことが難しかったのです。しかし、これからのビジネスではこうした言語の障壁がなくなる可能性があるのです。なぜなら、IoTではモノがインターネットにつながるので「言語」ではなく「数値」をやりとりすることになるからです。AIを活用してビッグデータを解析するにしても、言語データももちろんありますが、圧倒的に多いのはセンサーなどで計測された数値データでしょう。つまり、IoTやAIのビジネスでは言語の障壁がなくなるため、もともと、ものづくりの強さに定評がある日本企業にとっては絶好のチャンスとなりえるのです。P49~51。2020年から「第5世代移動通信システム」が始まります。現在、使われている4Gの約100倍の通信速度になります。5GはIoT向けのインフラとなり、センサーや制御装置などあらゆる産業用機器がその接続の対象になることを想定しています。とここまでIotが「日本の助け舟」になりそうな気がしてきそうですが、現実は不透明のようです。現に、ソフトバンクはIot大手のアームを買収しましたが、まだそこまで上手くいってないからです。以下の記事に書かれています。「ソフトバンク傘下の英アーム、IoTで想定外の苦戦」というタイトルです。https://jp.wsj.com/articles/SB12398035491406583795104585413912008451750以下、一部、引用します。【ロンドン】ソフトバンクグループの孫正義会長は3年前、大手ながらあまり知られていない半導体設計会社を320億ドル(約3兆4800億円)で買収した。新たに出現しつつあるインターネット接続端末の市場を支配できるとの読みがあったからだ。だが、その英アーム・ホールディングスはこれまでのところ、いわゆる「モノのインターネット(IoT)」の基盤になると期待される技術の開発や販売で苦戦している。事情に詳しい関係者が明らかにした。アームは世界のスマートフォンのほぼ全てに搭載されるプロセッサを設計している。IoT端末を管理する上で鍵を握るとみなされるソフトウエアの売上高は、買収による押し上げ効果を除けば、ここ5年ほど頭打ちとなっている。ソフトウエア事業の前会計年度の売上高は1億9100万ドルと、2025年の会社目標である20億ドルに遠く及ばない。同社製品を支えるサードパーティーのソフトウエアデベロッパーの数は、端末販売業者やプログラマーの間でのソフトウエア人気度を示すもう一つの重要な目安だが、直近の決算報告によると過去6カ月間ほぼ横ばいにとどまっている。一方、アナリストや業界幹部によれば、IoT端末市場は多くが期待したほど急速な成長を遂げていない。アームは米アマゾン・ドット・コムやドイツの総合電機大手シーメンスなど、既存のハイテクおよび業界大手との競争にも直面している。2014年から16年までアームでIoT事業を率いたクリスチャン・フロートナー氏は、「IoT分野の発展はわれわれの多くが期待したより遅い」とし、「人々は誤った期待を抱いていた」と述べた。同氏は18年初めにアームを退社した。ソフトバンクと孫氏にとって、アーム買収には大きな夢がかかっている。ソフトバンクにとっては過去最大規模の買収だったうえ、孫氏は世界の端末をつなげて利益を上げるという野心にアームが不可欠とみている。孫氏はIoT市場が2025年までに11兆ドル規模に膨らむとの見方を示し、アームの技術がその大半を支えるだろうと述べていた。17年には、アーム買収は自身の人生で最も重要な買収だったと振り返るようになるだろうと投資家に語っていた。ただ関係筋によると、アームの成長が期待を下回っていることに、ソフトバンクやグループ傘下のテクノロジーファンド「ビジョン・ファンド」の幹部は業を煮やしている。略。アームは半導体そのものを製造するのではなく、コンピューター機器に搭載される半導体部品を設計し、メーカーにそのライセンスを供与する。スマホ市場が飽和状態になる中、このところ事業は減速している。ライセンス収入とロイヤルティー(特許使用料)は前会計年度に16億ドルと、2017年の17億ドルを下回った。ネット接続型コーヒーメーカーや時計などに搭載される簡素なマイクロコントローラー(マイコン)は、スマホやタブレット型端末に比べ1台当たりのライセンスおよびロイヤルティー収入が小さく、数セント単位となる。このため数量を格段に押し上げる必要があるが、新たな市場ではそれも難しい。アームの元幹部によると、同社はハードウエア企業として始まった歴史を持つため、複雑なソフトウエアの設計および販売が半導体そのものの設計に劣らず重要な事業においては、アマゾンやグーグルの親会社アルファベットなど大手ソフトウエア企業、さらにはシーメンスや米ゼネラル・エレクトリック(GE)といった巨大企業との競争で効果的なポジションを築くことが困難になっている。アームは昨年、IoT端末やこうした端末から取得するデータの管理を手掛けるソフトウエア製品「ペリオン」を発売した。競合にはグーグルのクラウドIoTプラットフォームやアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のIoT Coreサービス、マイクロソフトのAzure(アジュール)IoTなどがある。アームの広報担当者は、ソフトウエアサービスは同社にとって新たな市場となるが、半導体の物理的設計に関する深い理解が貢献することができると指摘。「さまざまなIoT端末、コネクティビティ・プロトコル、データタイプの管理を巡り、あらゆる複雑性と課題が認識されないことがしばしばある」と述べた。アームはソフトウエアおよびIoT端末への移行に多額を投じている。ソフトバンクに買収されて以降、2000人を採用。昨年にはソフト関連企業を2社買収した。モバイルアプリやセンサーのデータ解析ソフトを手掛けるトレジャー・データ(米カリフォルニア州)を6億ドルで買収したほか、通信衛星接続端末を操作できるソフトを開発するストリーム・テクノロジーズ(スコットランド)も傘下に収めた。だが元幹部によると、アームはIoT端末向け自社プラットフォームに幅広いソフトウエアメーカーを引きつけられず苦慮している。例えばペリオンのようなプラットフォームでアプリケーション動作が速まるようなツールを、他のソフト大手ほど多くデベロッパーに提供できずにいる。調査会社IHSマークイットのアナリスト、サム・ルセロ氏は、アマゾンやマイクロソフトのようなクラウドサービス企業は「ブランド認知度が高く、デベロッパーはそうした企業のツールを使い慣れているため、有利だ」とみる。アームの広報担当者は、顧客ベースや提携先、デベロッパーの数は「全て伸び続けている」と語る。アームの提携事業に関わり、17年に同社を去ったマイケル・ダイムロー氏によると、アームと協力しているメーカーは、ネット接続が可能になった製品でいかに利益を上げるかを慎重に検討している。「導入にこれほど時間が掛かっているのはそのためだ。多くの学習が必要だからだ」以上、ここまで。僕は前作の「フィクサーによる日本の教育改革本」で、IoTはセキュリティに難があると述べました。具体例として、スマート家電やスマートメーターなどを挙げました。詳しくは記事をお読みください。2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本10 第14章 上」というタイトルです。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12465286158.htmlまた、自動運転車にも僕は懐疑的でして、その根拠も書いています。(ですが政府や企業らは実現の目処がついているのか、自信満々のようですね)IoTは製造業のインダストリー4.0とも関係しており、日本の秘策のようです。(アメリカ、ドイツの製造業もIoTに力を入れています)3 補足。ここで話を別の話題にします。(補足です)ところで、電波は公共の資産であるため、国(総務省)が使用を許可して利用料を受け取っており、電波利用料の約8割を携帯電話会社が負担、テレビの放送局の支払いは1割未満です。電波(周波数)の割り当てとしては約半分強が携帯電話会社で、約半分弱がテレビ放送局なので同じように電波を使用しているのに、なぜこれほど違うかといえば放送局は電波を発信しているのはスカイツリーだけなのに対して、携帯電話会社は1台1台の携帯電話が電波を発信しているので物理学的に電波を大量に使用しているのは通信会社だからです。もう一つは放送局は公共のために電波を使用することになっているため、公序良俗に反したコンテンツを放送することはできず、放映する番組は番組審議会のチェックが入る仕組みになっています。他方、携帯電話の通信には通信の秘匿義務があり、個人が何を話しているか、何を送信しているかなど干渉してはならないという法律があります。したがってポルノ放送は禁止されていても、ポルノ通信はできるのです。コンテンツの自由度が高く、自由に稼ぐことができるのだから携帯電話会社の負担のほうが大きいのは当然だという声もあります。携帯電話会社はこうした利用料の決め方に不満を持っています。P75、76。さて、経団連に加盟する企業の約半数は製造業です。日本のGDPの2割弱を占めるに過ぎない製造業がいまだに半数もあるのですから、経団連が製造業のサービス化を主導すれば日本の製造業のデジタルトランスフォーメーションが進むのではないでしょうか?P90。と書いていたら、以下の記事も出ています。「IT、ベンチャー企業どうぞ 経団連が入会資格緩和 資産10億円から1億円に」https://www.sankei.com/economy/news/181105/ecn1811050015-n1.htmlさらに経団連にはGAFAは全て加盟しました。(Google Amazon、Facebook、Apple)の4企業全てです。さて、シリコンバレーと深せんにはそれぞれスタンフォード大学と香港科技大学というテクノロジーの研究開発拠点があり、ナスダックと香港証券取引所という資金調達のための証券取引所があります。お金の出所が個人や企業などの民間であるシリコンバレーに対して、深せんは中国政府である点が大きく違いますが、エコシステムとしてはよく似ているといえるのではないでしょうか。それはやはり、中国政府がシリコンバレーをよく研究し、キャッチアップする形で深せんという経済特区をつくり出しているからではないかというのが、僕の見立てです。P218、219。以上、ここまで。日本の電波利権や経団連の変化やシリコンバレーや深センのエコシステムについて軽く触れました。まだ、この話が教育改革にどうつながるのか?不明だと思いますが、逆算思考するつもりであり、世界や日本の民間(主にG型の大企業やL型の一部に使える)で活躍する人材像を突き止めるための伏線です。ぜひ、理解しながらついてきてください。ではこの辺で。参考・引用文献。「目からウロコが落ちる奇跡の経済教室 基礎知識編」「全産業「デジタル化」時代の日本創生戦略」

    • 2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本第2版」PART3

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No601)2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本第2版」PART3というタイトルで話していきますね。フィクサーによる日本の教育改革本を2014年頃(正確には2013年に着手)から書き始めて、5年くらいかけてある程度完成させました。(2018年頃にはほぼ骨格は完成)教育改革の議論の叩き台としての役目は果たせたと思っています。ですが、所詮、1人の人間による知識・思考力には限界があり、今回、第二版を書くことにしました。いろいろと修正点が出てきたからです。教育改革は国家100年の計であり、日本が今後、繁栄していく基盤となるものです。ですが実はこの本は教育改革も扱いますが、マクロ経済やミクロの大企業の活動なども扱い、日本の国力全般を底上げすることを目指して書かれており、教育改革だけに特化した本ではありません。前作を書き終えたことで、もっと分かりやすく、コンパクトに今回の第2版では書けるかなと思って執筆する次第です。では書いていきます。文字数約5500文字です。前回からの続きです。目次。1 前回からの続き。2 未来と現状から逆算した教育改革が大事。3 未来を担う子どもたちが身につけるべきスキルや力。4 教育改革の見取り図(全体図)を作るために必要な視点。1 前回からの続き。前回で現状把握をかなりしました。世の中をMECE(分類分け)して、「民間・公務員・NPO・その他(フリーランスなど)」に分けたり、「G型とL型」に分けたり、「マクロ経済とミクロ経済」の視点も書きました。さらに、以下の消費低迷説を唱えました。1 「内需だけでは限界が出てくる予想」(財政問題や高齢化問題などにより)2 「欲しいモノが少なくなったから、消費が低迷した説」3 「他国のようにネットを上手く活用しなかったから、生産性が上がらず、国際的な競争(特にGAFAなど)に敗れ、GDPが上がらなかった説」4 「供給側の論理である生産性が低い説」5 「高齢化問題による消費低迷説」と「将来の生産年齢人口の減少による供給側の生産性低下による経済が成り立たない説」まだ他にもあるかもしれません。複合的な問題だということです。原因を取り除くのは問題解決への第一歩であります。ではここからは視点を切り替えて、「供給側の論理である生産性が低い説」(デフレ下だと意味ないと言われますが、G型には必要)から、G型で活躍する民間の人材像について、どのような人材はふさわしいか考察してみます。2 未来と現状から逆算した教育改革が大事。ではここでは民間(主にG型(とL型にも一部適用可能))で活躍する人材像を分析してみましょう。L型は冨山和彦氏の本に任せますし、公務員・NPO・フリーランスも他の人にとりあえず任せることにします。そして、何事も逆算思考が大事です。民間で活躍する人材(主にG型(とL型にも一部適用))から逆算して教育を語ることが重要ということです。しかしここで把握しておかなければならない重要論点は時間軸であり未来(何十年後など)からの逆算もしなければならない点です。つまりAI時代にも適応した教育改革が必要なのです。AI時代はどのようになっているか?をある程度未来予測した上に、AI時代の働き方(民間やG型など)を模索しそれを教育に落とし込む必要があります。AI時代には「創造力」と「予測力」と「マネジメント(経営・管理)と人間力(コミュ力含む。サービス業のもてなし)」の3つは最低限AIに代替されにくいようです。芸術作品は簡単なものであればAIに代替されてしまう可能性はありますがそれでも最後の感性の部分の判断は人間がおそらく担うでしょう。(売れる芸術や企画までもAIが予測・的中できてしまう可能性すらありますが)予測力は未来は不確実でありAIでもそう簡単に未来を予測できるとは思えません。マネジメントは資本主義が永続するという前提ならば経営システムが存続するので会社という仕組みが残り経営・管理は必要でしょう。経営・管理は人間がやる部分が多いです。(部下指導や社長の意思決定など多数)また意思決定はAIに代替される可能性は残りますが(採用や政治や経営の意思決定も入ります)人間の持つ予測力と意思決定もまだ活躍する余地があるかもしれません。最後の人間力(コミュ力。サービス業のもてなし)は人間の繊細な対応が必要であり、人間の温かい温もりやコンピュータではない生の人間が必要とされているので生き残ると思います。スポーツや将棋などの人間バトルが売りの職業も残るでしょう。それに対して生き残らない筆頭格が「情報処理能力を得意とした職業」でしょう。事務処理はコンピュータに任せた方が正確ですし人間に比べてまったく疲れません。これらの知識を前提とした上でどういうスキルや力を教育によって子どもたちが身につけるべきか論じていきたいと思います。3 未来を担う子どもたちが身につけるべきスキルや力。さて、未来を担う子どもたちが身につけるべきスキルや力を分析していきます。まず建物を造るときにも土台がしっかりしていないと揺らぐように人間にも土台となる力があるでしょう。階層化して示してみます。1 OS力(情報処理能力・集中力・暗記力・体力など)。 非認知能力(または性格スキル)。 学習能力。認知特性など。2 OS力と非認知能力(性格スキル)と学習能力と認知特性の土台の上に専門的知識と高度スキルが作られる。(メンタルも関わる)3 専門的知識は理系は細分化がされている。スペシャリスト(専門分野1つ)・ゼネラリスト・π型人材(ゼネラリストの土台の上に専門知識2つ)という風に専門知識人は分類される。4 その他の高度スキル。AIに代替されにくい能力(創造力・予測力・マネジメント(経営・管理)・人間力(コミュ力含む。サービス業のもてなしなど多数)。意思決定能力(思考力・判断力・決断力の総称でしょう)。問題解決能力。など。また僕なりに様々な能力を表にしてまとめてみました。創造力(学問(文系・理系)・ビジネス・芸術など)思考力(地頭力とも呼びます。論理的思考力(ロジカルシンキング・ラテラルシンキング・クリティカルシンキングなど)。哲学的思考力・数学的思考力。多面的思考力。分析力など)OS力(情報処理能力・集中力。暗記力・体力(勉強と肉体的)など)非認知能力(または性格スキル)(自制心・やり抜く力・好奇心など。ビッグファイブなど)メンタル力(根性・やる気・諦めない力・鈍感力など)コミュ力(人間理解・価値観・世界観・ノンバーバル・人たらし力・チームワーク力・リーダーシップ力・マネジメント力など)感覚的能力(予測力・直観力・洞察力・意思決定能力(思考力・判断力・決断力の総称)・メタ認知力。気づく力・理解力など)知識(学問(文系・理系。教養との区別は不明)・ビジネス系・宗教や文化・暗黙知など)技能(表現力(文章力・絵・音楽・数式・プログラミングなど)・手先の器用さ(タイピングや彫刻など多数)・オペレーション的業務など)知能(IQ(知能指数)・EQ(心の知能指数)、SQ(精神的知能)、HQ(人間性知能)、多重知能理論(1 言語的知能 2 論理数学的知能 3 音楽的知能 4 身体運動的知能 5 視覚空間的知能 6 対人的知能 7 内省的知能 8 博物的知能 9 実存的知能 10 指導的知能)など)などでしょうか。ちなみに有名ブロガーのちきりんも能力の分類をしていますね。http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20110922 「2011-09-22 未完の「能力リスト」」これらの詳しい能力はPART3以降で語っていきます。4 教育改革の見取り図(全体図)を作るために必要な視点。ここで、僕が教育を語ってもいい理由を書きます。教育は「実際に学校で働いている現場の人が語らなければダメだ!」や「大学受験で東大などの難関大学に合格してなければダメだ!」や「実際に社会人として活躍していなければダメだ!」という意見を一蹴します。(僕はこの3点を持っていないので)まず、日本の教育改革の見取り図(全体図)を作るための必須な視点が、その執筆者は「全ての国民の職業や体験や能力などを体験できない」ということを認識している点です。「数え上げるだけでも、医療系の全仕事、スポーツ系の全仕事、法律系の全仕事、金融系の全仕事、コンサル系の全仕事、IT系の全仕事など職業は果てしなくあり、しかも一流レベルに到達するには長年の年月がかかる」ことから、1人の人間が全ての職業を体験することは不可能です。そう考えると、教育改革の全体図(見取り図)を作るには現場からの情報や有力者や専門家からの伝聞がかならず入るのです。伝聞ということは執筆者が全て直に経験したことではありません。ですがそれは「全ての国民の職業や体験や能力などを体験できない」という構造上の仕方ない問題なのです。よく「大学受験や社会人の経験もないのに教育改革の見取り図(全体図)が作れるのか?」という指摘がありますが、そうなったらノンフィクションライターの仕事を否定することになりますし、そもそも先ほど挙げた構造的欠陥があることをわかっていない方の指摘だと思います。ノンフィクションライターは取材によって本を書きます。(経験していないことも多いでしょう。ルポは除く)経験者から聞いて、その経験者からの情報が正しければもはや教育改革の意思決定において問題はないのです。(その執筆者が経験していなくてもです)動画でイチローはこう述べています。「名言「僕が読書をしない理由」というタイトル動画です。簡単に要約します。本は何かのスタンスや生き方を問いかけてきて、答えも提示してくるのですがイチローはその本を読んで何となく共感し、身につけた気になるのが嫌だから読書をしないと言います。本の執筆者の生き方であってイチローの生き方ではありません。イチローは狭い野球の世界で自分なりに経験したことが「自分の言葉」であり、「野球から自分で本当に経験したことを語りたい」ということです。以上、ここまで。いきなり言いますが、この視点は教育改革の見取り図(全体図)や経営者には通用しません。何回も言いますが「誰も全ての職業や体験や能力など体験できない」からです。また経営者も現場の全て(従業員の体験含む)を体験できません。つまり、「自分が直接体験していない伝聞や助言からの意思決定をしないといけない」のです。またイチローの視点が極端になって「自分が経験したこと以外信じない」となると危険です。人生には限りがあり自分では経験してない、できなかったことなど腐るほどあるからです。そうなると「自分で経験したこと以外は信じない」という視点の人は他人への理解がなくなります。(そういう視点や経験もあるよねと認めないのです)さらに言うと首相にせよ経営者にせよ伝聞がかなり入りますが、その現場や助言者からの伝聞はその人たちのポジショントークが入り込む余地があるという点が問題です。現場が自分たちを楽にさせるために上に嘘をつくのです。伝聞での意思決定は上の人ほど不可欠ですが、その伝聞が当てにならないときがあるのです。正しい現場からの伝聞(知識や情報や体験など)を上は取捨選択し、全体図(見取り図)を作らなければなりません。話を戻しますが、教育改革の全体図(見取り図)を作るには僕の思想や手法がないと作れないのです。「「資質・能力」と学びのメカニズム」という上智大学の教授の本を読みましたが、正直学者が教育改革について全体図(見取り図)を作るのは非常に危険だと思いました。なぜなら社会人目線が抜けているからです。僕は上でも書きましたが、主に「民間の社会人という逆算思考から教育改革を作るべきだ」と述べました。そうなると学者なら大量の民間に関する本を読んだり、民間の経験者からのかなりの意見を聞かないといけないのです。しかし、どうも学者はその逆算思考が理解できず、大学内の狭い視野(または教養人目線)だけから教育を語っている気がしてならないのです。僕は民間のビジネス書を大量に読み、他者を想像できる感覚的能力がある上に民間の社会人の意見も聞いているので、教育改革の全体図(見取り図)の骨格を作れたと思っています。本当は現場の教師も大学からそのまま直行で教師になるのではなく、民間の社会人を経験してから教師になった方がいいのです。そのほうが民間をある程度知った上で子どもたちに教えることができます。(単なる科目の授業を教えるだけの役割じゃなくなるのです)また民間の人に関与してもらって教育改革を練った方がいいです。(民間の社会人になる人が大半ですからね)「学者や官僚や研究者を育てる場所」が一流大学というなら、それは大学人が一番熟知していますから結構なことですが、大半が民間の社会人になるのにそのポジションから大学構想を考えるというのはずれているように感じます。ともかく、教育改革を語るにはどのような哲学や知識や考え方が必要なのかを述べてきました。この思想なしに教育改革を語るとおかしなことになります。「誰も全ての職業や体験や能力など体験できない」という考えの重要性の認知や「自分が経験したこと以外信じない」という考えの危険性について認知した上で教育を語らないとですね。ではこの辺で。参考引用文献。「人工知能を超える人間の強みとは」

  • 22Jul
    • 2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本第2版」PART2

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No600)2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本第2版」PART2というタイトルで話していきますね。フィクサーによる日本の教育改革本を2014年頃(正確には2013年に着手)から書き始めて、5年くらいかけてある程度完成させました。(2018年頃にはほぼ骨格は完成)教育改革の議論の叩き台としての役目は果たせたと思っています。ですが、所詮、1人の人間による知識・思考力には限界があり、今回、第二版を書くことにしました。いろいろと修正点が出てきたからです。教育改革は国家100年の計であり、日本が今後、繁栄していく基盤となるものです。ですが実はこの本は教育改革も扱いますが、マクロ経済やミクロの大企業の活動なども扱い、日本の国力全般を底上げすることを目指して書かれており、教育改革だけに特化した本ではありません。前作を書き終えたことで、もっと分かりやすく、コンパクトに今回の第2版では書けるかなと思って執筆する次第です。では書いていきます。続きです。約5000文字の長文記事です。目次。4 時代背景からの現状把握b 2017年の日米トップ時価総額企業の顔ぶれ&岩盤規制&人口減少という構造問題。(他国のようにネットを上手く活用しなかったから、生産性が上がらず、国際的な競争(特にGAFAなど)に敗れ、GDPが上がらなかった説)c 経済縮小の真の問題&国内市場の成熟化問題と再編時代。 (供給側の論理である生産性が低い説)d 高齢社会&有効求人倍率&人手不足という表現。(高齢化問題による消費低迷説&将来の生産年齢人口の減少による供給側の生産性低下による経済が成り立たない説)b 2017年の日米トップ時価総額企業の顔ぶれ&岩盤規制&人口減少という構造問題。(他国のようにネットを上手く活用しなかったから、生産性が上がらず、国際的な競争(特にGAFAなど)に敗れ、GDPが上がらなかった説)また違った視点からも日本の現状を見てみましょう。2007年における日本企業の株式時価総額トップ10の顔ぶれは2017年の今とほとんど変わりません。トヨタ自動車、NTT、NTTドコモ、三菱UFJ不フィナンシャル・グループなど。それに対して2017年の世界の時価総額トップ10は米アップル、米アマゾンなどのITは企業が7社も入っています。GAFA(ガーファ)のような、Google、Apple、Facebook、Amazonの4強も当然入ってます。日本は2007年から顔ぶれが変わらないのに対し、世界では(特にアメリカ)顔ぶれが変わっています。日本だけが先進諸国のなかでGDPが増えていないどころか、減っています。日本が一人負けしている理由は生産者と消費者が直結する「インターネット型産業」に構造変化すべきだったのに、多くの産業において旧態依然とした「ピラミッド型多重下請構図」を様々な規制によって保護してきたからだと言えます。(「全産業「デジタル化」時代の日本創生戦略」の著者の藤原洋氏はそう主張しています)これらが起きた理由として、岩盤規制によって規制改革が進まなかったことが挙げられます。岩盤規制とは「所轄官庁・族議員・業界団体が三位一体となり、改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制」のことを言います。1980年代以降、規制緩和が行われてきたのですが、既得権益をもつ関係者の強い反対にあって問題が後回しにされた規制として、医療、農業、教育、雇用などの分野があります。つまり、「他国のようにネットを上手く活用しなかったから、生産性が上がらず、国際的な競争(特にGAFAなど)に敗れ、GDPが上がらなかった説」です。しかし、GAFAが利益に見合った税金を日本で支払っているのであればそこまで問題じゃないですが、そうじゃないらしいので今、問題になっています。以下の記事に詳しいです。「「いいね!」で得た巨額収益追う どうなるGAFA課税」というタイトルです。https://www.asahi.com/articles/ASM6X4WDRM6XULFA014.htmlまた、日本は人口減少という構造問題に直面しています。c 経済縮小の真の問題&国内市場の成熟化問題と再編時代。 (供給側の論理である生産性が低い説)しかし経済縮小の真の問題は多くの企業にチャレンジ精神がなくなっていることも多少関係するでしょう。現在、中堅・中小企業経営者の年齢のピークは66歳です。20年間で19歳も上昇しました。つまり、経営者年齢が若返っていません。中堅・中小企業は99%を占めており、今後10年で多くの経営者が引退していきます。中堅・中小企業の経営者のピークが66歳、平均年齢が60歳、つまり高齢化した経営者に若いときと同じチャレンジ精神を持てというのはきついです。若手経営者への事業継承がうまく進んでないことも日本経済の低迷の一因かもしれません。これは供給側の論理であり、生産性が低い説ですね。(デフレ期には供給過剰は良くないと中野剛志氏は言っていますが)ここで先ほどの「1980年代までの時代と1990年代以降の時代の変化」があります。国内市場が成熟化し、イノベーティブなモノじゃないと売れなくなったのです。スペックの改善や価格競争で国内で消耗しているうちに、海外市場での競争力も失いました。例。製油所。国内の製油所は23箇所ありますが再編が進んだ韓国では全部で5箇所ある精油所1箇所当たりの精製能力が日本の3倍に達しています。例。先ほども例に出したようにアップルのiphoneに市場を奪われました。日本の組織風土は「過去からの延長」が好まれ、「派閥」が自然発生し、顧客が本当に求めていることを探して社外に目を向けるよりも、社内に目を向けた人材が高く評価されるので、「創造性」「独自性」、さらには「壮大な志」を持った人材が育たないのです。これからの成熟化時代には「業界再編時代」の視点が大事になります。スペックの改善や価格競争によるシェア争いで消耗するのではなく、同じビジネスや同じ志を持っているならば手を組んで、協調する時代なのです。「業界再編型のM&A」では従来の「規模の拡大」ではなく、「ビジネスを進化させること」を重視します。例1。タバコ屋はコンビニエンスストアになり、コンビニエンスストアは飲料食品の販売をベースにしつつ、ATMを設置し金融機関になり、さらに宅配業務を行うことで物流の拠点となり、さらに公共機関業務にも手を広げている。例2。駐車場のビジネスでは停められる車の台数が数台程度だと駐車場ですが、同業で手を組んで国内規模になると、パーク24のように駐車場事業が進化し、レンタカー事業やシェアリング事業になり、交通インフラやの総合プロデュース企業になった。「M&Aによる業界再編時代」は2回めの創業、つまり「第二創業時代」(もう1回起業)とも言えるのです。景気が良い時は「ビジネスの多角化」が進みますが、不景気になると「選択と集中」が進みます。M&Aによる無謀な規模の拡大(多角化)ではなく、「ビジネスの進化」を目指すようにします。さてお金の流れを決定づける金融機関が4行で、モノの流れを決定づける総合商社は現在5社ですが、今後、業界再編が加速し、上位3〜5社でシェア90%を占める時代となるでしょう。現在、国内において自動車、航空、海運、鉄鋼などの各業界では再編が最終局面に入っています。医薬品卸、家電量販店、コンビニエンスストア、ビール業界などはこの10年間で大手4社以内に集約されました。ドラッグストア、スーパーマーケット、タクシー、ガソリンスタンド、学習塾業界などでも、業界再編に一定の進展が見られます。今後は地方銀行や信用金庫などの金融業界、ソフトウェア受託開発を筆頭にしたIT業界、電気工事や空調工事などの工事関連、拠点数が6万程度に達している調剤薬局業界、運送業界、人材派遣業界などで、中堅・中小企業の再編が一気に加速するでしょう。供給者側の生産性を上げる手法です。d 高齢社会&有効求人倍率&人手不足という表現  (高齢化問題による消費低迷説&将来の生産年齢人口の減少による供給側の生産性低下による経済が成り立たない説)さらに違う視点から見てみましょう。「ダイレクト・リクルーティング 新しい採用の常識」という本を参考にしました。1億総人手不足時代と言われつつあります。2017年4月には有効求人倍率もバブル期の水準を超えました。人口は合計特殊出生率2.0を下回ると減少に向かいます。日本は平成元年に1.57になってからがきっかけで人口減少・少子高齢化時代が始まったと言われています。2030年には1億1600万人あまりに減少すると言われています。高齢化率(人口における65歳以上の高齢者の割合)は7%で高齢化社会、14%で高齢社会と言われますが、日本は2015年10月時点で26.7%と4人に1人以上は高齢者になりました。高齢化社会から高齢社会へ要した年月の各国事例は以下です。フランス 115年。スウェーデン 85年。イギリス 47年。日本 24年。ちなみに韓国は14%の高齢社会に突入した年月は日本より短い17年(2017年)です。そして2026年には超高齢社会になると見込まれています。さらに韓国では、2018年の合計特殊出生率が0.98であり、日本は同年1.42でした。韓国では少子高齢化が急速に進んでいます。韓国では若年層の失業率が高く、未婚の理由として経済的事情を挙げる人も多く、20~44歳では男性は58%、女性は48%が未婚(2015年)だそうです。以下の記事に載ってます。「「年金制度が崩壊したということですか?」韓国人が“2000万円問題”に大注目の理由」というタイトルです。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190719-00012861-bunshun-int労働人口(生産年齢人口)は今後10年程度で1000万人減少すると言われています。日本の高齢化率は2025年には30%を超え、2060年には40%に迫ると予想されています。シニア世代の割合が高まり、若い労働者が減る人手不足の時代においてはこれまで労働者として積極的に数えてこなかったシニア・主婦・外国人といったポテンシャルワーカーを必要としますし、ロボット化(RPA)が進むでしょう。人手不足の度合いを表すのが有効求人倍率です。(有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す求職者1人あたりに対して、何件の求人があるかを示す数値です)リーマンショック後の2009年7月に完全失業率は5.5%まで悪化し、全国の有効求人倍率は0.45倍まで急激に下がりました。そこから回復基調で上昇を続け、2014年に1.0倍を超え、2017年3月には1.45倍とバブル期(1990年11月)以来26年ぶりの高水準となりました。地域別。北海道。1.04倍。(通年では常に1倍を下回っていた)東京。2.04倍。(1973年以来の43年ぶりの高水準)職種別。介護職。2.96倍。医師や薬剤師。6.27倍。エンジニア(情報処理・通信技術者)2.58倍。建設現場。10倍。人手不足倒産も起きています。ですがひろゆき氏は人手不足という表現は正確ではなく、正確には「安く働いてくれる人が不足している」と言っています。「時給3000円」にしたら、飲食業などにもたくさん人が集まるでしょうがそれでは経営が成り立たないのです。「時給1000円」くらいで来てくれる人(経営が成り立つレベル)が足りないという意味です。以上、ここまで。書評・レビュー記事は以下です。「書評・レビュー「ダイレクト・リクルーティング 新しい採用の常識」というタイトルです。高齢化問題は上記で述べた通り、消費低迷やデフレの要因のような気がします。さらに、「将来の生産年齢人口の減少による供給側の生産性低下による経済が成り立たない説」も考えられます。人手不足倒産の続発という事態です。日本は複合的な問題を抱えているのです。参考・引用文献。「全産業「デジタル化」時代の日本創生戦略」「業界メガ再編で変わる10年後の日本」「書評・レビュー「ダイレクト・リクルーティング 新しい採用の常識」

    • 2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本第2版」PART1

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No599)2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本第2版」PART1というタイトルで話していきますね。フィクサーによる日本の教育改革本を2014年頃(正確には2013年に着手)から書き始めて、5年くらいかけてある程度完成させました。(2018年頃にはほぼ骨格は完成)教育改革の議論の叩き台としての役目は果たせたと思っています。ですが、所詮、1人の人間による知識・思考力には限界があり、今回、第二版を書くことにしました。いろいろと修正点が出てきたからです。教育改革は国家100年の計であり、日本が今後、繁栄していく基盤となるものです。ですが実はこの本は教育改革も扱いますが、マクロ経済やミクロの大企業の活動なども扱い、日本の国力全般を底上げすることを目指して書かれており、教育改革だけに特化した本ではありません。前作を書き終えたことで、もっと分かりやすく、コンパクトに今回の第2版では書けるかなと思って執筆する次第です。では書いていきます。初回から約6000文字の長文記事です。目次。1 方向性2 世の中をMECEする&G型とL型&マクロ経済とミクロ経済。3 日本国だけの内需だと限界ある説。(財政問題や高齢化問題のよる消費低迷説)4 時代背景からの現状把握a 1980年代までと1990年代以降の時代。 (欲しいモノが少なくなったから、消費が低迷した説)1 方向性。企画・事業計画・国家戦略は方向性が大事です。方向性がそこまでずれていなければ、つまり、戦略が当たっていれば細部の現場の戦術・実行力でカバーできると言えます。逆に、方向性・戦略が的外れだと、細部の現場の戦術・実行力では補うことができません。日本の太平洋戦争の敗北と同じルートをたどることになります。(勝てない戦や戦略が間違っていたので、現場のかなりの頑張りでも挽回は無理だったのです)そして、この方向性を決めるというのはセンスがある人がやるべきなのです。センスという言葉は曖昧ですが、実際に存在すると僕は思っています。センスの良い人が企画や戦略を練って、大まかな方向性を示したら、あとは細部の現場での実行力や戦術を煮詰めていけばいいのです。ですが、何事も計画や事業が完遂するまでには現場での実行がきちんとなされるまでを含みます。現場での細部の実行が上手くいかないのであれば、その戦略は「絵に描いた餅」であり、実現可能性が低いということになります。まぁ、事業の場合、プロダクト(成果物)を作り、売れそうか?などを見極めて、試行錯誤する道が多い、つまり実験がある程度可能ですが、教育改革の場合、細かい実験が難しいかもしれません。僕としては一気に教育改革を推し進めるのではなく、少しずつ実験をして、上手くいったら導入するという視点が大事だと思うのですが、国の都合上、難しいみたいですね。事業でも国家戦略でも、いきなり全店導入とか、全国に導入より、一部店舗で実験とか、特区で実験などしてから、上手くいったプロセスを検証してから、全国展開したほうが上手くいく可能性が高いのです。日本では失敗するとすぐに落伍者の烙印を押されるので、実験思考や試行錯誤がしづらい国です。何がうまくいくか?完全に予測できたら苦労はしません。だからこそ、失敗への許容力という視点は非常に大事だと僕は思います。では以下、僕が教育改革、国家改革について考えた仮説(方向性)について述べていきたいと思います。2 世の中をMECEする&G型とL型&マクロ経済とミクロ経済。まず、世の中をMECE(分類分けのこと)しましょう。僕の分け方ですが、民間・公務員・NPO・その他(フリーランスなど)に分けられます。で、以下の記事で職業分類のシェアを書いています。詳しくは省略します。「公務員・NPO・その他」の比率は民間と比べたら圧倒的に少なく、公とNPOのざっくり合計で約13%にしか過ぎないので、民間で活動している人材が日本には多いことが読み取れます。この視点から、「公務員・NPO・その他」の比率が少ないので、後回しにして教育改革を練ることにします。しかし、将来、「フリーエージェントの時代」という本があるように、フリーランスが増加するかもしれませんが民間と似ているので民間で活動する人材像を考えればOKでしょう。以上のような分類の他に、世の中を「G型とL型」に分ける視点もあります。冨山和彦氏の提言で有名です。「なぜローカル経済から日本は甦るのか」の著書で有名です。G型は製造業やIT企業を中心とした大企業です。競争相手は世界であり、スポーツに例えればオリンピックです。日本国内に拠点を置くことに比較優位がないと海外に打って出る企業が多くなります。L型は小売りや卸売り・交通・物流・福祉・保育・介護・医療といった地域密着型の労働集約的なサービス業です。スポーツに例えるなら地方大会です。生身の顧客に対面してサービスするので海外に脱出する企業はないでしょう。G型とL型では求められるスキルがまったく異なります。詳しくは冨山和彦氏の本を読むといいでしょう。またマクロ経済とミクロ経済という分け方もあります。ほとんどの株価(個別株価でも)はマクロ経済全体の動きの影響を受ける割合が7〜8割あります。好景気ならミクロ(個々の企業)の業績(株価含む)が比較的良いというわけです。逆に言うと不景気ならばミクロ(個々の企業)の業績(株価含む)は総じて悪くなります。マクロ経済全体を良くすることがミクロに影響するのでマクロ経済学は重要なのですね。そして、マクロ経済政策は実はかなり重要であり、ミクロの個々の企業にかなり影響を与えます。マクロ経済政策についてはデフレこそが、日本が低迷した主要因だと「目からウロコが落ちる奇跡の経済教室 基礎知識編」の中野剛志氏はいいます。デフレだと貯蓄マインドになり、皆が貯蓄して、消費しなくなり、これは個々の行動としては合理的ですが、国民の多くがそれをやると消費が減るので不景気になります。不景気の雰囲気では個々の企業は当然、設備投資などしませんから、イノベーションも生まれづらくなります。ですが、個々でさらに重要なことが言われています。個々の企業が生産性をあげるのは合理的であり、生き残りには必須ですが、大半の企業がそれをやると、退散させられた企業では失業者が生まれ、その失業者は消費しませんし、筋肉質だらけの企業の増加によって供給過剰になります。だからこそ、まずはデフレを脱却し、需要増加になってから、その需要増加のニーズ(消費)に合わせて企業が生産性を上げて応えればいいという話になります。でも、僕は疑問に思うのです。グローバル化の世界では、特にG型の企業は世界的な競争の中におり、デフレ時代だからといって生産性を抑制していたら、世界から取り残されるという点です。少なくともG型の企業には生産性を抑制せよ!と言っても無理でしょう。著者はビジネスの感覚で、経済を見たら失敗するといいますが、世界で戦っているG型という視点を忘れてはいないでしょうか?マクロ経済政策は重大事であり、政府の役目であり、個々の企業に責任はないと著者は主張しています。そういう面もあるでしょうし、デフレ対策も考える必要がもちろんあるでしょう。経済政策については本を紹介して終わりとします。主に政治家の仕事ですし、民間人にできることは限られているからです。ただし、経済動向を注視しながら、経営者が経営するのは常識ですので、勉強はしておくべきです。3 日本国だけの内需だと限界ある説。(財政問題や高齢化問題のよる消費低迷説)今後、日本の人口構成はかなり歪(いびつ)になります。超高齢化社会がやってくるのです。高齢者の比率がかなり多くなるということは購買意欲が減る人が増える、つまり消費が低迷するということです。旺盛に消費をするのは主に若者ですが、その絶対数が減少します。ということは今までは日本は内需でそこそこGDPを維持できましたが、今後は韓国型の内需だけでは限界なので、輸出強化の国に走る可能性が高いということになります。(移民を大量に受け入れたら別かもしれません)日本の輸出依存度は約14%と低く、内需の国ですが韓国型に切り替わる可能性が出てきます。デフレがここまで長期化しているのは超高齢化社会と財政問題が影響している気が僕はします。今、金を大量に持っているのは高齢者ですが、その高齢者は将来への不安と元々の高齢者特有の消費の少なさから、金を使おうとしません。以下の記事にも書いています。2020年教育改革への僕の本・高齢化問題6「2019年7月7日の朝日新聞と週刊ポスト7月19・26日号の引用・まとめ」というタイトルです。以下、引用します。1 夫婦の生活費は「5歳ごとに月2万円」減っていく。30年間の間に、60代、70代、80代となるにつれて、生活費は安くなっていきます。具体的には「80~84歳世帯」では約20万5400円と、60代前半より1ヶ月あたり10万円も安くなります。以上、ここまで。高齢になればなるほど消費しなくなっていくのです。以下の記事にも載っています。「夏休みの消費額、過去最低に 老後備え貯蓄意識高まる」というタイトルです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000049-kyodonews-soci 以下、全文、引用します。明治安田生命保険は19日、夏休みに使うお金に関するアンケートの調査結果を発表した。今年の平均消費額は昨年から1万5743円減少の6万8071円で、アンケートを始めた2006年以降で過去最低だった。明治安田生命のチーフエコノミストは「老後資金の問題が話題になり、中長期の貯蓄意識が高まっている」と分析した。減らす理由は「今後の出費予定に備えるため」が34.6%で最も多く、「預貯金に回すため」が31.4%、「消費税増税が控えているため」が29.6%で続いた。 「預貯金に回す」と回答した割合は20代男性が47.4%、20代女性が42.3%に達した。以上、ここまで。高齢化問題が若者にまで波及していることが窺えます。さらに以下の記事を貼ります。「「年金・医療・介護」強まる不安と格差拡大」というタイトルです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000015-mai-pol 以下、一部、引用します。40代独身男という「何とかしてくれ」さんは「年金もだが、将来まともな介護や医療が受けられるかという不安は強い。頼れる家族もいないので、今からしっかり貯蓄するしか、すべがない。老後が安心できるなら消費に回すというのは、実感する」と訴えます。多くの方が同感するのではないでしょうか。以上、ここまで。高齢化問題は「高齢者が多いこと自体の問題点」(高齢者が貯蓄し、消費量も減る)と、「高齢化への不安(年金、介護、医療など)が若者や中年にまで波及しているという点」があります。これに日本独自の財政問題(世間で不安視されている)が加わっており、将来への不安は相当なものかもしれません。そして、旺盛に消費する若者には金が回っていません。(非正規雇用の増加と賃金が低下しているのです)これではデフレになるのも仕方ないと思えてきます。まず財政問題や老後の不安という2点をある程度、解決する目安を示すべきでしょう。この話題については解決策を考え中であり、別途、述べます。人口減少(生産年齢人口)とデフレとの関係は調べられていますが、超高齢化社会とデフレとの関係の研究はあるのでしょうか?(高齢社会との関係の論文はあるようで、通説とは逆でインフレ要因になるそうです)高齢化率(65歳以上)で見ると、日本は2015年で26.7%と4人に1人は高齢者の超高齢社会で世界一位。2位はイタリアの22.4%で、3位はスウェーデンの19.9%です。イタリアはデフレになっているのでしょうかね。。。 スウェーデンは北欧であり、福祉国家で大きな政府ですから、老後の不安がない点が日本などとは違います。やはり老後の極端な不安は消費を減らす方に左右しそうな気がしていて、特に日本は世界一の高齢化率であり、研究データがなさそうですね。実際、高齢者の金融資産はかなり多く、溜め込んでおり、消費もしていません。まぁ買いたいモノもないのかもしれません。この高齢化率は今後、どんどん高まっていき、デフレ脱却の日が日本で果たして来るのか?注目したいところです。高齢者は若者が使うようなサービスやモノも消費しないと思われるので、イノベーションも起こりづらい国でしょうね。では、次に消費が低迷している理由を別の側面から見ていきましょう。時代背景編です。4 時代背景からの現状把握ここから時代背景の現状把握をします。a 1980年代までと1990年代以降の時代。 (欲しいモノが少なくなったから、消費が低迷した説)「だいたい、良くない時代」課題が多く、市場は未熟でした。丈夫なモノを安く大量に供給できれば良い時代でした。例。日本の夏は暑かったですが「エアコン」を出せば飛ぶように売れました。1990年代以降。「だいたい、良いんじゃないですか?時代」わかりやすいニーズが消え、市場は成熟化しました。イノベーティブなモノじゃないと皆、欲しがらなくなりました。例。携帯電話をいくら改善しても売れません。2007年にアップルからiphoneが出て皆、それを買うようになりました。日本の携帯はガラパゴス化して「ガラケー」と呼ばれるようになりました。そんな1990年代以降の「だいたい、良いんじゃないですか?時代」を生き抜くためには「インサイト」(人を動かす隠れた心理)を見抜くことが必要になりました。以下の本「「欲しい」の本質 人を動かす隠れた心理「インサイト」の見つけ方」に詳しく載っています。つまり「欲しいモノが少なくなったから、消費が低迷した説」です。参考・引用文献。「なぜローカル経済から日本は甦るのか」「目からウロコが落ちる奇跡の経済教室 基礎知識編」「「欲しい」の本質 人を動かす隠れた心理「インサイト」の見つけ方」

  • 18Jul
    • スマホで小説を読む「悟った男」

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No598)スマホで小説を読む「悟った男」というタイトルで話していきますね。短編小説です。悟った男というタイトルどおり、人生を悟り、達観した人のストーリーとなっています。詳しい話は続きをお読みください。続きはカクヨムで。https://kakuyomu.jp/works/1177354054890438508

  • 15Jul
    • 疑わしきは罰せずの意味「河野玄斗くん、水上颯くんの週刊文春による中絶報道について」

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No597)疑わしきは罰せずの意味「「河野玄斗くん、水上颯くんの週刊文春による中絶報道について」というタイトルで話していきますね。ある躁鬱病Youtuberナギラコースケ氏がいて、その人の動画を僕はリツイートして、フェイクニュースでは?と問題提起しました。で、その人とツイッター上でもやり取りをしました。僕は本来、無駄な時間を過ごしたなぁ、無駄な付き合いをしたなぁと思ったら、時間の損失を埋めるため、なるべくネタ化し、記事化します。そして読者にとって有益になる情報に転換し、教訓話として活かしてもらうようにします。僕にとっても時間の有効活用になりますし、読者にとっても「こんな人がいるのか、気をつけなきゃ」などの教訓話になるのでWin-Winです。普段はネタ化するときは、匿名の場合にするのが多いのですが、この躁鬱病Youtuberは堂々と動画配信しているので、名前を出しました。そして、拡散してもらいたいが希望なので、望みどおり、広めてあげたわけです。で、今回のやり取りやこの人の動画の内容や読者のコメントなどを載せて検証していきたいと思います。この体験から、僕は法律の「疑わしきは罰せず」の原則はどうなのか?という問題提起まで至りました。興味がある人は続きをお読みください。約9000文字の長文記事です。では書いていきます。目次。1 躁鬱病Youtuberの動画12 躁鬱病のYoutuberの動画23 僕とのツイッター上のやり取り。4 躁鬱病のYoutuberの動画35 躁鬱病のYoutuberの動画46 疑わしきは罰せずの引用。7 僕の意見。8 記事からの引用・まとめ。1 躁鬱病Youtuberの動画1まず躁鬱病Youtuberの動画1を挙げます。https://www.youtube.com/watch?v=j4w0u89pH18&t=11s『東大王』水上颯、中絶文春砲はフェイクニュース!!!水上は緊急入院中?稲井大輝の幼馴染みで関係者が真相を語ります。というタイトルです。簡単に要約します。(僕の意見も入ります)文春砲で6月13日に河野玄斗くんが中絶報道で告発され、次に、水上颯くんが7月10日に同じく中絶報道で告発されました。以下の記事に詳しいです。https://bunshun.jp/articles/-/12727?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink 「“東大王”水上颯は妊娠していた私に「楽しくない。帰ってくれないか」女子大生恋人が中絶トラブルを告白」というタイトルです。で、河野くんと水上くんがここまで連続的に同じ騒動が起こるのは「天文学的な確率でありえない」と躁鬱病Youtuberはいい、さらに「あの水上くんが3年も付き合った元カノに文春にタレコミされますか?普通、人間的にありえない」と言っています。(この言葉に、躁鬱病Youtuberの読者はあなたの主観でしょ?とツッコミを入れています。僕もそう思います)で、河野くんは6月10日以降、ツイッターを更新していなく、水上くんも更新していないのですが、その理由として、イナイダイキという過去に性犯罪を犯した人(躁鬱病Youtuberと小学校のとき、幼馴染で大親友だったと躁鬱病Youtuberは言っています)一派から、襲撃を受け、集中治療室で意識不明の重体で治療を受けているから、発言できないと言うのです。イナイダイキ氏から躁鬱病Youtuberは襲撃の依頼を受けており、断ったのですが、今回、我慢できず、良心の呵責に耐えられず、告発したとのことです。イナイダイキ氏は東大生であり、性犯罪を犯したことにより、もうメディアなどに出られなくなり、河野くんや水上くんに嫉妬し狂い、今回の襲撃に至ったそうです。以上、ここまで。僕はこの動画を見て、疑問に思いました。Youtubeより先に警察に連絡するのが先だったでしょ?と。また、もし襲撃が事実で集中治療室にいるのなら、以下のニュースになっているよと。「河野玄斗くん、襲撃され、集中治療室入り」。「第ニの襲撃。水上くん、集中治療室に入り、警察公表せず。再度の事件を招いたとして信用失墜」。殺人未遂ですから、ニュースになっているはずだと思ったのです。で、僕は躁鬱病Youtubeにツイッターで話しかけました。「警察が動かないのはなぜですか?あと、公表しないのも。襲撃で意識不明なら、殺人未遂であり、大事件であり、警察が動くのでは?」と。そして、第二の動画です。2 躁鬱病のYoutuberの動画2続きです。https://www.youtube.com/watch?v=tuSV8bX6nUk&t=8s 「『水上颯』週間文春襲撃作戦。水上颯をを救う10万の同志を募集。」というタイトルです。簡単に要約します。(僕の意見も入ります)まず、自分は「人間の失敗作だ」と前置きして、チャンネル登録者数100人にも満たないのに、前回の動画がある程度、バズり、そして河野くんと水上くんの真実が広まり、良かったと言っています。週刊文春は日本の癌であり、文春をぶっつぶす仲間(10万人)を集めようと言っています。チャンネル登録をして、コメントしてくださいと宣伝もしています。10万人で週刊文春の本社を襲撃しようといい、英雄になろうと言っています。(たけしさんが昔、フライデー襲撃したのと同じで、英雄になれるといいます) 以上、ここまで。僕が思ったのは以下です。証拠は重要だという点。僕の場合、間接証拠が軽く500以上あり、直接的な証拠もありますので妄想じゃありません。現に実際に会った女性で、僕のブログやその他を読んでもらった人から、僕を信じてもらえましたし、さらにツイッター上で「僕のケースは間接証拠に基づく仮説であり、妄想ではないと思う」というコメントを頂いています。この女性は日本最高峰の大学の大学院出身者であり(僕は身元を確認済みです)、本物のライターであり(紙の出版社)、年収もかなり高い人でした。(今は転職活動中のようです)しかし、躁鬱病Youtuberの人は証拠が「イナイダイキに襲撃を誘われた」という告白くらいです。幼馴染で親友だったという証拠すら不明です。僕が「警察沙汰になるでしょ?」と言っても、信じてくれとしか返ってきませんでした。世の中には虚言癖(嘘つきまくり)がいます。ポジショントークもあります。だからこそ、証拠や物証が大事ですし、警察もよく分かっています。そして嘘を意図的に堂々とつくか、または嘘や妄想だと思わず、自分自身すら思い込んでいるケースもあります。「証拠を出さず、反論もせず、ただ信じてくれ」が通用するわけがありません。僕が過去、深く付き合っていた人も「嘘つき常習犯」でした。僕はその人の嘘を何回も暴きましたが、なかなか認めようとせず、客観的証拠を突きつけて、ようやく認めるという様です。このように世の中には平気で嘘をつく人がいて、だからこそ、客観的証拠から推測、推理して暴く方が真実に近いと僕は思っています。こういう躁鬱病Youtubeのせいで、本当に陰謀に巻き込まれている人まで嘘つき呼ばわりされるんだろうなぁと感じ、迷惑です。躁鬱病Youtuberの人が、冒頭から「人間の失敗作です」と言う辺りから、もう嘘確定だと僕は思いました。単に、炎上商法をして、チャンネル登録者数を増やし、目立ちたいだけなのです。(毎回、必ずチャンネル登録お願いします、と動画上でも、コメントでも付け加えているのも証拠です)嘘つき常習犯の生き字引であり、皆さんもこういう人がいるという実例になるので、注意した方がいいということです。3 僕とのツイッター上のやり取り。僕と躁鬱病Youtuberとのツイッター上のやり取りを公開します。躁鬱病Youtuber.「動画を上げた者です。信じられないと思いますが、真実です。日本の宝である、水上くんと河野くんを救う為に全力で拡散お願いします」僕。「日本の警察、舐めすぎ。というか、普通、Youtubeに上げるんじゃなく、警察に届けますよね、真実なら。警察になぜ通報しないのですか?虚偽申告になるからだね。単に注目浴びたかっただけでしょ?で、しかも今、日本のメディアの晒し者になってますよ、あなた。テレビ局だけどね。」「警察に届けたらどうですか?なぜそれをしないのですか?Youtubeで嘘をついて注目を浴びたいだけだからですよね?もし真実を知っていて今まで隠していたのなら、犯人隠避罪に問われるかもですね。Youtubeが証拠になりますよ。でも全部嘘だから、心配ないですね。」躁鬱病Youtuber。「警察にバレてないからです。交通事故に偽装されています。イナイダイキは、クズですが、やはり頭が切れるので」「明日、寄せられている疑問点にすべて答えるので登録お願いします……」「明日、YouTubeで話そうと思います。」僕。「どうせ、警察に届けようと思ったけど信じてもらえるか分からなかったので届けなかったorイナイダイキ氏に脅されていたか、口止めされていたから届けなかった とか言って、でももうイナイダイキらは海外に行ったので、告発します。で、犯人隠避罪に問われてもかまわないとかじゃないの?」「または警察に届けようとしたけど、病気扱いされたなどで、警察に行ったと示し、告発する場所はYoutubeしかないからという理由で、Youtubeにしたとか?で、犯人隠避罪に問われても構わない覚悟があるとか言うんだろうなぁ。まぁ、嘘八百並べ立てて、単にアクセス稼ぎたいだけ。」「あとね。なんで河野くんや水上くんを救いたいと真剣に願って言っておいて、交通事故で意識不明になっている河野くんがいるのに、Youtubeでへらへら笑ってコメント返しているんですか?「1000人到達したら辞めようかなと(笑) 」って不謹慎すぎでしょ。そんなに救いたいなら、笑ってる余裕ないでしょ。」躁鬱病Youtuber。「(笑)」僕。「Youtubeはスパム行為はバンされるので。まぁバン確定でしょうね。Youtubeでもうアカウント作れないんじゃないですか? せっかく始めたのに残念でしたね。永久追放かもね。」以上、ここまで。この躁鬱病Youtuberの人、他の人へのコメントにも(笑)って頻繁につけていました。やばくないですか?で、この僕の質問にも答えてもらえるのかな?と思って、動画を見てみました。以下です。その前に、躁鬱病Youtberの素性を調べてみました。https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/bookall/1528620979/l50 「今一度、偽尾維新(ナギラコースケ)について語り明かそう。」というタイトルです。どうやら、前にも騒動を起こしており、演技性人格障害(自分が注目の的でないと楽しくない。そのために話を作り出したり、騒動を起こすこともある)の人でした。僕は「誰が言うのか」をあまり重視せず、「何を言うのか」の中身で判断する癖をつけており、今回も躁鬱病Youtuberの身元は調べず、中身だけで嘘じゃないの?と見抜きました。ですが、身元を調べたら、かなり怪しい人でした。そして、以下のツイッター投稿を僕はしました。(躁鬱病Youtuberは見たと思われます)僕。「なんか、躁鬱病Youtuberに書き込みしている人で優しい人、そこそこいるけど、もしこれが大嘘だったら(その可能性は極めて高い)、人の時間を彼の自己満足(目立ちたい)のために、壮大に無駄にさせ、ガセネタを流した大迷惑な奴だからね。もし真実なら英雄になるかもだけど、可能性かなり低そう。」「普通、本当に真実だとしても、「信じる、信じないは客観的証拠や間接証拠を示すので自己判断を」というスタイルになるよねー。僕の場合も、間接証拠を大量に挙げて(有料noteに移行や暴露してないのも多い)、全ブログ記事などを読んで判断くださいというスタイルだから。」「それに対して、躁鬱病Youtuberは主観でモノを言って、客観的証拠も乏しく、しかも身元を調べたら、演技性人格障害など変な噂ばかり。で、ストーリーも荒唐無稽で信じてくださいと訴えかけ、挙げ句の果てに登録お願いしますだよ。」以上、ここまで。では次の動画の話題に。4 躁鬱病のYoutuberの動画3続きです。https://www.youtube.com/watch?v=ZaPfQ2Jz_sE&t=5s質問回答&掘り下げ。水上颯、文春砲はフェイクニュース!!!稲井大輝の幼馴染が真相を語ります。というタイトルです。簡単に要約します。(僕の意見も入ってます)動画の高評価と低評価は半々くらいで良かったと言っています。(最初は誰も信じてくれないと思っていたからです)イナイダイキ氏との小学校で幼馴染であり、その後も関係が続いているから襲撃を知っているといいます。以下の質問に、躁鬱病Youtuberは答えています。1 襲撃はありえない。イナイダイキ氏は襲撃は2018年のときに女性を襲撃して襲っており、前科ありなので男性を襲撃するのはありえます。2 警察が動かないのはなぜ?襲撃事件はイナイ一派により、自動車事故に偽装されており、だから警察は動かず、ニュースにもなっていなません。3 事故に見せかけているとか集中医療室に入っているのを知っているの?イナイ一派の人が、裏切りをして、泣きながら、躁鬱病Youtuberに話してくれたからだそうです。4 なぜ、そもそも週刊文春がこんなフェイクニュースを流したのか?最近、週刊文春は売上が低迷しており、倒産危機であり、だから芸能人じゃなく、人気の河野くんと水上くんを取り上げたのです。河野くんと水上くんという同じ経歴など似たものが、同じ時期に同じ事件が起きるなんてあり得ないといいます。僕と文春、どちらを信じても自由です。ただ、僕を信じてくれるなら、僕の情報を拡散してください。こんな荒唐無稽な話を信じられないけど、イナイダイキのせいにしたら、河野くんや水上くんがメディアに戻るならいいじゃんという人も応援してください。以上、ここまで。荒唐無稽を何と言っているのかわかりませんが、間違った言い方で動画で話しています。僕のツイッターを見たと思われ、読み方をちゃんと正確に覚えていなかったのでしょうね。あと、信じるか信じないかはあなたの自由ですも、僕のツイッターを参考にしたのでしょう。この2点から確実ですw僕のツイッター上での質問にはまったく答えておらず、もう無関心になりましたし、嘘が8、9割以上だと思いました。で、最後の動画を投稿しています。5 躁鬱病のYoutuberの動画4https://www.youtube.com/watch?v=ZE0rPQ1gTWY&t=2s 「これが最後の動画になるかもしれません。おそらく僕は殺されます。地方に逃亡します。」というタイトルです。以下、簡単に要約します。(僕の意見も入ります)イナイ一派が躁鬱病Youtuberを殺しにくるといいます。昔から気を感じるのが得意で、イナイ一派の気が迫ってきているのが分かったそうなので、地方に逃亡するそうです。で、イナイダイキとの過去の人間関係を振り返っています。(省略します)生存報告の動画を挙げられたら、挙げるそうです。一ヶ月以上、挙げなかったら、イナイ一派に殺されたと思ってくださいとのことです。これが最後の動画になるかもしれないと言って終えています。以上、ここまで。気とかを堂々と話すのはヤバイでしょう。さらに、信じられないかもしれないのですが真実なんです。チャンネル登録よろしくおねがいします、とコメント欄に連発しているのを見て、嘘八百をこれだけ言える人がリアルにいて、しかも演技性人格障害という人のリアル疑似体験ができた例だと思います。この体験から、僕は以下の洞察に結びつけました。6 疑わしきは罰せずの引用。まず、「疑わしきは罰せず」という言葉はどういう意味なのか引用します。https://kotobank.jp/word/%E7%96%91%E3%82%8F%E3%81%97%E3%81%8D%E3%81%AF%E7%BD%B0%E3%81%9B%E3%81%9A-34707 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説 から引用します。正確には「疑わしきは被告人の利益に」の意味で,なんぴとも犯罪の積極的な証明がないかぎり有罪とされたり、不利益な裁判を受けることがないとする法諺(ほうげん) である。刑事裁判では,犯罪事実など要証事実の挙証責任原則として検察官が負う。したがって,ある事実につき,存否いずれとも証明がつかない場合には検察官に不利益な認定がなされることになるが、ことにそれが犯罪事実にかかわるときには、たとえある程度の嫌疑があっても、その点につき裁判所が確信を得るにいたらない以上、「疑わしきは罰せず」として被告人は無罪とされなければならないということ。最高裁判所は、この原則は再審の請求に対する審判手続においても適用されるとした。以上、ここまで。7 僕の意見。疑わしきは罰せずということは、確実な証拠がない限り、有罪にならないということなんですよね?僕は法律に関しては正直、疎いほうなので間違いがあったら、訂正コメントよろしくお願いします。で、今回の例のように8~9割はフェイクニュースであり、嘘八百でも自白せず、堂々と嘘をつきまくるか、黙秘して、有罪から逃げ切った人は過去、かなりいると推測できます。今回の例だって、半分くらいは高評価しており、フェイクニュースだと見抜けていないのです。もちろん、1、2割の確率で彼が真実を述べている可能性も残っており、その場合、「疑わしきは罰せず」原則はやはり正しいんだなぁと思うでしょう。繰り返しますが、8、9割の確率で有罪だと見抜けても、100%確実でなければ有罪にならないんですよね?そうであるなら、この「疑わしきは罰せず」原則はけっこう欠陥だらけなのだろうなぁと。逃げ切った犯罪者、多いと思いますよ。だからこそ、映画のデスノートのようなテーマ「悪人が罪に問われず、のさばっているのはおかしい。代わりに成敗する」が問題提起されているのでしょう。8 記事からの引用・まとめ。最後に、フェイクニュース系の記事が出たので紹介します。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190715-00010002-dime-ent 「フェイクニュースに「騙されたことがある」人は3割、「見破る自信がない」人は7割」というタイトルです。引用します。そこで、フェイクニュースとはどういうものか具体例を交えて説明された後に、フェイクニュースを見たことがあるか尋ねる調査が行われたところ、「見たことがある」のは34.4%、「見たことがない」のは65.6%となった。年代別に見てみると、「見たことがある」という回答が最も高かったのは20代で45.1%、最も低かったのは、認知が最も高かった60代で21.7%という結果に。略。フェイクニュースに「騙されたことがある」と回答したのは29.6%。見破る自信があるのは30.1%。フェイクニュースを見たことがあると回答した人(n=527)を対象に、騙された経験があるかどうか尋ねる調査が行われたところ、「騙されたことがある」が29.6%、「騙されたことはない」が70.4%となり、7割以上が騙されたことがないという結果に。また、騙された経験があると回答した人(n=156)を対象に、フェイクニュースの拡散経験を尋ねる調査が行われると、「RTやイイネなどをして拡散してしまったことがある」、「SNSで拡散はしなかったが、友人や家族に話してしまったことがある」を合わせて44.2%が拡散してしまったと回答した。最後に、今後フェイクニュースを見破れる自信があるかどうか尋ねる調査が行われる他所、「自信がある」、「やや自信がある」を合わせて見破る自信があると回答したのは30.1%、「自信がない」、「やや自信がない」を合わせて見破る自信がないと回答したのは69.9%となり、約7割の人がフェイクニュースを見破る自信がないという結果となった。以上、ここまで。今回の躁鬱病Youtuberのような自信満々の嘘つき常習犯だと、僕のような人でも8~9割の確率で嘘とまでしか言えないわけであり、やはり嘘がばれないのであれば嘘つきは得なのですね。ですが、バレた場合、最悪の結果になります。しかも、堂々と主張していたことから、信用はゼロの状態になります。ゼロです。嘘つき常習犯レッテルが貼られ、今後、信じてもらう確率はほぼゼロです。嘘は自信満々につくほど、バレたときのリスクが高いのです。ではこの辺で。

    • 「コンテンツサービスの本質」

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No596)「コンテンツサービスの本質」というタイトルで話していきますね。コンテンツビジネスについて以下の記事にも書いています。「AIをビジネスに活かすとしたら?「一般論と個別コンサル」」というタイトルです。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12480427235.htmlコンテンツビジネスをしている人にはかなり有用な記事になると思います。有料記事です。noteで詳しい内容が書かれているので、興味がある人は読んでください。https://note.mu/generalisttake/n/n64fba9e7ec7e巷ではたぶん書いてない内容だと思います。僕個人が独自に思考力で洞察した記事です。では書いていきます。目次。1 コンテンツサービスとはなんぞや?2 「無料 大前研一流(政府・企業向け) 一斉配信。 僕の立ち位置」編。3 「無料 Daigo流(個人向け) 一斉配信  DaigoのYoutube動画」編。4 出版社の例。5 補足記事。

  • 12Jul
    • ファンビジネスについて「ホリエモンのビジネス」

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No595)ファンビジネスについて「ホリエモンのビジネス」というタイトルで話していきますね。ホリエモンが新たな「新しい究極のファンビジネスの形」を最近、示しました。「ハッタリの流儀」という新刊に自由に値付けしてくれというサービスです。そのお値段は最高額2000万から5000円まであり、多様なサービスが揃っています。そして、集まった額もなんと1億を超えました。僕はこのことにかなり驚き、究極のファンサービスはかなり儲かるんだなぁと思いました。まぁAKB商法もファンサービスですが、男 (しかもいい歳をした)のファンサービスがここまで受けるとは予想もつきませんでした。ホリエモンの面白い視点に脱帽です。興味がある人は続きをお読みください。では書いていきます。目次。1 ホリエモンのビジネス。2 僕の意見。1 ホリエモンのビジネス。ホリエモンが最近、新たなファンビジネスを始めました。以下のサイトです。https://hattari.jp/QR/ 価格自由というタイトルです。「ハッタリの流儀」という本へ、定価以上の価値を感じた人には「お気持ち」を支払ってもらうという商売です。最高額が2000万円であり、「ホリエモンとビジネスを一緒にやる権利」です。(1000万円を資本金にして、ビジネスアイデアがなければホリエモンが教えてくれるそうです)2番目に高額なのが、1000万円の「競馬に一緒に行ける権利」です。3番目が「ホリエモンの講演会を開催できる権利」であり、500万円です。4番目が、「300万円のホリエモンとサシで寿司に行ける権利」です。5番目が、「ホリエモンと1時間打ち合わせできる権利」と「ホリエモンとLINE交換できる権利」でそれぞれ、100万円です。6番目が、「ホリエモンと一緒にゴルフに行ける権利」であり、20万円です。(売り切れのようです)7番目が、「ホリエモンと和牛を食べられる権利」と、「ホリエモンと寿司を食べられる権利」で、それぞれ12万円です。(売り切れのようです)8番目が、「ホリエモンによる一斉コンサルを受けられる権利」で、10万円です。9番目が、「ホリエモンの過去の有料メルマガ10年分のバックナンバー(10万相当)を3万円でもらえる権利」です。10番目が、「ホリエモンの福袋をもらえる権利」で、1万円です。11番目が、「ホリエモンの過去の有料メルマガ1年分をもらえる権利」と、「ホリエモンと編集者の箕輪厚介氏との対談動画をもらえる権利」で、それぞれ5000円です。(ここまで5000円以上お買い上げの方は、サイトに名前を載せてもらえます。希望者のみです)で、僕が確認した現在(2019年7月12日)、現在のお支払い金額が「1億577万5000円」であり、購入者の人数は「171人」でした。割ってみると、61万8567円です。以上、ここまで。2 僕の意見。僕は「ファンサービスの究極の形」だと思いました。ここまで高額に貢ぐ(敢えてそう表現します)のはホリエモンのフォロワーが約331万人もいるからであり、そのなかの171人であれば納得です。僕が素直に驚いたのは「ここまで有名人に貢ぐ」人っているんだなぁと思ったこと。僕からしたら、遠くの有名人より身近な身内の方が大事です。なぜなら、実際に付き合い、利益になるかもしれないのは身内であり、遠くの有名人が何かしてくれるかといったら、ほとんどしてくれないからです。そして、同じ人間だと思っているので、そんなに会いたい有名人・芸能人っている?と思っていました。しかし、ホリエモンの場合、「2000万円で一緒にビジネスをやれる権利」と「有料メルマガを買える権利」についてはお得感があり、購入者がいるのも納得でした。その他のサービスはそこまでしてホリエモンと寿司や和牛や競馬やゴルフに一緒に行きたいか?と思いましたし、LINE交換や一斉コンサルや打ち合わせをしたいか?と感じました。で、ゴルフと寿司と和牛はすでに売り切れてます。ホリエモンとそこまでして会いたい人がそれなりにいたのです。(20万円、12万円を出してまで)Daigoは自分を有益な情報提供者と定義付けしているらしく、540円でニコニコ会員数約12万人(まだ12万に達してないかな)で、広く薄く取っている感じです。有益な情報提供者ポジションは、芸能人などのファンビジネスとは違う価値提供を行っています。芸能人などのファンビジネスはその人の人格・容姿まで見られるケースが多いですが、有益な情報提供者ポジションはその人の提供する情報の価値がかなりを占めるので、人格・容姿など些細な問題なのです。(なので、不祥事やスキャンダルがあっても、情報自体に価値を置いている人達なので離れていきません)さて、Daigoの熱烈なファンは僕はいると思います。Daigoもファンサービスはやろうと思えばできるのかなと。しかし、僕はこのような究極のファンサービス(かなりの高額)は、なんだかいやらしく思えてしまうのです。一種の禁じ手みたいな感じです。なぜ、そう思うのか?というと、キャバクラに貢ぐモテない男とかぶるからです。キャバクラに通いつめ、金でしか女性を買えない男と似ているのです。そういう男は自分だけの情報にして、人に話さなければ別に「金を出さないとモテないんだね」と思われないでしょう。しかし、誰かに話した途端、特に女性には「金を出さないとモテない男」と思われると予測します。実際、キャバ嬢の人に、スカイプちゃんねるで話を聞きましたが、顧客のことを軽蔑しているようでした。男目線からしても、「キャバ嬢に貢ぐ男」ってなんだか情けないよなぁと思ってしまいます。「女性アイドルに貢ぐ男」(AKBでCDを大量に購入し、10万ぐらい使う人)も似たようなイメージです。僕なら、そんな遠くの人に貢ぐより、身近な自分とリアルに付き合える女性を探せばいいのにと感じてしまいますが、やはり商売としては有効なのでしょう。で、ホリエモンのサイトに5000円以上払った希望者は名前を載せる権利がもらえますが、これに本名をつけて載せる人の心理を僕は疑います。なぜか分かりますか?「貢ぐことによって、そしてホリエモンに乗っかることでしか、自分の価値を見いだせない人」というわけであり、逆に「自分は無能です」というシグナルを発すると思うからです。キャバクラ、女性アイドルに貢ぐ人は自分の名前なんて出さないからこそ、そこまでバカにされずに済んでいるのです。(自己満足で自分だけ納得すればいいのであればそれは個人の自由ですからね)貢ぐといっても、数万程度で価値あるものなら、別に問題ないと思います。(歌手のDVDやコンサート、スポーツ選手のチケットなどですね。これらは価値がありますから)で、名前をペンネームで載せている人はおそらく良識が働いたのでしょう。ですが、本名で載せている人もいて、あまり深く考えないで載せたのかな?と感じました。ホリエモンは希望者のみと書いており、ちゃんと本人の自由を尊重しており、問題はありません。「ホリエモンのサイトに本名を載せてもらえる自分、カッコいい」とその人が思ったのだとしたら、僕としたら、「うーん、微妙だな」と感じます。もちろん、「2000万円で一緒にビジネスをやる権利」と「有料メルマガを買う権利」のタイプの購入者は特に問題ないですけどね。(その境目がわからないので、名前掲載もそこまで印象悪くならないでしょう)最後に、ホリエモンはYoutube動画で、ツイッターだと悪人みたいな印象を持たれていてわざとやっているけど、会ってみたら意外といい人路線を狙っており、実際、そのYoutubeでの動画は悪い人じゃない、むしろいいヤツ感が出てました。あと、ファンビジネスは熱烈なファンが望んでいるなら叶えてあげるのも優しさだと思うので、僕はこの商売を完全否定はしません。ですが、「キャバクラに貢ぐ」と「AKB商法」に近いイメージを持たれやすいということだけ伝えて、終わりとしたいと思います。(僕は有益な情報提供者というポジション狙いです)ではこの辺で。

  • 10Jul
    • アイデア・情報に価値はない「何を言うのか、誰が言うのかの理論」

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No594)アイデア・情報に価値はない「何を言うのか、誰が言うのかの理論」というタイトルで話していきますね。結果主義と肩書や権威についてという記事でかなり易しく噛み砕いて説明しましたが、この論にさらに加わった解釈があるので、解説していきます。「アイデアに価値はない」論が一部で流行っているように感じ、僕は違和感を覚えたので記事化しました。パクる側の論理に過ぎません。正しい認識を広めたくて、記事化しました。興味がある人は続きをお読みください。では書いていきます。1 前回の記事のおさらい。1 前回の記事のおさらい。前回の記事は以下です。一部、引用します。結果を出すのは仕事では最優先事項ですが転落する可能性もあるし、結果を出してない人でもいずれブレイクするかもしれないし、伸びる人を見極める投資家目線も必要だし、学歴・経歴詐称者に騙されないようにするためにも中身・内容で判断する癖をつけるべきだよと言っているに過ぎません。以上、ここまで。「誰が言うのか」「何を言うのか」の区別って、以下が正しいのかもしれません。1 「誰が言うのか」が重視される系。自己啓発系。「やればできるよ」は成功者や経験者言うからこそ、説得力があります。2 「何を言うのか」が重視される系。研究系や真実系や予想系。研究は中身をちゃんと見ないと、小保方さんの例もあり、騙されます。真実もポジショントークが絡み合います。予想は株式投資やビジネスやスポーツなどになり、特に株式投資の予測に対してはサルがダーツを投げるのと同じぐらいの精度しかありません。3 「誰が言うのか」と「何を言うのか」の混合系。自己啓発系。誰が言うのかで説得力が変わるのは事実ですが、成果を出した人を研究しまくり、データ分析をして、成功法則にまとめたアドバイスもあります。これは変な成功者のサンプル1の自伝より、統計的に研究された成功法則本の方が実用性が高い場合があります。恋愛系。恋愛アドバイスも同じことが言えます。恋愛未経験者より、恋愛経験者の方にアドバイスを聞いたほうばいい場合もありますが、恋愛を科学的に研究し、データ分析して、恋愛法則にまとまたのなら、サンプル数が少ない恋愛経験者より良いアドバイスになっている可能性もあるのです。恋愛系も自己啓発系も、聞く側の意識の問題はあります。「恋愛経験ないだろ!」と一蹴するのか、「科学的にデータ分析された「恋愛法則」からのアドバイスだから、一応聞くか」という2つに主に分かれます。4 「実行こそ大事」という話。自己啓発系も恋愛系も、果てはマネジメントもダイエットもお手本を示した方が、断然、説得力はあります。自分が勉強してないのに、子供に勉強しろと言ってもあまり聞かないケースは多いですし、太っている人がダイエットの法則を語っても、やり方は正しい可能性がありますが、説得力は欠けます。ダイエット・自己啓発系・英語は理論や法則は知っている人が多いです。ですが、やり通すことが難しく、ほとんどの人が挫折します。だからこそ、やり通した人や一流の言葉は説得力があるのです。ちゃんと行動し、実績を残したからです。理論や理屈はだいたい分かっているのです。ライザップが流行るのも、ダイエットの理屈より、実行が難しすぎるから、付き添ってくれるコーチにニーズがあったのです。ここから「アイデア・情報に価値はなく、実行こそ全て」論の話に移ります。理論や理屈は知っている人が多く、実行段階が難しいから、そう主張する人が多いのでしょう。2 けんすうさんとの議論。僕がツイートしてたら、けんすうさんからリプライが来ました。その前にある人のツイートを載せます。「全然知らない人から「新規事業の相談に乗って欲しい」というメッセが送られてきたので、親切心から「どんな内容ですか?」って送ったら、 「パクられるかもしれないから、話す前にNDAを結んで欲しい」 って言われたんだけど、どういうこと…?」というツイートにけんすうさんが以下のツイートを返していました。「たくさんこういう人いたけど、本当に例外なく、アイデアの価値を高く見積もりすぎて、実行の価値を低く見積もりすぎているケースしかないです。 さらにアイデア自体がすごかったケースもない。。」これに対して、僕は以下のツイートを連続してツイートしました。(独り言です)「けんすう氏に寄せられるアイデアの質は相当に低かったのかねー。もしくは投資家という視点からのポジショントーク?現実問題、アプリなどは企画、方向性でほぼ決まるからね。アイデアの価値なんてないと投資家が言えばパクるのを正当化可能。つまり、投資家ならポジショントークなわけさ。」「けんすう氏がどういう立場から、モノを言っているか?見るのが重要かなと。アプリやITサービスは企画、方向性でだいたい成功が決まる。もちろん、実際に作る過程も大事だが、いくら頑張って作ってもアイデア自体がクソなら、売れないからなぁ。戦略(アイデア)の失敗を戦術(実行)では取り返せない例。」「で、アイデアは超重要なのだが、アイデアに著作権はないらしく、過去、パクリは横行しており、だからこそ、パクられるのは怖く、警戒心が強い人が多い。アイデアなんて価値がなく実行と言える人は、資金力がある人限定(ホリエモンとか)。資金力があるから、いいアイデア見つけたら、投入すればOK。」「資金力がある人はパクりたいんだよ。で、他人のをパクってさっさと実行しちゃいたいわけ。資金力がある人からすればアイデアの価値なんてない主張はポジショントークなんだよ。資金力がない人は実行が厳しいから、本当は自分で作るか資金を貯めて雇った方がいい。パクる派のトークにだまされないように」「これ、普通に考えたら分かるよね?ホリエモンもけんすう氏も資金量が圧倒的でしょ?つまり、パクれたら、即実行可能なわけ。だから、アイデアなんて価値がないって言っていたほうがいいんよ。資金量でパクって、即実行すればいいからね。アイデア(戦略)は超重要で、猛烈な実行(戦術)でも取り返せない。」「ホリエモンもけんすう氏も、資金量がある人の強者のポジショントークなんよ。それ、理解してないと「アイデアの価値なんてないんだな、実行こそ大事、アイデア大事にしていたけど話しまくろう」となって、結局、パクられて、終わりだよw 即、実行できる資金量ある人にパクられておしまい。」「ホリエモンもけんすう氏もアイデアなんかに価値がないとそこまで言うのなら、有料メルマガや有料noteなんかやめればいい。無料で開放して拡散すればよくね?これを言うと「有料の方がちゃんと読まれるから」とか詭弁を言うけど、無料でもきちんと読む人は読むよ。僕は図書館の本をきちんと消化してるし」ここでけんすうさんから意見があり、僕との議論になりました。けんすうさん。「無料の方がよいものと、有料のほうがよいものがあり、無益でかつ拡散されたくないものを有料にしています!」僕。「なるほど。無益で拡散されたくないものを有料にしているのですね。例えるなら、はあちゅうさんが昔やっていたプライベートな情報とかかな。プライベート情報であり、あまり知られたくない情報だし、はあちゅうさんに強烈な興味がないと価値がない情報ですから。そういう有料派もいるのですね!」けんすうさん。「はあちゅうのことはわかりませんが、無料にしたほうが価値が上がるものと、有料にしたほうが価値が上がるものもあるので、そういう意味で、より価値が上がるほうを選んでるだけな気もしますね。」僕。「堀江さんが有料プロダクトを、無料で全公開して読者に値段付けをしてもらうスタイルにしないのは、けんすうさんのように無益で拡散したくない情報系なのでしょうか?無益ということはないですよね?有益ではあるはずです。拡散したくないはそうですよね。でもそれだと情報・アイデアに価値がないは矛盾」で、僕は続けてツイートしてます。(独り言です)「じゃ「無料で全部、開放して、値段をつけてくれ」というスタイルすればいいじゃん。それすらしないのは、情報やアイデアに価値があると分かっているからだよ。なのに、そういう人たちがアイデアに価値がないというのは完全にポジショントークなんよね。パクりたい派だし、有名人だからね。」「有名人のポジションを確立した人はパクる派にだいたい回る。無名人のはいくらパクってもばれないからね。大御所作家が無名人作家に「俺の名前で売った方が儲かるよ」と言うのに似てる。IT系も資金量がある「即、実行可能派」はパクりたいから、アイデアに価値なんてないと言う。」」「アイデアに価値がないと言っている人が有料メルマガや有料noteを売っている矛盾。無料で全部開放して値段を勝手につけてくれスタイルもしない。つまり実際の行動は情報、アイデアに価値があると思っていることを表す。僕はアイデアに価値があると思っているが無名だから無料で全公開。知名度アップ作戦」このツイートにけんすうさんがさらなる意見を主張してきました。けんすうさん。「それは多分矛盾じゃなくて「こういう小説はおもしろいと思うんすよね」というアイデアにはまださほど価値がなくて、「そのアイデアをおもしろく小説にできた」は価値があるわけで、なので、堀江さんの有料メルマガは価値があるんじゃないかなーと思うんですが、どうでしょうか!」僕。「堀江さんの有料メルマガは読んだことがないのですが、企画・アイデア自体はかなり精密に書かれているのでしょうか?で、けんすうさんに持ち込みされるアイデアは堀江さんほど練られていないと?企画・アイデアってプロダクトも大事ですが、堀江さんはプロダクトまで作ってますか?企画書レベルなのかな」けんすうさん。「あ、違います、メルマガというものがひとつのプロダクトになってるという意味ですね。」「堀江さんは今までたくさんプロダクト作ってリリースもして人も集めてるので調べてみると参考になるかもしれません!」僕。「つまり、堀江さんのメルマガは総合プロダクトということですか?しかし、単体企画書とどう違うのでしょうか?論点として、僕は有料情報発信者が、「情報・アイデアに価値がない」と言うのは自己矛盾だと思っているという点です。過去、堀江さんは言ってましたので。」続けて、僕はツイートしてます。(独り言のようなものです)「プログラマーが「情報、アイデアに価値はない」というのはわかる。ポジショントーク満載で本音である。だって、自分が作る側だからねー。本当はアイデアでほぼ成否はほぼ決まるけど、作る側だから、そっちにどうしても重要性の目がいく。もちろん、作る人がいないと成り立たないのも事実。」「だけど、投資家や有料情報販売者が「情報、アイデアに価値がない」と言ったら、自己矛盾している。投資家は資金量でパクれる側。有料情報販売者は自分の言動に一貫性がない。だから、ポジショントークであり、しかも見せかけであり、欺瞞。」「ホリエモンの有料メルマガ、よく知らないのだけど、全ての質問に有料で答えるメルマガと謳っているから、情報・アイデア系から個別コンサル系に移行したのかもね。本当は情報・アイデアも書いているのかもだけど、体裁は個別コンサル系にすれば、「情報・アイデアに価値はない」論を言える。」「「個別コンサルに価値はない」発言はホリエモンはしてないかなと。というわけで、上手いこじつけをしたいなら、有料個別コンサル系メルマガは上手い戦略。で、本の場合、流通させるとどうしても費用がかかると言い訳可能。有料個別コンサル系メルマガなんかな、ホリエモンのメルマガは。」「藤沢数希氏も個別質問に答えているから、有料個別コンサル系も名乗れるかもね。でも、半分くらいは情報系だけどね。でも、藤沢氏は「情報・アイデアに価値はない」発言をしてないと思うので、自己矛盾はない。僕はただポジショントークかどうか疑っただけなので。」「「情報・アイデアに価値なんてない」発言は軽率にしない方がいいと思う。よほどの理論を成立させないと、有料系を売る人は自己矛盾を指摘される。けんすう氏やはあちゅうさんのように「無益・拡散したくない」系は有料とか、ホリエモンのように体裁は個別コンサル系情報メルマガとか。」「「情報・アイデアに価値はない」と堂々と言って、無料で全公開なら、「おお、さすが言動一致だね」と言われる。情報・アイデアに価値がないをちゃんと実践しているじゃんと。僕は自己矛盾をする人はどうなん?と思い、ツイートしただけなので。」「まぁ、表向きはホリエモンは挑戦芸人と言われていて、成果は乏しい(宇宙ロケットは見込みあるかも)けど、裏ではプロダクトをたくさん作り、成果を挙げていると噂に聴く。ホリエモンの名声が逆に仇になるケース。ホリエモンの名前を出さない、もしくは隠した方が上手くいくケースもあるのかも。」「これは例えば、小室哲哉さんの例でも応用できる。小室さんは詐欺事件以来、名声に傷がついて、逆に小室さんの名前を打ち出さないほうが良いかもレベルまでに至った。小室さんが実は作っていも敢えて名前を出さない方がいいかもしれない件。悪名?がつくとこういうケースも出てくるのかな。」以上、ここまで。3 けんすうさんとの議論のまとめ。ここで、ある人のツイートを見て、ふと気づきました。ともっち@法人設立しました。さん。「最近、アイディアに価値はない」の意味が真の意味でわかってきた。ビジネスの発想ベースなら、いくらでも出てくるんだけど、いざ実行したいと思うと、障害が山ほど出てくる。システム、採用、集客、競合優位性、銀行口座 笑…。アイディアは実行され、世に価値として出なければ意味ないね」以上、ここまで。僕はこのツイートをみて、けんすうさんが言っていたアイデアとは単なる思いつきレベルの段階を指していたのか?と思いました。僕の指すアイデアは情報であり、企画書レベルまで練られたものだったので、それはプロダクトとほぼ一緒です。けんすうさんに送られたアイデアで良いアイデアがなかったという文面を見て、企画書レベルまでは練られているのだろうと僕は想像して、アイデア=企画書・情報だと勝手に思っていました。僕の高齢化問題解決策は脳内で思い浮かんだレベルは本当にアイデアというか、単なる思いつきレベルです。そこから練っていき、企画書やプロダクトまで進化してこそ意味があります。僕は一応、そのレベルに近いところまで作り、ブログで発表しました。ですが、粗があり、議論の叩き台レベルまでしか作れませんでした。完璧な企画書レベルには至りませんでしたが、それでも議論の叩き台の役目となり、他の人のさらなる練り込み・発想に役立つものでしょう。さらに文章化されていて、論点がしっかりして考えつくされていれば、ダメだとわかったら、その選択肢は除外できるので、やはり価値はあります。つまり、僕の未完成なアイデア・情報(完璧な企画書レベルにまでは至ってない)でさえ、議論の叩き台としての価値はあるわけです。確かに、実行されるまでに至らなければ、つまり成果につながらなければ意味がないのかもしれませんが、将来の解決策への布石となるかもしれません。というより、世の中の論文や自己啓発本(自伝にせよ、研究系にせよ)でさえ、強いていえば企画書であり、実行するのは読者であり、読者が成果をちゃんと挙げないと意味ないのであれば、ほとんどの人が挫折するわけですから、価値は低いとなります。でも、論文も自己啓発本もまったく価値がないでしょうか?そんなことはないですよね。1%の継続できる人が成果を挙げられたのであれば、そのコンテンツは価値があったのでしょう。つまり、実行段階は大変なのですが、アイデア・情報に価値がないは極論なのです。正確には以下の図になります。実行して成果を出した人>プロダクト>アイデア です。プロダクトは「企画書レベルや出版物や論文など」になりますかね。プロダクトには価値があると言う人はいるでしょう。しかし、「アイデアには価値はない」は極論です。なぜなら、他人のアイデア段階の執筆物でも、パクればプロダクトにつなげることができるからです。つまり、正確に表現するなら、「アイデアの価値は低い」なのです。「アイデアに価値はない」だと無価値と同じニュアンスですから、極論なのです。正確に言葉を使っていないので、僕はかなり違和感を感じたのです。今でも、巷では「アイデアに価値はない」論が流行っており、正確に「アイデアは価値が低い」という言葉を使っている人はほぼいないようです。ちなみにホリエモンの言う「大学に行く価値はない」も正確に表現するなら「文系の大学に行く価値は低い」でしょう。極論を広めた人、どうなんでしょうかね。ではこの辺で。

  • 09Jul
    • 嫌われる人の特徴「一番、嫌われる人について」

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No593)嫌われる人の特徴「一番、嫌われる人について」というタイトルで話していきますね。関連する記事は以下です。芸能人バッシングについて。「芸能人で叩かれる人には理由があった!?」というタイトルです。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12462874900.html芸能人で叩かれる人が増えて、その理由を分析した記事ですが、この理論は「一番、嫌われる人」の理由とも合致します。今回はそういうテーマで話していきたいと思います。一番、嫌なヤツになっていないか、自己確認をし、さらに周りの人で「そういう人いるわ」と思い、嫌われていないかどうか確認してみると面白いかもしれません。では書いていきます。目次。1 前回の記事の引用。2 僕の意見。1 前回の記事の引用。前回の記事を引用します。この理論は汎用性が高いのです。まず、人の評価には以下の3つの種類があります。じっくりと理解してください。1 努力や苦労 > 評価。2 努力や苦労 = 評価。3 努力や苦労 < 評価。1の人は努力の割に報われていないということになります。もちろん努力は人の目には見えにくいものです。その見えにくい努力なので自身がいくら猛烈に頑張っていても、見えない人には理解されません。ですが見てくれている人がいたとしたら、努力が理解されており、その上で努力が成果や評価につながっていないのですから理不尽度が高いと言えます。そういう人には、次のような役割があります。そう、「生け贄」です。生け贄とは「人々の不満を沈める役割」のことです。「あの人を見てみろよ。お前より苦労していても報われていないんだよ。だからお前が報われるにはもっと努力しないとダメなんだ。給料に不満を言う前にあの人レベルの努力をしてから主張すべきじゃないか?」などのように使われるわけです。企業再生でもリーダー(社長や管理職など)が自ら減俸を担う場合、自らの犠牲でもってして社員の給料などの不満を沈めます。次に、2の人は努力と評価が見合っていると思われているので世間の人は嫉妬しません。例として野球の大谷選手やテニスの錦織選手は代表的でしょう。彼らに嫉妬する人はほとんどいないでしょう。努力が本物であり、その結果としてあのような高給をもらっていると世間の人の多くは納得しているからです。これは理想型です。2 最近、芸能界で叩かれている人たちの要因。最後の3の人が最近、芸能界などで叩かれている人と言えます。努力以上に評価されている、つまり、見合わない給料と地位を得ていると世間に思われているのです。SMAPが当てはまるの?と思う人もいるでしょうが、芸能界の業界人には少なくとも大谷選手や錦織選手並みの正当さ(努力=評価)が認められていないということでしょう。 (SMAPの場合、内輪劇かもしれません)正当さがあれば、あそこまで叩かないと思うのです。大谷選手が仮に結婚していたとして不倫してもおそらく、ゲス川谷氏ほどには叩かれないのではないでしょうか?(最近、渡辺謙さんが不倫したそうですがゲス川谷氏ほど叩かれていないようです)それまでの努力が世間に知れ渡っており、正当さが認められるからです。(でも不倫はイメージダウンは間違いないでしょう) あと大谷選手には「情状酌量の余地がある」などのような何かしらの感情を抱かせるのかもしれません。(それだけの正当さがあるのですね)ゲス川谷氏にはそこまでの情状酌量の感情を感じさせる何かがなかったのかもしれません。とはいえ犯罪レベルになると、世間もどう反応するかは分かりません。以上、ここまで。詳しくは記事をお読みください。2 僕の意見。では、この理論を基に「一番、嫌われる人」を分析してみましょう。「努力や苦労」と「評価」には比例の関係があることがまず分かります。努力や苦労をそれなりにしていると見られた人は評価も正当になります。そして、投資の世界では以下の法則があります。1 ローリスク・ローリターン。(債券や国債など、リスクが低いけど、リターン(利益)も低い)2 ミドルリスク・ミドルリターン。(不動産投資、上場リート、金投資など。)3 ハイリスク・ハイリターン。(FXなどが当てはまります。ハイリスクなので、一気に儲かることもあれば、一気に失う世界でもあります)このように、リスクによって得られるリターン(利益)はほぼ決まるのです。これが世の中となると、もっと複雑であり、リスクだけじゃなく、努力量や才能や効率や運や資産量など変数が多くなります。しかし、この世の成功においてかなり影響力が大きい変数はやはり努力量です。もちろん、プロ野球や将棋などトップレベルの争いの世界だと、努力ではどうしようもない才能要素がかなり関係してきます。ですが受験でいえば、僕の意見ですが、東大や医学部や早稲田・慶應辺りは別格であり、MARCHまでは凡人でも努力量で受かると思っています。そもそも努力できるのも才能であり、努力遺伝子もあるくらいです。そして凡人なら最大限努力して受かる最大値がMARCH辺りだと僕は睨んでいます。(普通の頭の持ち主ってけっこうレベル低いんですよ)MARCHとはM(明治大学)、A(青山学院大学)、R(立教大学)、C(中央大学)、H(法政大学)の頭文字をとったものであり、だいたい偏差値でいえば60近辺です。もちろん、慶應・早稲田という上を目指してMARCHに受かる人もたくさんいて、上を目指して下にいくのも基本です。だからこそ、凡人の努力量で挽回可能なのはMARCHなのです。受験の話はともかく、世の中は努力量と才能に見合った正当な報酬や地位やプライドなどを得ている人を好みます。これが僕の「一番、嫌われる人」への答えにつながります。つまり、努力も大してせず(才能で埋めても)に、高い報酬や地位やプライドの高さをもっている人に対しては「何様だ。」と皆、思うのです。才能だけでなんとかする敏腕営業マンのような人がたまにいますが、詐欺師と同じです。詐欺師って、大した努力もせず、人を騙して大きな金を得るから、ずるいわけであり、嫌われるわけであり、しかも犯罪なわけです。プライドだけ高く、努力もせず、言い訳ばかりで、他人のせいにして、愚痴ばかり言っている人も嫌われます。(猛烈な努力をしているなら別ですよ)よって、身分相応な態度を取るのが大事になります。身分不相応な態度をとった途端、相手から白い目で見られます。(もちろん、努力は目に見えにくく、隠れ実力者や努力者もいるので、肩書や職業だけで判断するのは早計です)プライドが高いのなら、それに見合った努力をしないといけません。逆に、努力をできないと思うのなら、プライドを下げないといけません。世の中で究極的に嫌われる人が「プライドだけ高く、努力を大してしない人」ですからね。身分相応に生きるのが一番なのです。世の中は努力量(それ以外にも変数はありますが)に応じて、得られるものがほぼ決まっており、それから逸脱した人は後で手痛いしっぺ返しが来ます。逆に、猛烈に努力しているのに、その割に得られるものが少ない人も稀にいて、詐欺に遭っているか(ブラック企業などの搾取)、騙されているか、妨害されているなどの理由があります。そういう人は嫌われるのではなく、一般的には可哀想な人とみられるだけなので害はないです。最後に、努力量と書きましたが、質も大事です。詳しくは以下の記事で。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190709-00010000-jindepth-soci 「パフォーマンス理論 その14 量と質について」というタイトルです。ではこの辺で。

  • 08Jul
    • 2020年教育改革への僕の本・高齢化問題7「僕の高齢化問題解決策」

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No592)2020年教育改革への僕の本・高齢化問題7「僕の高齢化問題解決策」というタイトルで話していきますね。前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12486148570.html本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12487632305.html前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは?&本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。僕には嫌味?に聞こえましたwそして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりでしたが、今回、披瀝(ひれき)します)現状分析って実はそこまで重要じゃないのか?と最近、疑問に思い始めています。以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)では書いていきます。目次。1 僕の記事からの引用&書き直し。1 僕の記事からの引用&書き直し。2020年教育改革への僕の本・高齢化問題3「続々と記事やニュースが発表されたので引用・まとめ」からの引用記事とそれを一部、書き直し&追加した記事を載せます。1 時事通信社からの記事。(7/2(火) 14:56配信)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000096-jij-pol  「収入「年金のみ」が半数=高齢者、生活の支え-国民生活基礎調査」というタイトルです。以下、全文、引用します。厚生労働省は2日、2018年の国民生活基礎調査の結果を発表した。年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100%を占めると答えた割合は51.1%と約半数だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。 17年の割合は52.2%。過去増減はあるが、13年の57.8%から微減傾向が続いている。働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。老後の資金をめぐっては、公的年金以外に2000万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。老後への不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改めて浮き彫りとなった。以上、ここまで。この年金だけで生活費を支えている高齢者の多くを救助する案が、僕の解でもあります。(と書いていましたが、実は年金だけでは足りなくて、働いている層への救済案かもしれません)ただし、高齢者にもある程度の犠牲は払ってもらわないと採算が合いません。しかし、橘玲氏の週刊文春の記事によると、高齢者は持ち家比率が低く、資産も貯金もない世帯も多いそうです。以下、引用・まとめです。似たような内容が書かれた橘氏の記事として以下もありますので貼っておきます。https://www.tachibana-akira.com/2019/07/11738 「老後2000万円不足」問題からわかる日本の2つの選択」というタイトルです。60歳以上の住宅所有率は約7割であり(3割は持ち家もおそらくない)、公的年金の受給者は約4000万人で、そのうち972万人、約25%が基礎年金のみ(夫婦でも満額で月額13万円、平均では11万円)の受給者だそうです。「金融資産を保有していない」と回答した割合が60代で22%、70歳以上で28.6%もいて、その一方で、世帯別の金融資産保有額が2000万円以上は60代で28.2%、70歳以上で27.9%であり、つまり高齢世帯が「金融資産をほとんど保有していない3割」と「多額の金融資産をもつ3割」に二極化が進んでいます。「持ち家で、年金収入が月約20万円で、2000万円の金融資産がある」というのは全然平均ではないと橘氏はいいます。以上、ここまで。こういう層はほぼ高齢になれば生活保護に自動移行になる可能性が高く、ならば僕の解を使わざるを得ないでしょう。(高齢者の約3割(25%)、972万人が対象範囲内です)高齢者の生活保護はどんどん増え、それを認めることができたとしても、何かの犠牲を払ってもらわないといけません。それに高齢者が納得するかですが。。。高齢者の生活保護を大量に認め、救済すると「頑張ってきた高齢者」から批判をかなり受けますから、それへの示しとして使うとも言えます。主に、70歳以上を対象にします。70歳までは働いてもらう社会が前提とならざるを得ません。(橘玲氏は70歳までの年金繰り下げが今後の100年人生時代には有利と主張しています)と書いていましたが、以下の記事の週刊ポストの解決策で、「年金だけで暮らす案」と「年金を増やす案」が書かれており、大いに参考になると思われます。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12491772647.html僕の案としては「集合住宅や団地などを建てる」というものです。さらに「老人ホーム」も作ります。(これはホンマでっかTVでの高級老人ホームから着想を得ました)しかし、「週刊朝日7月12日号」によると「殺されない老人ホームの見分け方7か条」という記事が掲載されており、僕の案に気づかれたなぁと思ったものです。詳しくは雑誌をお読みください。老人ホームにも穴があったのです。さらに過去の失敗例として、グリーンピア(大型保養施設)もあります。で、僕は脳内だけで思いついた案であり、もっと煮詰めないといけないと思っていましたが、限界があったのです。方向性としては集合住宅や団地は土地を有効活用できて、人を一気に集められます。人を集めれば介護士も仕事の効率が上がり、給料が上がるでしょう。(移動の手間が減りますからね。当然、未来の集合住宅や団地はエレベーター付きです)そして、乗り物は共有し、高齢者の事故問題も減ります。以下のようにです。高齢者の生活保護者には強制的に免許返納をさせ、高齢者の乗り物の相互使用など(お互いに貸し借りする)も受け入れてもらいます。以下の記事のような乗り物です。「踏み間違えで警告音も 高齢者向け小型電動車 試乗会」というタイトルです。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011980611000.html 「小型電動車」や「電動車椅子」ですね。さらに国土交通省は新たな策も講じるようです。以下の記事です。「ブレーキとアクセル 踏み間違え防止「後付け装置」開発要請へ」というタイトルです。これは都市部の高齢者や富裕層の高齢者対策でしょう。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011981231000.html また、食事については格安立ち食いチェーン店を利用してもらいます。(立ち食いなので回転率が早い上にコストも下げられます。高齢者に立ち食いはちょいきついですけどね。。。そもそも生活保護世帯は食事に気をつけないし、作るのも面倒な人たちが多いので、格安立ち食いチェーン店は合理的なのです)給食のようなものかもしれません。食費も住居も移動費も介護費もかなりコスト削減できるのです。あとは医療費がテーマです。僕はこの集合住宅や団地を日本のどこに建てるか?を脳内だけで悩んでいました。地方もありなのでは?と思っていました。土地が安いからです。首都圏だと土地が高いですし、建て替えも大変です。そして、地方のほうが生活費が安いのです。コンパクトシティー化して、地方の各地に972万人を救済する集合住宅や団地を作ればコストがかなり削減できるだろうと。また、以下の記事「2020年教育改革への僕の本・高齢化問題2「平成はなぜ失敗したのか「失われた30年」の分析」からの引用・まとめ」で、僕が予想していたよりも高齢化問題が長引くと知り、ますます集合住宅や団地の価値があがると思いました。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12489295936.html15年ぐらいで収まる問題に対して、集合住宅や団地などの大規模投資をするのはもったいないですからねー。ですが、実は以下の記事にあるように、日本では住宅が作られすぎという記事も出ました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00010005-ffield-life 「日本は住宅ばっかり?20年間で40%も増加している謎」というタイトルです。以下、引用します。日本全国には6242万戸もの住宅があります。そのうち居住世帯のある住宅が5366万戸で、建て方の内訳は下記表の通りです。長屋建てとは、テラスハウスのように2つ以上の住宅が一棟に連なり、それぞれ直接内部へ出入りできる住宅のことです。共同住宅はマンションやアパート等が当てはまり、その他は工場や事務所の一部が住宅になっているような場合が当てはまります。2018年の住宅数をみると一戸建て(2876万戸)と共同住宅(2334万戸)が非常に多く、長屋建て等はわずかしかありません。しかも一戸建てと共同住宅は増え続けていますが、長屋建て等は減り続けており、一戸建てと共同住宅の占める割合が1998年の95.3%から20年で97.1%にまで上がっています。一戸建てと共同住宅は共に20年間増え続けていますが、居住世帯のある住宅数全体に占める割合には変化が見られます。1998年は一戸建てが2527万戸で57.5%を占めていましたが、2018年には2876万戸へ増えたものの割合は53.6%へ下がっています。共同住宅は1998年に1660万戸(37.8%)で一戸建てとは877万戸の差がありましたが、2018年には2334万戸で542万戸まで差が縮まり、割合は43.5%まで上がってきています。このままで推移すれば数十年後には住宅数が逆転しそうです。略。また、共同住宅の総数は20年間で674万戸増えていますが、常に鉄筋・鉄骨コンクリート造の割合は72%程度で推移しており、共同住宅は鉄筋・鉄骨コンクリート造が中心となって今日まで成長していると言えます。一戸建ても共同住宅も共通して言えるのは、1998年以降の20年間で防火への対策が進んでいることではないでしょうか。1995年の阪神・淡路大震災が教訓となって防災意識が高まり、火災に強い住宅が増えていることは、居住している人だけでなく地域の人の安心にもつながります。さらなる推進を期待しましょう。以上、ここまで。住宅が作られすぎているのであれば、地方各地に新たに作る必要がそもそもあるのか?問題が出てきます。そこに以下の記事で書いた高島平団地などの事例も加わります。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12491772647.html空室がすでにあり、有効活用をできる場合もあるのです。僕の案は「徹底的なコスト削減と効率化」にありました。やはり集約すること、人を集めることが効率が良く、コスト削減になるのです。しかし、欠陥住宅問題もあり、マンションでは騒音問題もあるのが気になるところです。(貧困高齢者向けなので、そこまで害はないかもしれませんが、新たに作るとなれば資産として長く使いたいので、欠陥住宅は困ります)そして、貯金や資産がある人は60歳や65歳で引退し、「集合住宅や団地に入居できる権利」が得られます。(貯金や資産と交換で「集合住宅や団地入居権利」を得られるのです。政府側も資金源にできます)もちろん、「そんな権利はいらない」という人は使わなくてかまいません。(自由に生きればいいということです。その権利を使うと自由がいくらか制限されますからね)75歳以上は「老人ホーム」への移動もありえます。(まぁ、クラウドファンディング型で希望者が一定数集まってからの方が安全な気はします。集合住宅や団地、老人ホームの建設については事前にクラウドファンディングなどで希望者を割り出し、作るべきです。入居者がいないのにニーズがないのに作るのは無駄です)加えて「選挙権放棄」と「75歳までの生活保護者はそれ以上の老人の介護をする義務」を生活保護を申請する高齢者には受け入れてもらいます。以下の僕の記事で老人の選挙権剥奪を主張しており、その一部として「生活保護や集合住宅や団地入居者の権利を得た高齢者」は選挙権をなくしてもらおうというものです。(実現可能性は不明というか、正直、やりにくいと思われます)https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12483017758.htmlまた、同じ集合住宅内であり、団地内なので移動も楽ですし、まだ体力があるうちは食事も作らなくていいのですから(格安チェーン店利用)、介護はやってもらいます。(ただ、見知らぬ人に介護されるのを嫌がる人もいそうですし、介護虐待もありえます。よって「効率化された少数の介護士」に任せた方がいいかもしれません)これで、多少は同じ頑張ってきた高齢者からのバッシングを和らげることができるかなと。問題はこれが実現化すると、モラルハザードが起きる可能性です。生活保護をわざと受給しようとする輩です。そのために、生活保護を申請するとかなり不便になるという示しは見せないといけません。そのための「選挙権放棄」と「介護義務化の強制執行」です。(ただし、そのうちの「介護義務化」は身体が健康じゃない場合できないので、不健康な場合、免除されます)これが僕の案の骨子です。しかし、週刊ポストが個人でできる防衛策を詳細に書いています。まぁ、僕の案は972万人向けですからねー。高齢者の25%です。「生活保護に移行する可能性が高い層向けの支援策」です。問題は集合住宅や団地を建てる建設費がどれくらいか?や格安チェーン店ができるかや、医療問題などになるでしょう。そもそも新たに建てるより「既存の建物があるなら、それを有効活用してもいい」と思います。僕が都市設計を20年前にちゃんとすべきだったと以前の記事で書いたのは、20年前に高齢化を見据えて集合住宅や団地などのもっと効率的で集約された土地の使い方をしていたら、高齢貧困層も今頃は格安で住居に住めていたのでは?という視点からです。また以下の記事にあるような見方もできます。以下の記事にあるように、地方の都市設計は間違っていました。「相次ぐ高齢ドライバー事故:交通行政と福祉行政の連携を」というタイトルです。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190708-00010001-nipponcom-soci以下、一部、引用・まとめします。1960年代までは地方でも、路面電車や自転車が優位だったのに対し、1970年代からの地方は車社会優先になり、量販店・病院・公共施設は広い駐車場を確保するために、郊外へ移転させられました。全国各地の地方都市中心部は空洞化し、シャッター街と化し、中心部から数キロ離れた場所に自動車によってのみ移動可能なニュータウンが次々に出現し、広大な駐車場も完備しました。こうして地方では、郊外に移転したスーパーや病院に通うために、自動車が必須になったのです。地方都市がマイカーを前提とした都市設計の弊害が出てきて、地方都市では相次ぐ高齢ドライバーの事故が起きています。欧州では自動車社会が進んだときも、路面電車は消えませんでしたし、自動車優位ではなく、平等な扱いなのです。地方在住のベテラン看護師が高齢者の相談に乗り、ある一定の成果を挙げているで記事は終わっています。以上、ここまで。地方の都市設計は間違っており、集合住宅や団地などを建てることを想定しておくつもりだったのなら、郊外に病院やスーパーを移転する愚策を行わずに済んだという見方です。自動車、マイカー必須にしなければよかったのです。または路面電車など残しておくべきだったでしょう。このように、都市設計はかなりあとに影響を及ぼします。これが僕の案であり、議論の叩き台として利用してもらえればと思います。批判・解決案・代替案など全てOKです。高齢化問題を解決か、縮小できれば、社会保険料が圧縮でき、若者など現役世代の負担が楽になります。そして、成長戦略も同時に行うのは当然といえます。これは教育で僕が散々、提起した案があります。現役の企業の問題もあるでしょう。俯瞰経営学も作っており、経営者は参考になっているでしょうね。(僕のnote有料記事はすでに見られていると予測します)ではこの辺で。

    • 2020年教育改革への僕の本・高齢化問題6「2019年7月7日の朝日新聞と週刊ポスト7月19・2

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No591)2020年教育改革への僕の本・高齢化問題6「2019年7月7日の朝日新聞と週刊ポスト7月19・26日号の引用・まとめ」というタイトルで話していきますね。前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12486148570.html本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12487632305.html前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは?&本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。僕には嫌味?に聞こえましたwそして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりです。逆に、新しく捉え直した現状分析を見ると、僕の解はますます正しく思えてきました)現状分析って実はそこまで重要じゃないのか?と最近、疑問に思い始めています。以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)では書いていきます。目次。1 「2019年7月7日の朝日新聞の引用・まとめ」2 「ぐっちー「老後2千万円問題には地方移住という選択肢が漏れている」〈AERA〉」からの引用・まとめ。3 週刊ポスト7月19・26日号の引用・まとめ4 僕の意見。5 週刊現代2019年7月13・20日号からの引用・まとめ。1 「2019年7月7日の朝日新聞の引用・まとめ」以下の記事を貼ります。https://www.asahi.com/articles/ASM755VSQM75ULZU014.html?ref=mor_mail_topix1「50歳ひきこもり、考えたくない未来 「老後はひとり」」というタイトルです。朝日新聞の7月7日の記事から、引用・まとめをします。内閣府の推計では40~64歳の「中高年ひきこもり」は全国に61.3万人いて、総務省統計研究研修所の西文彦教授の推計だと、親と同居する35~54歳の未婚者のうち、失業などで基礎的な生活を親に依存している可能性のある人は、2016年時点で80万人を超すそうです。金融広報中央委員会の調査によると、70歳以上の2人以上世帯の3割近くは金融資産がなく、厚生労働省の統計では、国民年金だけの高齢者が受け取る額は平均で月約5万円です。日本総合研究所の星貴子・副主任研究員の試算では、収入が生活保護基準を下回り、かつ貯金がない不十分な「生活困窮高齢者世帯」は2015年は287万世帯でしたが、2035年には394万世帯と、100万世帯以上増えるといいます。社会保険料や医療・介護の自己負担は上昇が続き、さらなる負担増も視野に入るので、安全網からこぼれ落ちる人はもっと増える恐れがあるといいます。「最後の安全網」である生活保護の機能強化や住宅手当の創設など、賃金や年金の減少を補う貧困対策の強化に正面から向き合わないと不安の解消は難しいといいます。すでに生活保護の利用者の半数以上は高齢者世帯ですが、根強い偏見や運用の問題などから、利用率は低いです。日本弁護士連合会は2月、生活保護法の改正要綱案を改訂し、「生活保障法」への名称変更や、一歩手前の困窮層への医療費・住宅費の支給などの議論の叩き台となる案を提案しました。老後不安は一大争点となりましたが、「最後の安全網」のあり方についてももっと議論を深めるべきだと結んでいます。以上、ここまで。詳しいエピソードは記事をお読みください。僕としては、新聞というのは解決策ではなく、現状分析に留まり、起きていること、起きたことの事実を正確に伝える媒体だと考えています。なので、朝日新聞も踏み込んだ発言はまったくしておらず、議論を深めるべきだとしか言わず、それは僕からしたら何だか他人事であり、そこまで問題視せず、「別に解決しなくても良くね?」っていう雰囲気を感じ取ってしまいました。まぁ、新聞の媒体の性質上、仕方ないんですけどね。ハフポスト日本版は凄い解決策まで踏み込んでおり、意欲を感じ、解決しなくては!解決してやるぜ!という意気込みを感じました。まぁ、新聞とは媒体が違いますからね。責任感も違うでしょう。正確な事実を伝えるのが新聞の最大の目的ですから。2 「ぐっちー「老後2千万円問題には地方移住という選択肢が漏れている」〈AERA〉」からの引用・まとめ。以下の記事を貼ります。「ぐっちー「老後2千万円問題には地方移住という選択肢が漏れている」〈AERA〉」というタイトルです。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190703-00000101-sasahi-bus_all 年金2000円不足問題のおかしい点。1 今までバリバリ働いていた人が年金をもらうと収入がゼロになると仮定している点。今の生活費の平均値を前提にすると不足するのは月6万だし、高齢者向け仕事はこれからどんどん増えるので、例えばマックデビューはいいのでは?といいます。2 東京と地方在住の問題提起が必要な点。もらうのは日本全国24万円なのは同じだとして、生活費は首都圏と地方では異なります。例。岩手県の紫波町だと、収入は農業にバイト代を入れて月18万円で、支出は月12万円でした。夫婦2人でも支出合計は24万円にならず、軽く20万円は切るそうです。岩手県の場合、冬は暖房代がかさみますが、断熱住宅を作れば冬の暖房代はゼロになるそうです。著者は広島などの瀬戸内海沿岸、マレーシアやフィリピンなども移住先候補に入れているそうです。年金世代は子どもが成人したあと、地方移住すればいいというぐっちーさんの提案でした。以上、ここまで。マレーシアやフィリピン居住は英語ができないときついので実現は難しいでしょうね。地方移住は選択肢としてはありだと思いますが、富裕層3割?の金がある人しか断熱住宅は買えないでしょう。貧困高齢者3割?は金融資産がなく、断熱住宅など買えません。真ん中の4割も、断熱住宅まで買えるほど余裕資金がある人がどれだけいるか。。。地方移住という選択肢もありえますが、僕の解を使うしかないかもしれません。3 週刊ポスト7月19・26日号の引用・まとめ週刊ポスト7月19・26日号の引用・まとめをします。「2000万円不足問題」の政府の試算は、「夫65歳以上、妻60歳以上」の夫婦2人の年金生活世帯の生活費(消費支出)は月平均26万3718円であり、それを夫婦の年金収入(月21万円)で賄おうとすれば、毎月平均5万円あまりの赤字になり、赤字額は夫が95歳以上になる頃までの30年間で総額2000万円に達するという話でした。厚労省の調査では65歳以上の世帯の半数以上(51%)が年金だけで暮らしています。ここで大半の人は不安に思い、75歳まで働くしかないと思いがちですが、対処法があるのです。以下の原則を頭に入れれば対処法が出てきます。1 夫婦の生活費は「5歳ごとに月2万円」減っていく。30年間の間に、60代、70代、80代となるにつれて、生活費は安くなっていきます。具体的には「80~84歳世帯」では約20万5400円と、60代前半より1ヶ月あたり10万円も安くなります。詳しくは記事で。2 最低限必要な「基礎的支出」は生活費の6割。生活費で暮らしに絶対必要な支出が「基礎的支出」であり、食費、家賃(持ち家なら原則ゼロ)、水道・光熱費、交通費、医療費などです。一方、教養娯楽費や衣類や家具などは「選択的支出」と呼ばれ、節約できるのです。家計調査では、60代の基礎的支出は生活費の約63%で、残り約37%の支出は節約の余地があります。詳しくは記事で。3 毎月の生活費は移住地で大きく違う。ぐっちーさんの言うのと同じですね。(僕の視点)。もらえる年金額はどこに住んでも増減がないですが、生活費は地域差が大きいのです。以下、年金だけで生活するためのテクニックを見ていきます。モデル1 自宅を「売る・貸す」。定年後、住まいのダウンサイジングで毎月5万円の不労所得を手に入れる。都内に住む人には特に、適用できる理屈です。地方の持ち家に住んでいる人は都市部への移住という選択肢が検討に値します。地方の郊外は車が必需品であり、交通費などのコストが圧縮できず、都市部のマンションなどに住まいを移せば、公共交通が発達しているので交通費がかさまなくなるといいます。しかし、「その持ち家も貸して引っ越す」が理想です。詳しくは記事で。モデル2 二世帯同居する。医療費も、健康保険料も、相続税も得!子供に出戻ってもらうという選択。定年後の基礎的支出を減らすには「二世帯同居」という選択肢も有力です。別居時と比べて、暮らしぶりにもよりますが、一般的な家庭で月4万~5万円のコスト削減が可能だそうです。有利な制度も紹介されています。詳しくは記事で。モデル3 地方に移住する。住むエリアで生活費に月10万円の違い!地方都市の空き家は便利でお買い得。毎月の生活費は、居住地によって大きく異なります。総務省の家計調査によると、東京都区部の1ヶ月の消費支出は28万6971円ですが、沖縄県は18万348円であり、10万円以上も差があります。他の地域も東京より2万~6万ほど消費支出が少ないのです。(記事に北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の消費支出額が載っています)つまり、地方は食費、水道光熱費、交通費など生活にかかる費用が東京より断然安いのです。地方移住にはデメリットもあります。詳しくは記事で。モデル4 趣味で稼ぐ。庭木いじり、陶芸、オモチャ収集… 好きなことで儲ける試み。定年後の収入を増やす方法も考えます。趣味をお金に変える方法です。詳しくは記事で。モデル5 生活費の見直し。車、電話、薬、食費に電気代、少しの工夫で削れるお金で月4万円。日々の生活費も見直しの余地があります。食費の節約、節電、自動車維持費の見直し(カーシェアリング)、薬代の節約(ジェネリック活用)、固定電話の見直しです。これらを見直すと、毎月3万8000円減で、30年で1370万円変わります。詳しくは記事で。年金だけで暮らすを実践しつつ、年金を増やすという考え方もあります。「楽して殖やせる!得するじぶん年金の作り方 IDeco 個人年金保険ほか」というタイトル記事です。インフルエンサーの田端氏もIDecoには触れています。(僕の意見)詳しくは記事で。以上、ここまで。4 僕の意見。朝日新聞の主張だと、生活保護まで至る割合は2015年は287万世帯でしたが、2035年には394万世帯と、100万世帯以上増えるといっており、そこまでの影響はないという雰囲気を感じさせます。僕の印象だと、貧困高齢者は3割はいると見込んでおり、ズレが生じています。生活が苦しい層も入れれば3割以上かもしれません。週刊ポスト7月19・26日号の解決策は「個人ができる範囲での防衛策や解決策」としてはけっこう練られているなぁと感じました。概要や要点しか載せていませんので、詳しくは雑誌を読んでください。ここまで、高齢化問題について記事が大量に書かれているので、僕の案はもうすでにメディアや政府らに察知されているのは確実です。ですので、もうばらしてもいいかなと思っています。次回の記事、高齢化問題7で、僕の案を書きたい、というか煮詰めてみたいと思います。さすがに脳内だけで煮詰めるのは無理筋でした。方向性だけがぼんやり浮かんだだけですからね。しかし、続々と雑誌や記事で問題提起や記事化されてきて、だんだんと僕の案が通用するのかどうか?見えてきました。そして、僕の案は以前の政治家の中にも考えていた人が当然いて、実行までしていた人もいたことが分かりました。その当時は最適解だったのですね。ですが、現代でも再び、最適解になりうるかもしれません。デザイン思考のようにプロダクト(試作品)として、書いてみて、通用するか書いてみたいと思います。5 週刊現代2019年7月13・20日号からの引用・まとめ。僕の案に近いものとして、週刊現代に載っていたので、以下、引用・まとめをします。「50年前に作られた東洋一のマンモス団地 宝島平団地はこれからどうなるのか」というタイトルです。1972年に竣工された東洋一のマンモス団地と謳われた高島平団地があります。当時の抽選倍率は10倍以上であり、分譲住戸(1883戸)は総戸数1万170戸であり、間取りは1DK~4DKと様々ですが、半数以上がファミリー向けの2DKタイプです。当時の人口は約3万人でしたが、90年代から減少が始まり、今は1万5000人ほどで、そのうち半数以上の8000人が65歳以上であり、しかも総世帯のうち、およそ半数が単身世帯となっています。2017年の総務省の統計によると、65歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は全国平均で27.7%であり、50%をゆうに超す高島平は「超高齢化団地」といえます。そして、団地では家賃の値上げが続き、2DKだと7万~8万円、リフォーム済みに部屋だと9万円を超すといい、高島平近辺なら9万円もだせば築30~35年の70㎡超の部屋を借りれるので、築47年の古い団地と同じ値段というのはおかしいです。それで、年金生活者(特に月6万くらいの基礎年金だけ)の人には厳しく、入居者がどんどん減っています。高齢者に貸し出す大家さんは多くなく、それで家賃が月1万~2万円程度の都営住宅に入りたい希望者が多いのですが、抽選は宝くじ並みであり、高齢者の行き先は独立した子どもの家ぐらいになります。そしてここで大問題が起きており、高島平団地の賃貸住戸8287戸のうち、約500戸もの空室があるというのです。役人の論理で空室が放置され、無駄な使われ方をしているといいます。詳しくは記事で。高島平団地を作ったURには10兆円規模の負債がありますが、思い切って家賃を下げてでも回収しようという意欲もないのです。あとは3丁目に広がる分譲住戸エリアでも高齢化に伴う住民の流出が続き、この第二住宅にはエレベーターがないので、70歳に階段で4階や5階を行き来させるのはきつく、上層部の売り物件が増えているようです。さらに高島平団地はまもなく築50年を迎えるので、建物の建て替え問題が出てきます。建て替え問題もいろいろな摩擦があります。詳しくは記事で。建て替えられない高島平団地に新しく入ってくるのは中国、韓国、インド、などの外国人です。最後に、こう結んでいます。暮らしているのは、高齢の日本人と外国からの移民ばかり。高島平団地の現状は、ニュータウンやタワマン街だけでなく、日本全体の未来の縮図と言っても過言ではない。以上、ここまで。この記事の内容は僕の案を深める上でかなり参考になったので、要点を載せておきます。詳細と正確な内容を知りたい方は雑誌をお読みください。ではこの辺で。

  • 07Jul
    • 発想力・創造力とは?「クリエイティブな職業に必須知識2」

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No590)発想力・創造力とは?「クリエイティブな職業に必須知識2」というタイトルで話をしていきますね。前回の記事が以下です。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12463369889.html発想力・創造力と聞いて、皆さんはどう思いますか?自分には関係ない能力だと思いましたか?ですがクリエイティブ能力は企画案だけでなく、問題を解決する際にも威力を発揮します。創造力を身につける際のヒントとなる記事ですので、興味がある人は読んでみてください。では書いていきます。目次。1 「「とんでもない難題」を乗り切る人の頭の使い方」からの引用・まとめ。2 僕の意見。1 「「とんでもない難題」を乗り切る人の頭の使い方」からの引用・まとめ。 以下の記事を貼ります。「「とんでもない難題」を乗り切る人の頭の使い方」というタイトルです。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190707-00290572-toyo-bus_all 以下、引用・まとめをします。今後、必要な思考力とは「人間としての」スキルアップと「自分にしか」できないことの2点だといいます。戦後、正解主義が流行り、模範解答集があると皆が信じ、皆と同じ答えが出せる人が優秀だとみなされていました。ですが、これからは「答えのない」時代ですし、AIにも出せないオリジナルな答えを出せる人が優秀な人になります。オリジナルな答えを出すトレーニングとして、以下の例を出します。Q:「炭酸飲料が必ず振られた状態で出てくる、自動販売機」をすばらしいビジネスプランに変えてください。スタンフォード大では学生に最良の解決策と最悪の解決策を考えさせ、最良の解決策は破り捨てるそうです。理由は最良の解決策は手垢がついて皆が思いつくものであり、たかがしれているからです。そして、最悪な解決策は学生に再度、渡してどうにかしていい案にできないか?考えさせ、そうするとユニークなアイデアが生まれることも多いそうです。この問題を解くときは、次のような質問をしてみるといいと思います。1  もし仮に【最悪プラン】が現実となったら何が起きるか2【最悪プラン】のどの部分が「最悪」なのか3【最悪プラン】は絶対に悪くない! と誰かを説得するしたら、どんな根拠を思いつくか 4 1は、「そんな最悪なこと、現実にできるわけないでしょ」という思い込みを無理やり外すための質問で、1は「最悪の要素」は改善可能かどうかを検討するためのもの、そして3は、考えを現実へとさらに進めるための問いです。ある学生の答えは以下です。(最悪プラン)「炭酸飲料が必ず振られた状態で出てくる自販機」(すばらしいプラン)「夏の海辺・プール限定、知名度の比較的低いブランド飲料限定とする。値段は本来の価格よりも低めに設定し、自販機にはカメラを内蔵。炭酸飲料を買った人はその場で開栓し、飛び出す泡に驚く姿をカメラが撮影する仕組みに。購入者がOKボタンを押せば、その写真はウェブにアップされ、『おもしろい反応コンテスト』に自動的にエントリーする。1位に選ばれた人には、その飲料を1年分プレゼント。結果、ブランドの知名度を上げられる」]最悪なはずだったプランが見事に実現可能なものになっていますよね。独創的なアイデアは、案外こんな事故のようなことからも生まれているのかもしれません。他にも以下の問題があります。常識を疑う問題。Q: 寝るのが大好きなAさんはある日、 寝ることを仕事にしたいと思いました。「寝るのが仕事」といえる職業を思いつくだけ挙げてください。※注意 「寝る」とは「横になる(睡眠をとることも可)」を意味するものとします。・「仕事」とは、報酬の発生する仕事を指します。この問題は、問題解決力を強化するためのものです。寝るのを仕事にする方法と問題解決にどんな関係があるのか、少し説明させてください。問題解決力の重要性については、皆さん十二分にわかっていらっしゃると思います。ダボス会議で発表された「2020年に必要とされるスキル・トップ10」でも1位にランクインしていました。当たり前すぎることを言うようで恐縮ですが、なぜ「問題」が「問題」として認識されるかというと、解決していないからです。なぜ解決していないかというと、たいてい、既存のやり方でうまくいかなかったからです。既存のやり方では解決しないのなら、既存じゃないやり方を探すしかありません。問題というものは解決されてしまうと、いとも簡単に思えるものです。「卵をテーブルの上に立てるなんて無理」という人たちの前で卵の底をつぶして立ててみせた……というコロンブスの話は有名ですが、私たちはなぜ、誰かに教わるまで「いとも簡単な」解決法に気づけないのでしょうか。■自分の思い込みを疑う それは、1つには、思い込みのせいです。卵を立てられなかった人たちは、誰に頼まれたわけでもないのに「卵をつぶすなんてナシ」と思い込んでいたのだと思います。そして、多くの場合、私たちは自分の思い込みに気づけません。「ナシ」と思っていることにあえて目を向けて「もしもこれが実現可能だったとしたら……」と考え、自分の思い込みを疑ってみる。これができないと、問題を解決できる「既存じゃないやり方」など見つかりません。 「寝るのが仕事」の問題は、ナシと思っていることをアリに昇格させるための考え方を鍛えるためのものです。これができれば、柔軟な問題解決力が身につきます。解答例は詳しくは記事をお読みください。2 僕の意見。最悪な問題を発生さえ、それへの解決策を練ることで、新しい思いよらないアイデアが浮かぶという発想は面白いと思いました。また、問題が存在するとして、それが問題設定されているのは、まだ解決してないからであり、解決してないということはたくさんの人が考えてきた既存のやり方ではダメであり、思い込みを捨て「今まで思いつかなかった解決策」を考えないといけません。その「既存にはない、常識じゃ考えられない発想法」を磨く手段として、最悪な問題発生や、ナシと思っていることをアリに昇格させる問いというのは重要かもしれません。僕が考えた設問は以下です。Q 単なるそこら辺に転がっている石を売り物にしてください。(これは普通に考えたら、売り物になりません。それがナシをアリに変える訓練です)↓↓↓↓↓↓↓ヒントとして、よく言われるのが「水を北極で売るにはどうしたらいいか?」があります。北極では凍りますから、売り物になりません。そこで逆転の発想で、「北極に冷蔵庫を持ち込む」があります。冷蔵庫の中では水は凍らないからです。他には「単なる水を売り物にするにはどうしたらいいか?」という問いには、よく言われるのが「砂漠で水を売れ!」です。場所を変えると売れるのです。これらをヒントに考えてみてください。↓↓↓↓↓僕の答えは以下です。超有名アイドルに石を両手で1、2分温めてもらい、または最後にキスをして、その一部始終を動画で撮影し、ネットでオークション式で、クラウドファンディング型で売れるか募集するです。オークション式にしたのは人数があまりにも多かった場合、超有名アイドルの時間が奪われるのと手間がかかりすぎるので、せめて100個ぐらいには収めたいのと、希少価値があったほうがいいからです。クラウドファンディング型にしたのはニーズがないのに撮影しても、無駄な労力になるからです。これが本当に売れるか?は不明です。ですが、「女子高生の履いた単なる下着」が昔、売れたこともあるくらいなので、「超有名アイドルが温めて、しかも撮影証拠つきの石なら売れるかもしれない」と思いついたのです。しかも希少価値があり、100個限定とかだと、余計に価値がでます。友達などに自慢できるかもしれません。あのアイドルが直に手で温めてキスまでしたんだよと!そして、証拠の画像つき。これが単なる石を売り物にする僕のアイデアの一例です。他にも何かあるかもしれません。単なるそこらへんに転がっている石ですから、売るにはなにかの魅力をプラスしないといけません。石の場合、場所を変えても希少価値がでるかどうか。。。 (水のようにはいかないわけです)その石に強烈な魅力を加える手段として僕がまっさきに思いついたのが超有名アイドルの付加価値を乗せることでした。皆さんは何か、思いついたでしょうか?(昔からあるのがパワーストーン系ですけどね)次に、以下の問題を出します。Q 「ただ、いる(存在する)だけで、商売になるサービスを考えてください」上記の「寝るのが仕事」という職業を思い浮かべてくださいと似ていますね。↓↓↓↓↓↓↓僕の考えた案は、すでに存在するものだと「看板などを持つ人」「警備員系」ですね。これらの人は立っているだけで、意味があります。宣伝と威嚇効果です。コンビニでは深夜には防犯のために、立ち読みコーナーを設けることで人を出入りさせ、人が存在することで犯罪を起こしにくくしているといいます。いるだけで価値があるのです。他にも、子守りなども該当するでしょう。(多少、赤ちゃんが起きたら、あやさないといけませんが )または作業通話などで、誰かの雰囲気を感じられるだけで勉強がはかどるという人もいて、ネットでもいるだけで価値がある場合があります。(図書館効果というわけです)僕が考えた案は女性に慣れていない男性向けサービスです。キレイな女性にただ側にいて、見つめてもらい、恥ずかしくなくなり、慣れるための訓練法サービスです。こういうキレイな女性とずっと側にいて慣れるという機会は案外、少ない人もいます。そういう場合、そういう女性と1時間ぐらい一緒にいて、見つめてもらい、慣れたり、話すのを入れると(これだと、ただいるだけで商売になるアイデアではありませんが)、金は取れるかもしれません。これの男性版もありえるかもしれません。極端に男性慣れしていない女性です。まぁ、あまりいませんが。いろいろな思考・発想訓練になります。ではこの辺で。

  • 06Jul
    • 2020年教育改革への僕の本・高齢化問題5「ハフポスト日本版の引用・まとめ」

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No589)2020年教育改革への僕の本・高齢化問題5「ハフポスト日本版の引用・まとめ」というタイトルで話していきますね。前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12486148570.html本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12487632305.html前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは?&本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。僕には嫌味?に聞こえましたwそして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりです。逆に、新しく捉え直した現状分析を見ると、僕の解はますます正しく思えてきました)現状分析って実はそこまで重要じゃないのか?と最近、疑問に思い始めています。以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)では書いていきます。目次。1 ハフポスト日本版の引用・まとめ。2 僕の意見。3 最後に。1 ハフポスト日本版の引用・まとめ。ハフポスト日本版の記事を貼ります。以下です。「「75歳以上が4人に1人」という超高齢貧困社会での年金制度とは?基礎年金のベーシックインカム化を考える」というタイトルです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00010004-huffpost-soci 正直、この案には驚きました。かなり画期的であり、僕の案をかなり改良し、進化させていると感じたからです。僕の案は以下の記事に書かれています。(完全に案を明かしていませんが、おぼろげながら分かるかと思います)https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12489559999.html誰がこんな画期的な案を考えたのか?と調べたら、どうやら米国のインターネット新聞のようです。(僕の案をおそらく、参考にし、かなり改良を加えたものと推測できます)で、明治大学国際日本学部教授で、トゥールーズ第一大学客員教授も務める小笠原泰さんが寄稿したものです。ではハフポスト日本版の引用・まとめをします。自営業者やフリーターらが入る「国民年金の保険料の納付率」は68.1%だが(2018年6月発表)、所得が低いなどの理由で保険料を免除・猶予されている人(含む学生)は納付率の計算から除外されているので、それを含めた実質的な納付率は40.7%です。対象者の4割しか保険料を納付しない国民年金はもはや制度ではないでしょう。今後の日本の社会保障制度の深刻なテーマは、年金制度を支える若年層の人口が減少する中での、社会保障受給の多い75歳以上人口の急激な増加です。75歳以上の後期高齢者の人口は、現在の1700万人台から、2020年代前半には2000万人を超え、2055年頃に2400万人台のピークを迎え、その後2200万台で高原状態となります。全人口で見ると、現在の1億2600万人から2055年には9700万人となり、その後は国民の4人に1人が75歳以上という状態で安定します。(2050年には100歳以上の人口は70万人と現在の10倍になると推計されています)そして、2030年のシュミレーションによると、未婚・離別女性の4割が生活保護の対象となるといいます。現状でも生活保護世帯の半数がすでに65歳以上ですが、平均寿命は女性の方が長く、高齢になるほど女性の比率が高まるからですね。他方で経済成長に期待して、新産業が興る可能性もありますが、その分、雇用喪失という負の側面もありえます。生産性向上による経済成長が期待できないとなれば、安倍政権が考える年金制度維持策は、年金制度改革のツケを「再び企業に払わせる」ことになります。政府は年金の支給開始年齢を65歳まで引き伸ばしましたが、そうすると60歳定年の会社に勤める人は5年の無給期間が発生するので、「希望者全員の65歳までの再雇用義務化」を決定し、実質、企業に年金を支払わせているのです。さらに65歳の次は70歳年金支給を考えていると思われ、企業の負担はどんどん重くなります。在職者老齢年金制度(70歳未満の人が厚生年金に加入しながら働いた場合や、70歳以上の人が厚生年金保険のある会社で働いた場合に、収入に応じて老齢厚生年金が調整される制度のこと)によって「まじめに働けば働くほど支給される年金額が減る」うえに「就労中は厚生年金保険料を払い続ける」ことになり、政府にとっては一石二鳥です。そして、ついに希望する人は70歳まで雇用することを努力義務化しました。安倍首相の成果として「有効求人倍率が高止まりしていること」、「現在の株高」を挙げていますが、雇用者の内訳を見るとおもしろい事実がわかります。2011年から2017年(11月まで)の月平均雇用者数は「5512万人から5817万人」と305万人増加して、安倍政権は雇用の増加と言いましたが、65歳以上の雇用者数をみると「2011年の571万人から2017年の806万人」と235万人増加しており、つまり増加した305万人の雇用者の77%は65歳以上となります。老後が不安なので働いている人が多数派だったのです。後期高齢者の爆発的な増加で、遠からず、現在の年金、医療、介護制度は財源的に破綻する可能性が高いですが、「マクロスライドの厳格な運用と所得代替率の引き下げ」によって、給付額を下げ続ければ「老後生活を公的年金に頼るという日本特有の仕組み」は維持できなくても、年金制度自体は破綻しないとなります。そもそも社会保障制度といいながら、公費(税金)を規律なくつぎ込み(積立金の運用益を除くと4割が公費、すなわち税金)、本来の保険制度の趣旨である「保険料によって維持される共助的なリスクマネジメント」の側面が失われ、公的扶助(所得再分配)の流れになってきています。国民年金については国民の保険料だけでは制度が成り立たず、厚生年金の一階部分(厚生年金は一階の基礎部分と二階の報酬比例部分とからなる)を国民年金と統合し、基礎年金勘定と称して、厚生年金の保険料の国民年金への注入をはかり、その見返りとして、基礎年金勘定に対す国庫負担を50%とした経緯があります。まさに保険制度として体をなしていません。もし日本の社会保障制度の持続性を真剣に考えるのなら、大幅に増加し、かつ貧しくなると思われる75歳以上の後期高齢者に的を絞った抜本的な社会保障制度が必要になります。そして、高齢者の安心と世代内の負担(世代内の所得再分配も含む)の徹底です。日本はマイナンバー制度や住基カードなどへの拒否感が示すように、国家(政治家と官僚)を信用していないのにもかかわらず、「どこかで最後は国がなんとかしてくれる」という期待を持つという奇妙な人たちです。ゆえに、老後不安が漠然と強く、日本人だけが死ぬまで貯蓄を増やし続けるので、高齢者の安心を優先しないと、現役世代への社会保障制度の拡充も実現しなくなります。今後20年から30年が社会保障制度の厳しい試練の時期となるので、著者は以下の改革策を提案します。後期高齢者に対するベーシックインカムの支給案とは?(1)75歳以上の全員にベーシックインカム(BI)を支給する。基礎年金部分の半分を公費でまかなっている現状を鑑みるとBI化(全額公費=税方式化)も荒唐無稽ではないのではないか。後期高齢者が対象なので勤労意欲を減退させると言われるBIに対する批判は該当しないであろう。(2)仮にBIの金額を年100万円程度とし、これをナショナルミニマルとする。今後の空き家の急速な増加による住宅費の低下も視野に入れ、住居がない場合は、国が空き家を無料で手当てするなどの施策を考慮し、家賃が不要となるとすると、月8万程度はナショナルミニマルとしては十分ではないか。現に、国が定めている生活保護基準が、1人月額8万3千円である。(3)BIなので、収入制限は設けず、裕福な高齢者にも支給するが、別稿で論じるが、再編する医療・介護などの公的サービスを受ける際に、応能負担とする。(4)年額100万円程度とすると、最大時で75歳以上の後期高齢者は2500万人なのでBI支給額は年間25兆円となる。この財源として消費税10%相当の25兆円を当てる。消費税は欧州並みの20%となる。高齢者も負担する消費税を財源とすることが重要である。消費税率の引き上げは、個人消費にマイナスに働くことが想定されるが、経済が成長しないこと(低成長)を前提とした財政的な持続可能性を考慮しなければいけない。政治家が安易に使うイメージ操作としての富裕層課税ではどうにもならない現実をわれわれ国民は理解しなければならない。(5)75歳以上のBI支給に応じて、基礎年金は廃止(厚生年金・共済年金の報酬比例部分は現行制度を継続し、65歳から給付)する。75歳までは、報酬比例年金、個人の確定拠出積立年金、貯金と給与を生活の原資とする。現在の何時まで生きるかわからない不安よりも75歳までという目標が見える方が良いのではないか。(6)基礎年金の税方式化によって、未納・無年金問題や第3号被保険者の遺族年金問題への対応が可能になる。(7)基礎年金の廃止により、現役世代の社会保険料は減額され、企業も含めて負担は軽減される。後期高齢者が急増するので、医療・介護費用が大きな問題となる。この問題はBIだけでは解決できないので、75歳以上の後期高齢者に対するBIの支給(額も含めて)に応じて、現行の医療、介護、生活保護制度も抜本的に見直すことが必要になるが、まずは、消費税10%を財源とする、この75歳以上を対象にしたBIの支給という制度を読者諸兄は賛成であろうか、反対であろうか。 以上、ここまで。2 僕の意見。僕の意見を書きます。まず、僕の案の「どうせ3割の貧困高齢者は生活保護に移行するだろう」予測が見事に織り込まれていました。以下、75歳以上限定BI(ベーシックインカム)案の優れている点を述べます。1 富裕層?の3割の高齢者のバッシング・不満を鎮められる点。(全ての高齢者に支給するので)2 僕が憂慮した高齢者の「生きがい」と「コスト」問題の両立問題をある程度解決している点。BIは生活保護と違って堂々と受け取っても恥ずかしくないですし。少なくともコストと見なす点は除かれます。3 基礎年金を廃止することで(代わりに消費税が財源)、未納問題が解決され(未納者多い)、さらに現役世代の基礎年金の支払い負担が減る点。消費税なので高齢者にも負担を背負わせますし、現役世代には実質的な減税であり、世代間不公平がある程度、減ります。3 老後の不安が一気に消し飛ぶ点。(これが一番、大きいでしょう)これらに加えて、空き家がどうせ増えるだろうから家がない人に政府が無料で補助する案も筋がいいかもしれません。しかし、以下の懸念点もあります。財源が消費税であり、欧州並みの20%になるのはそこまで到達するのがかなり大変であり、しかも実現できたとしても消費が落ち込み、不景気になる点ですね。著者もそこは言及しています。「個人消費にマイナスに影響し、低成長も視野にいれるべき」と。僕はそれには反対であり、成長路線派なので、やはり著者の案は無理かなぁ。もちろん、成長戦略だけで税収を大幅に増やすのはかなりきついですから、僕は徹底的なコスト削減と効率化案を練ったわけです。それにしても、2055年になっても後期高齢者の数はピークの2400万人台という恐ろしい予測です。今回のハフポスト日本版の提案はいろいろ考えさせられましたし、僕が仮に今回、問題提起をしなかったら、そのままこの問題は棚上げされて問題視されなかったのでは?と思うと、ひやりとします。(僕には影響力があると思っているので)ハフポスト案は僕の案をいいとこ取りをしており、なかなか画期的なのですが、消費税20%実現がほぼ無理だと感じます。やはり僕の元の案に近いモノを採用するしか手がないかもしれません。3 最後に。最後に「アイデア・情報には価値がない」と言っていた人がいて、ホリエモンとけんすうさんなのですが、両者とも有料でnoteや有料メルマガを販売しており、僕は「言っていることとやっていることが矛盾している」とツイートしました。そしたら、けんすうさんからリプライがあり、けんすうさんは「無価値・拡散したくない」系情報を有料で販売していると言っており、納得しました。(僕の「メディアを支配する男」のプライベート系の情報や、はあちゅうさんのプライベート情報系が該当するでしょう。僕の「メディアを支配する男」は一部の人以外には無価値ですし、あまり拡散する系でもないでしょうからね)アイデア・情報は価値があり、僕の案を元に改良すると、ハフポスト案のような画期的なモノが出来上がるのです。これを書いた小笠原泰さんを調べて、いろいろ記事を読んでみましたが、申し訳ないですが、大した内容の記事がありませんでした。しかし、今回、かなり濃い内容の記事がなぜか?(僕はパクったというか僕の案をかなり参考にし、改良したと思っている)一夜?にして完成度の高い案が出来上がりました。アイデア・情報の価値は明らかであり、アイデア・情報の価値がないと言う人はパクれる側の言うポジショントークに過ぎないのです。またはプログラマーなどアイデアより作る側の人は当然、アイデアより製作側に立場をとります。さらに着想段階の記事でも、パクるには好都合であり、使えます。ビジネス書系などは一部だけでもパクるのが可能なのです。小説では全体の一体感が大切なので、一部をパクっても全体の完成体で見られるのでパクリの影響が小さくなります。さて、ホリエモンについてはいまだによくわかりません。ホリエモンは「バカを相手にするな」系の本を書いていますが、そのあまり頭が良くない情弱系のバカをカモにして情報を売っており、バカがいるからこそ、商売が成り立っているのです。ホリエモンの定義するバカは「自分に反論する都合の悪い相手」なのでしょうかね。ホリエモンに反論する人の中にも鋭い論考の人も当然います。しかし、ホリエモンは基本的に「アンチは養分」と考えており、「アンチ=バカ」と捉えていると僕は感じます。で、ホリエモンの読者の中にもバカ(というか情弱)は多数いるでしょうが、それには触れません。ホリエモンはかなり矛盾しまくっている言動の人であり、正直、思慮は浅いと思います。行動力は凄いと思います。だから、政治家をやらせた方がいいという元政治家の亀井氏の発言に寒気がしました。「任せて大丈夫なのか?」と。過去、「スマホを子ども全員に持たせた方がいい」と発言していて、今でも本で意見が変わっていないのですよ。確かに、スマホはできる子に持たせると、かなり活用しますが、大半はできない子なので、ゲームや無駄な時間の使い方をすると思われます。(現実問題、大人はスマホを有効活用しているか?というとそんなにしてませんよね?で、大人ができていないのに、子どもなら余計に制御が効かないはずです) さらに、ホリエモンは「大学に行く価値がない」と主張していますが、僕は文系には同意ですが、理系についてはどちらかといえば反対です。理由は実験系など設備が必要だからです。あとは理系の大学教授はかなりハイスペらしく、大学に行く価値があると言っている人もいます。ホリエモンは文系、理系と区別して発言しているのでしょうか?ちゃんと「文系の大学に行く価値はない」と正確に表現しないと誤解されます。以上、話が脱線しましたが、この辺で。

  • 05Jul
    • ベーシックインカムで仕事やバイトはどうなるか。「好きなことをして生きる」論の是非3

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No588)ベーシックインカムで仕事やバイトはどうなるか。「好きなことをして生きる」論の是非3というタイトルで話していきますね。前回の続きです。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12476843505.htmlベーシックインカムという言葉を聞いたことはあるでしょうか?最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策のことを言います。例えば、月に7、8万の金をすべての国民に配るなどです。この定期的な額を配り続けたら、好きなことをして生きれるのでは?と提案している人がおり、僕はその論への是非を唱えてます。興味がある人は続きをお読みください。最初に言っておきますが、ひろゆき氏の構想について反論していますが、僕は何もアイデアを出さない人よりは百倍、マシだと思っています。欠陥があるアイデアだと思ったので僕は反論というか指摘しましたが、アイデアを提案する姿勢は素晴らしいと思います。世の中には単にあら探しだけして、提案すらしない人が多いですからねー。では書いていきます。目次。1 ひろゆき氏の記事の引用。2 僕の意見。3 僕の意見21 ひろゆき氏の記事の引用。記事を貼ります。「ひろゆきが「生活保護を堂々と受給していけばいい」と提言する真意」というタイトルです。http://news.livedoor.com/article/detail/16592383/記事から引用します。 「生活保護」からのベーシックインカム少子高齢化が進む日本。今後の経済の見通しは、決して明るいものではない。ひろゆきさんがひとつの解決策としてあげているのが、冒頭で紹介したベーシックインカム制度だ。言い換えれば、国民みんなが生活保護をもらう制度にしようということ。「今の生活保護って、本当に保護が必要な、困っている人が受けづらい状況になっていますよね。それを変えるには、働くのがしんどい人がどんどん申請して、生活保護を堂々と受給していけばいいんです。そうやって、役所が決めた生活保護の支給の水準を上げていくんです。今、『不正受給だ!』なんて怒っている人は、お金が稼げなくて苦しい人でしょう。頑張って働いて手取りが10万、でも生活保護なら働かないで月7万、それってどうなのって怒る。でも、自分ももらえるとなれば生活保護受給者は攻撃相手じゃなく仲間になるはずです」その方法を突き詰めて、生活保護を国民全員に支給することが実現したとして、日本の財政が破綻したり、国民みんなが働かなくなって日本経済が沈没したりしてしまわないのだろうか?「月々の生活費が保障されれば『おこづかい程度で働けばいい』と低い時給が受け入れられるようになります。すると時給が300円くらいに下がって、海外との価格競争に勝てるようになる。そうやって、利益を上げた企業に納税してもらって財源とする……というのはどうでしょう。時給が下がれば商品価格も下がるので、少ない金額でも快適に暮らせるようになりますよ」社会のお金の配分の優先順位を変えてはどうかという提案もしている。60代の人に医療費1500万円かける前に、20代のうちに1500万円渡すんです。例えば60歳でがんになると社会保障費の負担が年間2000万円くらいになります。そのお金を若いうちに出してもらえたら、安心して子どもを産み育てることができ、少子化も解決するのでは?その子が育てばなんらかの形で納税するようになり、1500万円くらいは回収できます。そして税収が増えれば、高齢者に回せるお金も増えるというわけです」日本の社会をよい方向に変えていくため、私たち庶民に今できることは?「やりたい仕事があるわけではなく、とにかくお金がなくて不安なら、生活保護の申請をしましょう。生活の不安がなくなって、時間にゆとりができれば、何か新しいアイデアが生まれるかもしれない。あの『ハリー・ポッター』第1作も、シングルマザーが生活保護を受給しながら書いた作品なんですよ」 以上、ここまで。2 僕の意見。前回の記事にも書きましたが、好きなことを仕事にして大儲けする人はほんのごく一部です。ハリー・ポッターを書いた著者の例も本当にごく一部です。つまり、大多数99%はベーシックインカムを導入してもそういう好きなことを仕事にして大儲けして多額の税収を納めるようにはなりません。これがまず一つ。ではひろゆき氏の言うように「月々の生活費を7、8万で保障して、あとはお小遣い程度で稼げればいいとなり、時給300円の世界を受け入れられるのか?」問題が来ます。時給が下がれば商品価格が下がるとはまさにデフレ現象です。民主党時代に起きたことですね。デフレスパイラルの危険性はないのでしょうか。。。月々、7、8万が完全保障されても、それだけで生きていくのはなかなか難しいでしょうから、正社員で働いている人以外はバイトを必ずするでしょう。(地方ではギリギリ、超貧乏生活をすれば可能かもしれません)時給300円になったら、1日8時間のバイトで2400円、それを週に5日やれば12000円。1か月だと12000円☓4=48000円です。従来なら、最低時給は全国平均で874円(東京都なら985円)でした。https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/040/090000c以下、地方をモデルとしてシュミレーションします。まず、従来の最低時給「874円」で計算してみます。これ(874円)で計算すると、1日8時間のバイトで6992円。それを週に5日やれば34960円。1か月だと、34960☓4=13万9840円です。これは正直、正社員(残業ない)並みの労働時間のバイトの人です。ここまで働くとなると、好きなことをやる時間がかなり減るでしょう。もっと労働時間を減らさないとハリーポッターなどを生み出す1%の人にはなりにくいと思われます。ここからは時給300円の世界の話です。ひろゆき氏の提唱する世界は完全にデフレ世界です。物価が下落している世界です。時給300円で雇えるなら、企業の価格競争力も上がりますが、同時に収益も減ります。となれば税収もあまり変わらないのではないか?と予測できます。そもそも、グローバル企業(世界に打って出る企業)というより、国内企業(特にサービス業)を対象としているのは明らかであり(時給300円ですから)、全国一律で全ての産業で時給300円現象は起きにくいでしょう。まず、僕の思考実験ですが月額7、8万が完全保障された後、時給300円が成立するのか?大いに疑問です。何かしら働かないといけない人は多くなりますが、わざわざ時給300円のバイトを選ぶかどうか?です。その世界において、ITやその他の単価の高いバイトが存在するとしたら、そっちを目指す人が多そうだと予測できます。今の人手不足の単価の安いサービス業(飲食業、介護、建設業、物流など)は時給300円にできるのか?です。ただでさえ、人手不足で吉野家などは人がいないと騒いでいますし(本当は安く雇えないだけ)、コンビニも夜間の営業を停止すべきか?など論じています。何かしら働かないといけなくなるとして、時給300円だと上記に書いたとおり、正社員並に働いても48000円しか稼げません。で、ここから地方版のシュミレーションしますが、生活する場合、家賃と光熱費と食費と水道代と通信費などかさみますよね?家賃は地方なら比較的、安く住めます。(今後、空き家も多くなるでしょう)光熱費と水道代は運営企業は値下げするのでしょうか?この業界は価格競争力がなく、エネルギーなどは海外からの輸入に頼っており、安くしづらいです。食費は時給300円の世界が完全到来したら、企業群はどんどん値下げできますが、月7、8万の支給と企業の値下げ動きにはタイムラグがかなりあります。(「同時に物価が安くなるわけではなく、時給300円が実現したら値下げできるかもよ?」という話に過ぎません)通信費も値下げできるのでしょうか?国民の大半(特に若者)は通信費にかなりの金をかけています。(スマートフォンなどの端末も含めて)これは海外勢に押されています。通信費が安くならなかったら、時給300円の人は月7、8万+48000円で、最大で月12万48000円しか稼げません。どうやって暮らしていくのでしょうか?以下、シュミレーションです。(物価下落前の予測)家賃。月4万(地方)。1人暮らしの1か月あたりの光熱費の全国平均が1万1380円。1人暮らしの1か月平均の食費は3~5万。(自炊で2万に抑えられるらしい)1世帯(調査世帯人員平均2.99人)の月額の通信費の平均金額は2017年度は1万7771円です。これだけで、合計89151円になります。(ちなみに食費はかなり安めの2万で計算しました)これに移動代(電車やバスや車のガソリン代など)や、その他(服代、電化製品(ひげ剃りなど多数)、化粧代、散髪代、小物など多数)がかかります。ひげ剃りは2年くらいで4000円くらい?、化粧代は人それぞれで、散髪代は安くて1200円カット?、服代も人それぞれ、小物(シャープペン、印刷用紙、はさみなど多数)も月に1000円くらい?、など多数かかります。ガソリン代は以下です。大都市:3万8500円/年 中都市:6万3512円/年小都市:8万238円/年 小都市(町村):9万4857円/年地方ですから、中都市以下でしょうね。最低基準で中都市として設定して計算しても、年6万3512円÷12か月=月5292円となります。月に換算すると、だいたいガソリン代5292円以上、散髪代1200円?、小物代1000円?とすると、7492円です。(これに、服代、電化製品、化粧代、自動車、自転車などかかります。月じゃなくてバラバラな出費です)ちなみに、これは主に地方をモデルとしたシュミレーションになっています。(しかも物価下落前)地方でも、かなりカツカツの状態ということです。12万48000円(月額8万支給+バイト代)ー約89151円(家賃、光熱費など)ー7492円(ガソリン代など)=28157円が月額の余裕資金です。ですが、本当はもっとかかります。自由に使える額は2万ぐらいになるのでしょうかね。。。 (あ、あと保険料や国民年金などそういう系統の話は除いてシュミレーションしています)本代などは除いており、本を買おうと思ったらもっとかかります。だから、図書館を利用するしかないでしょうが、地方の図書館は充実していないです。もちろん、タイムラグがありますがデフレも進行して、もっと生活費が安くなる可能性は残ります。(とはいってもおそらく、水道代、光熱費、通信費、ガソリン代などは安くならないでしょう)また、上記のシュミレーションはあくまで一人暮らしをモデルにしたものであり、実家暮らしなら家賃、食費、水道代、光熱費などはかからないかもしれません。(というか、そもそも実家暮らしなら現在でも片手間のバイトである程度、生活できます。ベーシックインカムを支給する意味がわかりません)この月額2万の余裕資金生活(ひろゆき氏は完全保障された世界なら心と身体のゆとりが生まれると思っているようだ)でハリーポッターなど名作が多数生まれるのでしょうか?しかも僕が思うに、これは日本全国の物価を下げる政策であり、海外からの出稼ぎに来る人からしたら魅力減になり、来なくなります。外国人労働者も来なくなるのです。(建設や介護などにおいて)こんなことをするぐらいなら僕が前から言っているようにやる気・意欲があり、才能ある人を選抜して集中投下して資金を提供した方が効果が高いと思われます。ひろゆき氏の目的はハリーポッターなどの競争力ある産業や商売が生まれて、税収が増えることなどでしょう?(違いますかね)それならばやる気がある人だけに集中投下すればいいわけであり、やる気がない人間にまで資金を使うのは単なる金の無駄遣いに過ぎません。企業なら筋がいい企画以外、採用しません。なぜなら資金量に限度があるからです。国にも同じことが言えます。見込みのある若手にチャンスを与えればいいのです。それに思うのですが今ならプログラミングもかなり安く学べます。僕だって図書館をフル活用し、書籍代は月に1万円以下です。(ほとんど借りて済ましています。そこそこの圏だからこそ図書館がある程度、充実している面はあります)さらに大学にも行かず、学費もかかっていません。全て、独学です。独学でやって図書館フル活用、人脈もほぼないけどスカイプちゃんねるなどで資源制約下で贅沢を言わない人間関係で学んできた僕からしたら(しかも長年、体調不良と実家暮らしで家賃節約)、大学無償化やベーシックインカムなんて贅沢に聞こえます。僕は幸い、時間だけはあるのでほぼ、全部、投下しています。だいたい、人間なんて7割以上の人が怠け者であり、本当に勤勉な努力家なんて一握りですよ。(ひろゆき氏は勤勉な人間の割合を知っているのでしょうか?サラリーマンでも自己投資している勤勉な人は3分の1です。つまり3割です)そういう怠け者7割以上にまで、なぜ一律7、8万も配って新しい産業や芸術家が生まれると思えるのかが不思議です。それより、勤勉な人や才能ある人だけに絞って投下した方が費用対効果がかなり良いでしょう。ハリーポッターの著者のような人をあらかじめ見つけ出せて、こういう人だけは生活保護を支給できるようになれば効率が良いんでしょうけどね。(ピンポイントに支給できれば効率がかなり良いです。ベーシックインカムのような全体支給にすると99%のハズレ人材に投下するのでかなりの無駄撃ちになります)確かに、宝くじ人材はいると思いますがかなりの無駄打ち政策であり、かなりの非効率さです。ムダ遣いということです。ひろゆき氏は生活保護をもらうには?という問いに真面目に?「腕を切り落としたらいい」と毎回、言っており、怖いです。腕を切り落としたら、創作活動もできなくなるんじゃないでしょうか?ただ、弱者を増やして生活保護を受給させたい狙いなのでしょうか。よく分かりません。僕の予測ですが、ひろゆき氏は「自分と同じ7割の怠け者の同胞を助けたいという願望」が発端のような気がしてなりません。(あくまで予測です)3 僕の意見2次にひろゆき氏の別の論点を見ていきます。以下の動画も貼ります。「【ひろゆき】子供産んだら1000万円配って少子化解決⁉⇒簡単に元取れる子供への社会手当の仕組みとは」というタイトルです。https://www.youtube.com/watch?v=O4_R3iWYlCU日本人は生きていると1000万以上、税収を払います。平均年収400万で、所得税と消費税で年間70万くらい払い、15年くらい生きてくれれば元が取れます。「子供が生まれたら1000万円出します。そのかわり、その人が大人になって納税する金額を全部ください」というファンドがあったら、ひろゆき氏は作りたいといいます。以上、ここまで。上記の文章から、再度、引用しますね。ひろゆき氏の記事です。社会のお金の配分の優先順位を変えてはどうかという提案もしている。60代の人に医療費1500万円かける前に、20代のうちに1500万円渡すんです。例えば60歳でがんになると社会保障費の負担が年間2000万円くらいになります。そのお金を若いうちに出してもらえたら、安心して子どもを産み育てることができ、少子化も解決するのでは?その子が育てばなんらかの形で納税するようになり、1500万円くらいは回収できます。そして税収が増えれば、高齢者に回せるお金も増えるというわけです」 以上、ここまで。これは要するに若い人(特に20代)に1500万円くらい渡す案ですよね?そして子供を産んでもらい、上手く育ち、納税者になったら、1500万円くらいは回収できるという案ですよね。これをやるとしたら、クラウドファンディング型ですね。本当にひろゆき氏がクラウドファンドをやればいいと思います。「子供を強烈に生みたい!でも金がない」という人向けのニーズです。これを一律に政府がやると無駄打ちが多くなりそうな予感です。つまり、1000万円~1500万円もらうだけもらい、子供を産むけど、それを子供の教育費などにちゃんと回さない家庭の出現です。(その家庭が何かで困っており、とりあえず1000万~1500万円もらいたい層が利用します)なのでこれもクラウドファンド型にして、厳重な審査があったほうが無駄打ちが少なくなると感じます。民間がクラウドファンドとしてやるのは価値があるかもしれません。「ちゃんと育ち、納税する子供を産んでもらいたい」わけですから、親もある程度、まともじゃないと成り立ちません。ひろゆき氏の意見はベーシックインカムにせよ、子供を産んだら1000万~1500万支給案は一律にやるから問題になるのです。全て、審査制にして、見込みのある人限定にすれば無駄打ちが極端に少なくなり、効率がよく、成果が上がるかもしれません。僕は「ベーシックインカムじゃなく、見込みのある人だけに集中して支援すればいい派」ですし、「ひろゆきの子供を産んだら1000万~1500万支給案も厳重な審査制にしてファンドでやればいいかも?」と思います。と書いていましたが、少子化に関してはそこまで費用対効果を求めるべきじゃないかもしれないと思い始めました。なぜなら、深刻であり、贅沢が言えないと思ったからです。以下の記事を貼ります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46889390T00C19A7CC0000/「母子家庭助けるシェアハウス、全国で開設 支援組織も」というタイトルです。以下、引用します。母子家庭だけを対象としたシェアハウスが広がり始めた。公的な住まいの支援策は乏しく、母子世帯は収入が不安定だとして民間賃貸でも入居を断られるケースが目立つ。ひとり親の孤立や貧困を防ごうと全国の運営事業者がノウハウを共有する取り組みが始まり、自治体がシェアハウスの開設に乗り出す例も出てきた。略。外見は一般的なマンションと変わらないが、ベビーカー置き場や共用リビングがあり、18部屋にはそれぞれトイレや風呂、台所が設けられている。礼金は不要で家賃は月4万9千円から。夫のドメスティックバイオレンス(DV)から逃げて、着のみ着のまま入居する例もあるため「初期費用がかからないように」と家具や食器、トイレットペーパーまで備える。略。持ち家率35%、「父子」より低く母子家庭を取り巻く住宅環境は厳しい。厚生労働省の2016年度の調査によると、母子家庭の持ち家率は35%で賃貸住宅が33.1%。一方で、父子世帯は持ち家率が68.1%に上る。児童福祉法に基づく「母子生活支援施設」(旧母子寮)は認知度の低さなどから利用が乏しく、施設数も1960年代の650施設をピークに減り続けており、17年度は227施設となった。日本学術振興会の葛西リサ特別研究員は「公営住宅は希望先に空きがないことが多く、民間賃貸物件も収入が不安定として断られがち。住宅確保に苦労し、就労や自立どころではない母親も多い」と指摘する母子家庭専用のシェアハウスの広がりに期待し「行政を巻き込んで福祉サービスと連動させながら地域全体で母子家庭を見守ってほしい」と話す。以上、ここまで。シングルマザーは貧困率が高いとよく聞きます。ですが、シングルマザーを望んでまで子どもを産みたい層は僕の予想ではそれなりにいるのでは?と睨んでいます。少子化を改善する案として、シングルマザー向けシェアハウスはそこそこ貢献する気がします。こういうセーフティネットがあると知れ渡り、普及すれば産んでもある程度の安心感が出てきます。今の女性は結婚すれば子どもをそこそこ産み、結婚しない問題が少子化の原因です。そして、結婚しない理由はおそらく「いい男がいない」です。経済的にもそこそこ稼いでいる男がいないのです。で、女性は結婚したがらないですし、かといって1人で産んで育てる自信もありません。でも産みたい女性はいるでしょう。しかも優秀な男性の子どもを。そこで女性向けシェアハウスはかなり貢献しているのです。子育ては不安だらけですが、格安で借りられて、仲間がいれば不安はいくらか和らぎます。さらに、シングルマザーに補助金を出す案もありかもしれないと思い始めています。ひろゆきが言っていた1000万円の案です。僕は最初、ちゃんと育ち、回収できなければダメだと言いましたが、もはや贅沢な問題なのかなと。今の時代、産むという選択をする女性がいるだけでありがたいのかもしれません。華原朋美さんもシングルマザーになるのでしょうかね。。。少子化の一つの解決策として、ありえるかもしれません。しかし、シングルマザー支援も大事だと思いますが、「良い大人が育つ確率」という面ではすでに結婚している女性が3人目の子どもを作ることかもしれません。ここへの支援のほうが効率という面では正しいかもかもですね。あと、少子化対策案はあくまでマクロ政策であり、全体最適化であり、ミクロ(個々)の選択(子どもを産まない)などは自由です。しかし、ミクロ(個々)が皆、または大半が子どもを産まない選択をすると、マクロ(全体)では少子化が深刻になるので、マズイのです。これを合成の誤謬(ごびゅう)といいます。ミクロの合理的な選択がマクロではやばくなるという概念です。個々が合理的に貯金すると、マクロでは不況になると同じです。最後に、ベーシックインカムは無駄打ちが多すぎて、99%が成功者になれず、大半の7割ぐらいは怠ける方向に行くと思うので、やらないで見込みのある人に集中投資したほうがいいと思います。ではこの辺で。参考・引用文献。https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00236/https://www.joyobank.co.jp/woman/column/201501_02.htmlhttps://okane-answer.jp/articles/524793123068da66861804dc538444bahttps://tonarinokakeibo.com/%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%B9%B4%E9%96%93%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%94%AF%E5%87%BA%E3%81%AF%EF%BC%9F%E3%80%80%E7%B5%B1%E8%A8%88%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%8B%E3%82%89/

  • 04Jul
    • 2020年教育改革への僕の本・高齢化問題4「続々と記事やニュースが発表されたので引用・まとめ2」

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No587)2020年教育改革への僕の本・高齢化問題4「続々と記事やニュースが発表されたので引用・まとめ2」というタイトルで話していきますね。前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12486148570.html本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12487632305.html前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは?&本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。僕には嫌味?に聞こえましたwそして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりです。逆に、新しく捉え直した現状分析を見ると、僕の解はますます正しく思えてきました)現状分析って実はそこまで重要じゃないのか?と最近、疑問に思い始めています。以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)目次。1 橘玲氏のツイート。2 僕の意見。1 橘玲氏のツイート。橘玲氏のツイートを貼ります。「年金についていくつか事実(ファクト)を示しておきます。まずは「日本の平均的な年金給付は世界最高水準」。日本の高齢者はフランスの約5倍、イギリスやドイツの約2.5倍、アメリカに比べても1.4倍の年金を受給しています。」「ここかわかるのは、「年金問題の本質は高齢者に支給しすぎていることではないか」ということです。メディアはぜったいに言わないでしょうけど。出典は島澤諭、山下 努『孫は祖父より1億円損をする 世代会計が示す格差・日本』 (朝日新書) 。」以上、ここまで。日本の高齢者はかなり恵まれていることをまずは自覚すべきでしょう。他国では普通に高齢者はもっと酷く切り捨てられているのです。この恵まれている、世界的にみれば高齢者に優しい日本という自覚を高齢者の方はもっと持つべきでしょう。次に 橘氏の続きのツイートを貼ります。「平均余命までの受給総額(期待額)では、60歳に繰り上げた男性(余命23.72年)の受給総額は3300万円、70歳(余命15.73年)に繰り下げると4440万円になり、その差額は1100万円です。どちらが得なのか、議論することさえナンセンスです。」「本日発売の『週刊文春』の連載「楽しい人生100年計画」で、「常識」に反して、年金は繰り上げるより繰り下げたほうがぜったい得だという話をしています。「人生100年」時代の人生設計は、長く働いて年金を繰り下げ、必要になったときにたくさん年金をもらう、になるでしょう。」以上、ここまで。僕は週刊文春の記事を全部、読みましたが理論的にはちゃんと正しいことを言っていると感じます。金利に左右されますが、7%の運用で回しているのと同じ効果が70歳で繰り下げるとあると書かれていたかな。その他の条件のこともちゃんと加味して書いてありましたよ。詳しくは記事を読んでみてください。僕の記事でも、70歳までは働くのが前提の社会になるしかないのでは?と書いています。さて、田中一郎さんのツイートが以下であり、上記のツイートに反応していたようです。「年金受給を65歳から70歳に繰り下げた場合、65歳から受給した場合より得になるのは82歳以降と聞きました。さらに手取り額で比較するとと87歳以降とのこと。そんな年になってから金銭的に得ですと言われても・・・。」橘氏は以下のように返信しています。「きっとまだお若いのでしょうが、年を取ってくると「人生100年時代」の意味が身に染みてわかってきます。60歳でもまだあと40年、20歳から60歳までと同じ期間です。怖ろしいことです。」そして、Susioさんのツイートが以下です。「長寿年金で90歳から生活コストがかからなくなっても、その頃には増えているであろう、年金と生活保護を併用する下層老人たちにはあまり意味がないというか、既に金融資産で暮らしていけてる人が得してるとか叩かれたりしそうw NISAを無期限にして欲しい。」これに橘氏が返信しています。「日本だけでなく先進国はどこも超高齢化に向かっていて、「高齢者全員の面倒はとても見られない」ということで自助努力を促すようになっています。そう考えればNISA恒久化と掛け金増額は必須ですが、今回の金融庁報告書の騒ぎでまたいちからやり直しです。」以上、ここまで。僕の感想。NISA恒久化と掛け金増額が必須な社会到来かぁ。。。さて、橘氏は以下のようにも提案しています。「貧しい時代には、家族を残して早死にするのがリスクで生命保険が売れました。いまは予想上に長生きして老後資金が尽きるリスクの方がずっと大きくなったのに、それに対応した保険がないことで不安が増しています。」「生命保険会社が「90歳まで生きたら保険金を払う」みたいな「長寿保険」を出せばいいのでは、と考えたこともありますが、これは長生きしそうなひとだけが加入する逆選択(情報の非対称性)が避けられないので、ちょっと無理そうです。」「だとしたら、国が全国民に強制加入させるしかないので、消費税を3%くらい上げて、「男90歳、女93歳になったら、あとは生活費も医療費もいっさいいらない」という長寿年金はどうでしょう? ちゃんと制度設計したわけではないですが。」以上、ここまで。つまり、保険というのは普通、損害保険の場合、事故を起こしやすい人が入ると保険会社は困るので、審査をしたいのですね。で、最近はドライバーの運転状態をモニタリングして、把握し、その運転状態により、優良ドライバーには保険額を安くするということもあるようです。生命保険も「すぐに死ぬ」人ばかり入られると、保険会社は大損なわけです。で、長寿保険というのを仮に作ると、長生きすれば得になるのですが、そうなると長生きしやすい人ばかりが入ることになり、保険会社としては損なわけです。だから、長生きしない人も入れなくてはいけなくて、全員に強制加入させないと保険会社の経営が成り立たないのでしょう。僕の解釈は以上のようなものです。さて、2代目_Jtrader@自由人ライフさんが以下のツイートです。「この時代、長生きもリスクです。しかも相当なハイリスクです。しっかりとしたリスク管理が必要な時代、私にとって年金は積み立てというよりも、老後生活補償保険の様に考えてます。なので、出来る限り有利になる選択をしたいです。」橘氏の返信は以下です。「たしかにそのとおりですね。「人生100年時代」の最大の不安は、予想以上に長生きして老後資金が尽きることです。」以上、ここまで。今後、医療技術がより発展し、長生きするリスクが増大する未来がありえますね。僕の解を使っても、3割の貧困高齢者層対策にはなりますが、真ん中の4割には不確定です。(真ん中の4割も生活保護系の支援に入らざるを得なくなるかもしれません)3割の富裕層?は自力でなんとかしてしまうかなぁ。まぁ、70歳までは最低限働くという自助努力の意識を少なくとも7割の国民が持たないと、この超高齢者日本国家は持たないと思われます。2 僕の意見。ここで、僕の3割の貧困高齢者層の解決策を考えるにあたり、悩んだ点を書きます。高齢者問題で難しいのが「生きがい」と「コスト」の問題です。企業が雇う場合、資産とコストで分けるそうです。資産は正社員であり、コストは非正規社員ですかね。「プロの人事力」という本に書かれてました。僕の高齢者救済策では「高齢者の生きがいとコストを両立する」問題で実は悩みました。矛盾に悩むのは起業家では当たり前という記事もあります。以下です。https://note.mu/mk03/n/n3eb17382f98c 「矛盾を受け入れられる経営者は強い」というタイトルです。19歳が書いたとは思えないほど、鋭い着眼点です。さて、70歳以上を基本的に対象とし、生活保護に移行する人が増えると仮定しており、徹底的なコスト削減と効率化策を提案しました。高齢者の3割は貯金もなく、持ち家すらない可能性があります。で、生活保護になるとしたらコストと見なすしかありません。なぜならモラルハザードが起きるからです。生活保護の人たちは基本的にセーフティネットであり、救済された人達であると僕は思いますが、ここを優遇してしまうとなりたがる人が増えます。人間は基本的に楽をしたい生き物ですからね。だから生活保護者を資産としてはダメだと思いました。かといってコストだけと見なすのも良くありません。この上手いバランス取り、折衷案はないものか?と考えました。70歳以上の高齢者の生活保護者が生きがいを見つけられるか?ということです。「徹底的な効率とコスト削減をした切り詰めた生活下で生きがいを見つけて生活できるか?」ということです。まぁ、僕の策では普通に生きるよりは少し楽をできるから受け入れた方がマシだと思いますし、日本の高齢者は世界的に見れば大変恵まれているのです。救済策という名の通り、ある程度補助する策ですからね。救済しないとすれば高齢者の3割はかなり苦しく露頭に迷う可能性もあります。そして、大事なのは一応、日本にはこういうセーフティネットがあると示すことで少しは7割の国民に安心感を与えられるということです。老後の不安が若干、減る狙いもあります。3割?の富裕層の高齢者は自由に生きればいいし、介護士も普通に雇えばいいし、高額医療も受ければいいのです。問題は普通の4割か、3割の貧困層高齢者です。僕の解は、若干の老後の安心感にもつながるのでやってみた方がいいと思います。でも、まだ完全に練った説じゃありません。どこまで実現可能性があるかは今後、確認してみたいところです。と書いていたら、以下の記事が出ました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-45515097-bloom_st-bus_all 「50代で年金受給額「知らない」6割超、老後資金なし7割超-日銀調査」というタイトルです。7/3(水) 18:18配信以下、引用します。自分の受け取れる年金受給額を知らない人が50代で6割を占め、老後の生活資金を確保していない人は7割に上るー。日本銀行が個人を対象に実施した金融の知識・判断力を問う「金融リテラシー調査」で、公的年金の理解や老後生活費の準備が進んでいない実態が浮き彫りとなった。2016年に続く2回目となる同調査は18ー79歳の2万5000人を対象に3月に実施。50代で公的年金の受取金額を認識していない人は62.6%(前回59.7%)、老後の生活費について必要額を認識していない人は48.9%(45.6%)、資金計画を策定していない人は65.4%(62%)、資金を確保していない人は73.9%(72%)と、いずれも前回調査を上回った。略。今回の調査を担当した金融広報中央委員会の加藤健吾事務局次長は、各家計が現在や将来の収入・支出の状況に即して、「年金の状況も含めてどういう改善ができるのか対応を考えることが、安定的な老後につながり、とても大事だ」としている。 以上、ここまで。僕は驚きました。50代で老後の資金を確保していない人が73.9%という数字に。やはり3割の貧困高齢者と4割の普通?をあわせて、約7割がけっこう深刻なのかもしれません。(しかも50代ですからね。今後の予備軍が7割を超えています)これはますます貧困高齢者が増えていく構図になりそうですね。ですが、僕の解を実行すれば大丈夫かなぁと思っていたのですが、一つ、懸念点が出てきました。これを明かすと、僕の案がバレてしまうので、まだ書きませんが。 (とはいえ、政府やメディア系にはバレてそうです)うーん、日本はもっと前、20年くらい前から都市計画をきちんと練るべきだったんだよなぁ。僕の解が20年くらい前から実行されていれば、貧困高齢化問題の多くは予防できたんじゃないでしょうか。広瀬隆雄氏のツイートは以下です。「中国の人口ピラミッドは日本と似たカタチをしている。日本より20年遅れで中国にも少子高齢化の波が押し寄せる。」以上、ここまで。中国には僕の解は参考になるかもしれないですね。今の日本に果たして適用し、当てはめることができるかどうか。。。今から間に合うかは不明です。ではこの辺で。

  • 03Jul
    • 2020年教育改革への僕の本・高齢化問題3「続々と記事やニュースが発表されたので引用・まとめ」

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No586)2020年教育改革への僕の本・高齢化問題3「続々と記事やニュースが発表されたので引用・まとめ」というタイトルで話していきますね。前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12486148570.html本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12487632305.html前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは?&本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。僕には嫌味?に聞こえましたwそして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりです。逆に、新しく捉え直した現状分析を見ると、僕の解はますます正しく思えてきました)現状分析って実はそこまで重要じゃないのか?と最近、疑問に思い始めています。以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)目次。1 時事通信社からの記事。(7/2(火) 14:56配信)2 NHKニュース(2019年7月2日 17時29分)3 NHKニュース2(2019年7月2日 18時59分)4 橘玲さんのツイート。以下、僕が以下の記事を投稿したのは、2019-07-02 15:34:55ということを記しておきます。(下書きはもっと前から書いていたことも付け加えておきます。その後のNHKニュースなどの続々の記事です)https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12489295936.html では書いていきます。1 時事通信社からの記事。(7/2(火) 14:56配信)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000096-jij-pol  「収入「年金のみ」が半数=高齢者、生活の支え-国民生活基礎調査」というタイトルです。以下、全文、引用します。厚生労働省は2日、2018年の国民生活基礎調査の結果を発表した。年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100%を占めると答えた割合は51.1%と約半数だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。 17年の割合は52.2%。過去増減はあるが、13年の57.8%から微減傾向が続いている。働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。老後の資金をめぐっては、公的年金以外に2000万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。老後への不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改めて浮き彫りとなった。以上、ここまで。この年金だけで生活費を支えている高齢者の多くを救助する案が、僕の解でもあります。ただし、高齢者にもある程度の犠牲は払ってもらわないと採算が合いません。しかし、橘玲氏の週刊文春の記事によると、高齢者は持ち家比率が低く、資産も貯金もない世帯も多いそうです。以下、引用・まとめです。似たような内容が書かれた橘氏の記事として以下もありますので貼っておきます。https://www.tachibana-akira.com/2019/07/11738 「老後2000万円不足」問題からわかる日本の2つの選択」というタイトルです。60歳以上の住宅所有率は約7割であり(3割は持ち家もおそらくない)、公的年金の受給者は約4000万人で、そのうち972万人、約25%が基礎年金のみ(夫婦でも満額で月額13万円、平均では11万円)の受給者だそうです。「金融資産を保有していない」と回答した割合が60代で22%、70歳以上で28.6%もいて、その一方で、世帯別の金融資産保有額が2000万円以上は60代で28.2%、70歳以上で27.9%であり、つまり高齢世帯が「金融資産をほとんど保有していない3割」と「多額の金融資産をもつ3割」に二極化が進んでいます。「持ち家で、年金収入が月約20万円で、2000万円の金融資産がある」というのは全然平均ではないと橘氏はいいます。以上、ここまで。こういう層はほぼ高齢になれば生活保護に自動移行になる可能性が高く、ならば僕の解を使わざるを得ないでしょう。(高齢者の3割もいるのですね-)高齢者の生活保護はどんどん増え、それを認めることができたとしても、何かの犠牲を払ってもらわないといけません。それに高齢者が納得するかですが。。。高齢者の生活保護を大量に認め、救済すると、「頑張ってきた高齢者」から批判をかなり受けますから、それへの示しとして使うとも言えます。主に、70歳以上を対象にします。70歳までは働いてもらう社会が前提とならざるを得ません。しかし、貯金や資産がある人は60歳や65歳で引退し、それを利用する権利が得られます。(貯金や資産と交換で権利を得られるのです。政府側も資金源にできます)もちろん、「そんな権利はいらない」という人は使わなくてかまいません。(自由に生きればいいということです。その権利を使うと自由がいくらか制限されますからね)75歳以上は違う場所への移動もありえます。(まぁ、クラウドファンディング型で希望者が一定数集まってからの方が安全な気はします)○○と○○の2つを生活保護を申請する高齢者には受け入れてもらいます。他にも強制的に免許返納をさせ、高齢者の乗り物の相互使用など(お互いに貸し借りする)も受け入れてもらいます。以下の記事のような乗り物です。「踏み間違えで警告音も 高齢者向け小型電動車 試乗会」というタイトルです。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011980611000.html 小型電動車や電動車椅子ですね。さらに国土交通省は新たな策も講じるようです。以下の記事です。「ブレーキとアクセル 踏み間違え防止「後付け装置」開発要請へ」というタイトルです。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011981231000.html また、食事については格安立ち食いチェーン店を利用してもらいます。(立ち食いなので回転率が早い上にコストも下げられます。高齢者に立ち食いはちょいきついですけどね。。。そもそも生活保護世帯は食事に気をつけないし、作るのも面倒な人たちが多いので、格安立ち食いチェーン店は合理的なのです)これで、多少は同じ頑張ってきた高齢者からのバッシングを和らげることができるかなと。問題はこれが実現化すると、モラルハザードが起きる可能性です。生活保護をわざと受給しようとする輩です。そのために、生活保護を申請するとかなり不便になるという示しは見せないといけません。そのための○と○の強制執行です。(ただし、そのうちの一つは身体が健康じゃない場合できないので、免除されます)2 NHKニュース(2019年7月2日 17時29分)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979331000.html 「「生活苦しい」57% 平均所得4年ぶり減少 厚労省調査」というタイトルです。全文、引用します。1世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと4年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57%に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年7月、全国6000世帯余りから回答を得ました。それによりますと、1世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より8万6000円減少し、4年ぶりに前の年を下回りました。所得が平均を下回る世帯は全体の62.4%にのぼり、過去最多となっています。子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4%、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3%と、合わせて57.7%が生活が「苦しい」と回答しています。子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1%、高齢者世帯では55.1%でした。厚生労働省は「比較的所得が低い高齢者世帯が増加していることで平均所得が減少したとみられ、低所得世帯への支援に引き続き力を入れていきたい」としています。所得減の背景に高齢者世帯の増加1世帯あたりの平均所得が減少した要因について、厚生労働省は比較的所得の低い「高齢者世帯」の増加を挙げています。「高齢者世帯」は65歳以上の人だけの世帯か、65歳以上と18歳未満の子どもが暮らす世帯で、その割合は年々増加し続けています。平成元年には全体の7.8%でしたが、高齢化が進んで急激に増加し、平成30年は27.6%と全体の4分の1以上を占めるようになりました。こうした高齢者世帯はおととしの平均所得が334万9000円と、全世帯の平均より216万円あまり低くなっています。年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、51.1%と全体の半数を超えています。高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。以上、ここまで。高齢者世帯をどう救済するか?は上記の記事で書きました。詳しい解は参院選後に練ります。厚生労働省が僕の記事を読んで、高齢者救済案を採用しようとしているのかもしれません。3 NHKニュース2。(2019年7月2日 18時59分)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979501000.html 「高齢化ピークの2040年は人手不足深刻 自治体どうし連携を」というタイトルです。高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの地方行政について、政府の地方制度調査会は中間報告の案をまとめました。人手不足の深刻化でサービスの提供に影響が出るおそれがあるなどとして、自治体どうしの連携の強化を求めています。地方制度調査会は、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据えた地方行政の在り方を去年から審議していて、2日の会合で中間報告の案をまとめました。それによりますと、2040年ごろは高度経済成長期に集中的に整備された学校や道路などのインフラの老朽化が進み、建て替えや整備の必要性が急速に高まると指摘しています。一方で、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の減少で、人手不足が深刻化し、特に、土木や建築、医療や福祉などを担当する職員の確保が難しくなり、行政サービスの提供に影響が出るおそれがあるなどとしています。このため、自治体の枠を超えた人材の活用や、公共施設などの整備も関係する自治体が話し合いながら進めるなど、自治体どうしの連携の強化を求めています。地方制度調査会は、来年の夏をめどに答申をまとめることにしています。以上、ここまで。「高齢者人口が2040年でもまだ収まらない」と僕は前の記事で書きましたが、2040年がピークなんですね。ということは2040年からまだまだ続くということです。しかも、インフラ(学校や道路など)の老朽化もあるとのこと。これはますます僕の解を使って、かなりのコスト削減をしないと無理そうですね。僕の案は「コスト削減案であり、大幅な効率化」です。気づいている人は気づいているでしょうが。それと同時にいろいろとやることは多いです。同時並行的にやらないといけませんね。4 橘玲さんのツイート。橘玲さんのツイートを貼る前に、「1歩前からはじめる「統計」の読み方・考え方 第2版」から引用・まとめをします。「平均寿命」って何の平均?2016年の日本の平均寿命は男性81.0歳、女性が87.1歳で国際的にトップレベルです。ではみなさんは平均寿命をどう計算するか知っていますか?「その年に亡くなった人の年齢の平均を計算する」と答える学生さんが多いですが、それはつまり「平均寿命=その年に亡くなった人の年齢の合計÷その年に亡くなった人数」という意味ですね。しかし、これは間違いであり、「その年に亡くなった人の年齢の平均値」で得られるのは「平均死亡年齢」であり、これは平均寿命とは別のものです。平均寿命は、学術的には平均余命と言い、特によく使われる平均余命は「0歳時の平均余命」(ある年に生まれた赤ちゃんが平均的にどのくらい生きると予想されるか)です。この「0歳時の平均余命」が「平均寿命」と一般的に呼ばれます。では平均余命はどう計算するかというと、確率の知識とデータが必要です。人口に関する詳しい統計を調べれば「ある年齢の人が次の年齢になるまで生きる確率」あるいはその逆の「ある年齢の人が次の年齢になるまでに死ぬ確率」を計算することができます。具体的には、0歳の赤ちゃんが1歳まで生きる確率、1歳の赤ちゃんが2歳まで生きる確率。。。という感じで続きます。平均余命はこの確率をもとに計算され、「期待値」という概念を知っていると理解しやすいです。平均余命とは「○歳の人が次の年齢になるまで生きる確率」をもとに計算される期待値なのです。平均余命に関してもう一つ間違いやすいのは、平均余命と自分の年齢の関係です。たとえば2016年時点で70歳の男性がいるとして、男性の平均寿命は81.0歳ですから、81ー70=11で「わしの寿命もあと11年か」とがっかりする必要はないのです。70歳男性の平均余命は15.7歳です。(そういう図があります)ということは、平均的にはあと16年、86歳まで生きるということになります。以上、ここまで。以下、橘玲氏のツイートです。「年金改革には「積立方式にすればいい」「世代内移転で完結させろ」などそれぞれもっともな提言がありますが、私がもっとも合理的だと思ったのは、「年金は予想外に長生きしすぎたときのリスクに備えるものだから、平均余命以降に支給すればいい」というものです。」「この「余命年金」では、(例えば)20歳時点の平均余命を基準にして、それまでは自助努力で暮らすことを求めます(これくらいまでは生きるだろうということがあらかじめわかっているので)。それを超えて長生きしたら、それまでに死亡したひとの掛け金から年金が支払われます。」「高齢になってから病気などで働けなくなったひとを障害者年金と同じ枠組みで支援するとしても、「生涯現役」が当たり前になれば年金負担は劇的に減るし、加入者の納得感も高いでしょう。なによりも「世代間差別」がかんぜんになくなります。無理でしょうけど…。」以上、ここまで。20歳時の平均余命(2016年度)を基準にすると、男性の平均余命は61.2歳ですね。女性は67.5歳です。つまり、橘玲氏の案は61歳ぐらいまでは自助努力で生きてもらい、それを超えたら、それまでに死亡した人の掛け金から年金が支払われるのですね。。。61歳までに死亡する人ってどれくらいいるのでしょうか。。。 仮に10歳時の平均余命(2016年度)を基準にすると、男性の平均余命は71.2歳、女性は77.4歳ですね。71歳までに死亡する人はそれなりにいそうですが、まだまだ高齢者はかなりの数、生き残ってそうです。余分に想定外に長生きした人だけに年金を支給したい、つまり「基本は生涯現役」と橘氏は言いたいのでしょうが、仕組みがよくわからないですw僕の頭にはちょっと計算が難しい。ではこの辺で。参考・引用文献。「1歩前からはじめる「統計」の読み方・考え方 第2版」

  • 02Jul
    • 2020年教育改革への僕の本・高齢化問題2「平成はなぜ失敗したのか「失われた30年」の分析」から

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No585)2020年教育改革への僕の本・高齢化問題2「平成はなぜ失敗したのか「失われた30年」の分析」からの引用・まとめ」というタイトルで話していきますね。前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12486148570.html本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12487632305.html前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは?&本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。僕には嫌味?に聞こえましたwそして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりです。逆に、新しく捉え直した現状分析を見ると、僕の解はますます正しく思えてきました)現状分析って実はそこまで重要じゃないのか?と最近、疑問に思い始めています。以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)では書いていきます。目次。1 前置き。2 「平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析」からの引用・まとめ。1 前置き。僕の高齢化問題の現状分析を書き直す目的の記事ですが、まず「平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析」という野口悠紀雄氏の本から引用・まとめをします。この引用・まとめによって高齢化問題の僕の現状分析が変わるからです。僕は前回の記事でこう書きました。勝負は今が2019年だとしたら、今後10年ぐらいなのです。2025年を境に東京一極集中は是正されていき、人口が急激に減少していきます。略。しかし、この2025年ピークから、さらに10年くらいは厳しい時代が続くかもしれません。2030年、2035年までは高齢化の影響が残るかもしれません。しかし、その後、介護士不足は解消されていき、葬儀屋も減少していき、建築物や家なども余っていきます。東京でも空き家が目立ち始め、地方だともっと悲惨なことになるでしょう。つまり、この厳しい高齢化時代(今から2035年ぐらいまで?)をどうにか乗り切れば諸問題(高齢者が多数すぎて、年金不足、医療不足、介護士不足、事故多発、葬儀屋不足など)が解消されていくというわけです。以上、ここまで。さらに週刊現代では以下のように書かれていました。ですが、唯一人口が増えると予測されているのが首都東京です。2045年には現在の約1351万人から、1360万人まで微増するとみられています。以上、ここまで。この現状分析がいかに甘かったかを以下、書いていきます。2 「平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析」からの引用・まとめ。「平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析」からの引用まとめをします。「平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析」年齢階層別人口の推移。 年  15~64歳   65~69歳   70歳以上   15歳以上。2015年 7728万人。  976万人。  2411万人。 1億1115万人。2020年 7406万人。  824万人。  2795万人。 1億1025万人。2040年 5978万人。  952万人。  2969万人。 9898万人。2060年 4793万人。  374万人。  3166万人。 8333万人。P251から引用。これを見ますと、2015年から2040年にかけて、15~64歳の人口が1750万人減で率は22.7%減です。さらに減少は続いていきます。65歳以上人口は、2015年から40年にかけて530万人増で、率は15.8%増加します。65~69歳人口は2040年以降は減少しますが、70歳以上人口はその後も増加し続けます。2040年においては、15~64歳人口は約6000万人でしたが、65歳以上人口は約4000万人になります。出生率は仮に今から上がっても遅すぎます。以上、ここまで。僕の意見としては「2030年から2035年までは高齢化の影響が残る」という甘すぎる見方でしたが、現実はもっと厳しいのです。引用。まとめに戻ります。高齢者の労働力率(人口に対する労働力人口の比率)は、15~64歳の労働力率に比べて低いのです。2015年から2040年までに、15~64歳人口が約1750万人減って、仮にこの15~64歳の労働力率が現状の76.1%のまま変わらないとすれば、労働力人口は1300万人強減ると予測されます。2060年までには、15~64歳人口が約2900万人減り、したがって労働力人口は約2200万人減ります。2015年の製造業の就業者が約1000万人ですから、他の分野にどこまで人材が回せるか?問題が出てきます。人口全体が減少するのであれば労働力人口の絶対数が減少しても大きな問題にならないかといえばそうではなく、理由は労働力率も低下し、労働力への需要が増加し(特に医療分野)、今のままでは労働の受給がきつくなり、将来の日本は深刻な労働力不足経済に陥いるからです。15~64歳の人口の減少によって労働供給が減少すると「医療・介護部門の就業者の総就業者中に占める比率」が25%まで膨れ上がる可能性があります。これはとても維持できない数字です。将来の労働力受給逼迫に対処するには、まず「高齢者の労働力率を高めること」です。65歳以上人口は現在約3400万人いて、2040年には約4000万人になり、65歳以上人口の労働力率は現在は約22%なので、これを約10%引き上げることができれば、2040年における労働力は400万人程度増えます。以下、シュミレーションです。1 65歳以上の労働力率を5割引き上げ。さらに65歳以上の労働力率を5割引き上げて、65~69歳は64.1%、70歳以上は20.8%になる場合をシュミレーションします。すると、労働力率不変の場合に比べて、労働力人口は2040年、2060年で400万人程度増えます。しかし、そうであっても、2015年と比べた労働力人口は2040年には約880万人減少、2060年には約2000万人減少となります。また、経済全体の労働力率も2040年に58.1%、2060年に56.1%となって、現在よりかなり低下します。2 労働力率を6割に保てるように、高齢者の労働化率を引き上げ。つぎに、経済全体の労働力率を約6割に保てるように、高齢者の労働化率を引き上げるシュミレーションをします。これは、65~69歳が現在の15~64歳と同じように働き、70歳以上も約3人に1人が働くというものですが、現実化はかなり厳しいでしょう。この場合には、労働力人口は2040年、2060年で800万人から900万人程度増え、労働力不足はかなり緩和されますが、それでも2060年で労働力人口が2015年より1400万人以上減少します。3 女性の労働力率を高められれば、労働力が約1000万人増加。労働力不足に対応するのが目的であれば、女性の労働力率を高めたほうが効果があります。詳しくは本で。4 新しい技術(特にAI(人工知能)の導入によって新しい産業を興し、経済全体の生産性を高める。5 外国人労働者の受け入れ。日本は外国人流入者は2016年で約43万人であり、世界第4位です。人口に対する比率では、日本は0.3%です。これはフランス、イタリア、アメリカなどとあまり違わない水準です。(なお、ドイツは2.1%、イギリスは0.7%、カナダは0.8%、オーストラリアは0.9%、韓国は0.8%です)しかし、外国人流入者の定義は「有効なピザを保有し、90日以上在留予定の外国人」であり、かなり広い定義なので、一時的な労働者に過ぎないとも見れます。政府は2018年に出入国管理法を改正しましたが、外国人労働者は一時的受け入れであり、技能実習生の失踪や不法就労者も増えています。野口氏によれば日本全体の労働力率を低下させないためには現在の10倍以上の数百万人規模の外国人労働者が必要だと言っています。移民受け入れについては、日本では2013年の移民は約5.7万人であり、人口の0.05%であり、韓国の0.13%より低い数字です。アメリカは約100万人であり、人口の0.31%で、ヨーロッパ諸国だとこの比率は0.5%から1%程度です。(イギリスは0.45%、ドイツは0.58%、スイスは1.67%)日本の場合、外国人流入者と比べると移民の数は10分の1に減ります。ヨーロッパ諸国ではあまり違わないので、日本の場合、永住移民が少ないのですね。以上、ここまで。ここで僕の意見ですが、政府もバカじゃないので、女性活用&外国人活用&AI活用を謳い始めたのですね。引用・まとめに戻ります。社会保障費増大にいかに対処するか。高齢化問題は社会保障費の増大という問題も引き起こします。社会保障費の主な担い手は現役世代ですが、その総数が減少していき、給付を見直さない限り、社会保険料の引き上げや税率の引き上げを通じて、過大な負担を労働年齢人口にかけることになります。社会保障関係費はほぼ高齢者人口の増加に比例して増加し、国の一般会計の社会保障関係費のGDPに対する比率を見ますと、2005年度に4.0%だったのが2010年度には5.7%に上昇し、2015年度には6.2%にまで上昇しています。65歳以上人口は今後も増え続けるので、社会保障制度を現状のままとしたら、社会保障関係費の対GDP比は上昇せざるをえません。となれば制度が破綻か、破綻しないまでも財政的に大きな負担となります。以下、シュミレーションです。社会保障の受給者は65歳以上人口であり、費用の負担者は15~64歳人口と簡略したモデルを採用します。(実際は65歳以上も税負担などを通じて負担を負っていますが、簡略化します)すると、2015年から2040年までに支出が15.8%増加し、負担者が22.7%減少するので、保険料率や税率は約1.5倍にならなければなりません。こうしたことは政府の将来見通しに反映されているか?というと、年金については「財政検証」があり、全体像については「中長期の経済財政に関する試算」がありますが、このどちらにおいても消費税の税率は10%まで引き上げでそれ以上の引き上げは考えられていないのです。財政検証を見ますと、厚生年金の保険料率は2015年の17.828%から2040年の18.300%まで引き上げられるものの、それ以降は引き上げられないとなっています。財政検証の結果が以上のようになるのは、2つの理由によります。1 マクロ経済スライドという措置により、年金額を毎年0.9%ずつ減額するから。これにより、所得代替率(現役世代の平均的な所得に対する年金額の比率)は2015年の62.0%から2040年には52.5%に低下することになっています。2 裁定された年金(年金受給開始時に決定された年金)の名目額は実質賃金の上昇にはスライドしないため、実質賃金上昇率が高い経済では時間が経つにつれて、実質価値が低下するとされているから。(他方で、保険料や税収は実質賃金が上昇すれば増加するので、財政事情は好転します)しかし、この2つは実質賃金が上昇するために可能になることです。(財政検証のケースAでは、実質賃金上昇率として年率2.3%というきわめて高い値が想定されています。他のケースでも高い値が想定されています。経済全体がマイナス成長になる場合でも、実質賃金上昇率はプラスになるという非現実的な仮定が置かれているのです。)ところが、マクロ経済スライドは年金額を削減する場合には実行されないこととされており、実際には「財政検証が仮定しているような高い実質賃金上昇率は実現できないので、実行できない」と野口氏はいいます。実質賃金上昇による年金実質価値の低下も実現しないと野口氏はいいます。こうしてマクロ経済スライドも実質額調整もできず、年金額は増加し、したがって給付の削減や負担率の引き上げが必要になる可能性が高いのです。医療費については自己負担率をこれ以上引き上げるのは難しく、他方で高額医療の進歩によって医療費がさらに増えることも考えられ、したがって国庫負担は増加するでしょう。以上を考慮すれば、消費税率を10%以上に引き上げる必要があり、仮に受給者数と負担者数の変化に応じた引き上げが必要になるとすれば、税率を2040年までに1.5倍に引き上げて15%とし、その後もさらに引き上げる必要があります。以上、ここまで。僕としては政府は野口氏の意見をかなり聞いているなぁと思いました。または政府の主張を野口氏が追随し、代弁しているのでしょうか?疑問です。ともかく、消費税10%引き上げを2019年の参院選で自民党が主張したのはこれが背景・理由かもしれません。引用・まとめに戻ります。社会保障の財源は消費税だけでなく、公平の観点から言うと、所得税や相続税の強化も必要でしょう。詳しくは本で。「リバースモーゲッジ」のように、不動産を保有したままで、それを担保として現金を得られる仕組みを拡充する必要があると野口氏はいいます。野口氏はいいます。高齢者や国民は政治家に不満を持っていると。「現在の社会保障制度自体の継続可能性」(現役世代は年金支給開始年齢が70歳に引き上げられると思っている)と「現在の職場で70歳まで働くのは難しい点」と「十分な医療や介護のサービスを将来受けられるのかという点」です。政治家はいいます。「今の仕組みは無駄が多いからそれを見直せば財源が出てくる」「財政再建を延期したところで問題は起こらない」と。しかし、国民はごまかさずはっきり示して欲しいのに、政治家らは選挙が怖くて(老人層が怖い)、はっきり示しません。以上、ここまで。3 僕の意見。高齢化問題(人口動態)は日本の場合、かなり深刻だとわかります。僕の予測の2035年までで収まるようなものではありませんでした。2040年になっても収まっていないのです。(今、2019年ですから21年後も収まっていないのですよ)21年間の間に日本が持つのか?という不安がよぎります。こういう潜在的不安があるから、一番金を持っている高齢者は金を使いませんし、若者も将来不安がそれなりにあり、貯蓄に走ってしまうのではないでしょうか?(まぁ若者の場合、使える金があまりないというのが大きいでしょう)これへの解は僕は一応、考えていますが、脳内だけで考えただけであり、もっと煮詰めないと実現可能性があるのか?不明です。ですが、やるとしたら、僕の解くらいしか方法がないともぼんやり感じます。逆に21年以上もの長い期間続く問題ということから、僕のアイデアがより有用になったと思います。(そういう系のアイデアです)実行するとしたら、今くらいから、もう動いておいた方が将来への負担が減るでしょう。ちなみにこのアイデアは総合的なものです。いろいろな小さいアイデアが全て絡み合い、総合されてこそ上手くいきます。まぁ、本当に抜本的な解になるか?はまだ不明です。ヒントとして、年金問題のいくらかの緩和、介護問題、高齢者事故問題、介護者の給料問題や人手不足など複数の問題が一気に解決します。これだけツイッターでツイートしたら、もう僕のアイデアに近いものが出ていましたw (分かる人には分かるんですね)まぁ、参院選後にでももっと煮詰めてみますかね。(でも、もう識者や政府らは考えついているかもしれませんが。ヒントを出しすぎてますし、下書きにヒントの記事を残しており、それらがおそらく見られていると思うので分かってしまうかなと)ではこの辺で。参考・引用文献。「平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析」

    • 2020年教育改革への僕の本・高齢化問題1「週刊現代2019年7月6日号の引用・まとめ」

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No584)2020年教育改革への僕の本・高齢化問題1「週刊現代2019年7月6日号の引用・まとめ」というタイトルで話していきますね。前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12486148570.html本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12487632305.html前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは?&本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。僕には嫌味?に聞こえましたwそして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりです。逆に、新しく捉え直した現状分析を見ると、僕の解はますます正しく思えてきました)現状分析って実はそこまで重要じゃないのか?と最近、疑問に思い始めています。以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)では書いていきます。目次。1 前回の記事からの引用。2 週刊現代2019年7月6日号からの引用・まとめ。3 僕の意見。1 前回の記事からの引用。前回の記事は以下です。https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12486148570.html前回の記事から引用しますね。1 僕の意見。PART1、2で「亡国のメガロポリス」の引用・まとめが終わったので、ここからは僕の意見を書いていきます。まず記事を貼ります。https://seniorguide.jp/article/1052651.html 「東京都の人口は2025年がピーク。都下は2020年から減少が始まる」というタイトルです。東京都の人口は2025年がピークであり、その後、自然減が他県からの人口流入を上回り、減少するといいます。つまり、三橋氏の主張する東京一極集中は自然に是正されていくと思われます。勝負は今が2019年だとしたら、今後10年ぐらいなのです。2025年を境に東京一極集中は是正されていき、人口が急激に減少していきます。そして同時に、地方はもっと過疎化が進み、それこそ選択と集中をしないと、本当に地方の自治体自体が存続不可能になると思われます。三橋氏の主張する新幹線やリニアで日本を狭くする案は東京一極集中を是正し、地方分散を加速させるためですが、そもそも東京一極集中が2025年をピークに自然に解消されていくのです。ということはわざわざ対策する必要があるのか?という疑問が出てきます。介護士、葬儀屋などの需要は2025年をピークにどんどん減少していくということです。(高齢化サービスは減少していきます)しかし、この2025年ピークから、さらに10年くらいは厳しい時代が続くかもしれません。2030年、2035年までは高齢化の影響が残るかもしれません。しかし、その後、介護士不足は解消されていき、葬儀屋も減少していき、建築物や家なども余っていきます。東京でも空き家が目立ち始め、地方だともっと悲惨なことになるでしょう。つまり、この厳しい高齢化時代(今から2035年ぐらいまで?)をどうにか乗り切れば諸問題(高齢者が多数すぎて、年金不足、医療不足、介護士不足、事故多発、葬儀屋不足など)が解消されていくというわけです。保育士問題は出生率が低いにも関わらず、待機児童問題で残っており、東京では続くかもしれません。高齢化時代が解消されるまでの長い期間、忍耐の時期が続きます。財源が持つかも不明です。人も足りるのでしょうか?高齢者を身内が介護することにより、生産年齢人口のより一層の生産性低下が起こることも考えられます。(プロの介護士を雇う金もないかもしれません。介護ロボットも高いでしょうし、全てはできません)とここまで書いておきながら、「週刊現代 6月22・29日号」で僕の意見を覆す記事を見つけました。2 「週刊現代 2019年6月22・29日号」からの引用・まとめ。「週刊現代 2019年6月22・29日号」から以下、引用・まとめします。現在のペースで人口減少が進むと、2045年の日本の人口は1億人程度にまで縮小すると予測されています。主要な都道府県別で減少幅を見ていきます。(これは省略します)軒並み数十万人単位で人口減少が進むと分かりました。ですが、唯一人口が増えると予測されているのが首都東京です。2045年には現在の約1351万人から、1360万人まで微増するとみられています。しかし、人口が減らないからといって明るい未来図ではありません。理由は東京の仕事と都会的な生活を求めて、全国各地から若者が集まってきてますが、さらに高齢化が進むからです。具体的に箇条書きにします。1 現在東京に住む団塊世代の高齢化が急速に進みます。例。2025年に65歳以上の区内の人口割合が25%を、75歳以上の割合が15%を超えます。2 地方で1人暮らしを続けてきた高齢者が東京圏に住む子供や孫を頼って大幅に移住してきます。元気なうちに子供たちのところに引っ越そうとしてくるのです。この2つの理由から、東京の65歳以上の人口は今後も増え続け、都内の高齢者人口は2015年の約300万人から、2040年には約400万人に膨らむ、つまり都民の約3人に1人が65歳以上の高齢者になるのです。今も東京の多摩ニュータウンなどを中心に高齢化が進んでいますが、東京全体が多摩ニュータウン化し、医療と介護施設が圧倒的に不足すると思われます。2017年時点で、人口10万人当たりの病院の数、介護施設の数が全国平均を下回っています。(病院の数の全国平均が6.56に対し、東京は4.75。介護施設の数の全国平均13.22に対し、東京は10.92)厚労省の試算によると、2025年時点で東京の介護職員の数が3万5000人不足するといいます。この高齢者を支えるための福祉政策の税負担は増税して賄うしかないでしょう。2015年に東京で働いている人の税負担を1とした場合、今の行政サービスの水準を維持するために必要な負担率は2045年に1.67まで膨らみます。(ちなみに島根県では1.36なので、東京のほうが地方よりも税負担が大きくなります) 以上、ここまで。2025年が人口のピークとした予測とはまったく違う予測図が描かれています。もし仮に週刊現代が当たるとしたら、僕には解決策があります。それは○○です。(参院選後に発表するかもしれません) まだ煮詰めていなく、脳内だけで発想しているので、実現可能性が不明です。以上、ここまで。2 週刊現代2019年7月6日号からの引用・まとめ。週刊現代からの引用・まとめをします。「週刊現代2019年7月6日号」です。「首都圏のマンションが売れない。実は土地の値段も下がり始めている」というタイトルです。東京23区における2019年5月の新築マンション発売戸数は781戸で、2018年5月と比べて36.3%も減少したそうです。(契約率は65.8%で、同3.9%減)首都圏で2019年4月に発売された新築マンションは1421戸で、4月に1500戸を割り込んだのは27年ぶりであり、バブル崩壊直後の1992年並みの水準に逆戻りしたとのことです。マンションが売れなくなった理由はあまりにも作りすぎたからだといいます。特にタワーマンションです。2019年5月時点での首都圏マンション完成在庫は3539戸にのぼり、アベノミクスが始まった2013年は1000戸台だったことを考えると、作りすぎた感は否めません。需給バランスが崩れれば、値下げすることになりますが買い手がつかないそうです。全宅連が発表する「不動産市況DI(指数)」は、現在の不動産価格の推移や取引実績を比較調査し、「現在」そしてさらに「3ヶ月後」おn土地価格が上昇傾向、または下落傾向にあるのかを数値化したものです。2019年4月の調査では、全国で5.4ポイントと前回(2019年1月)比0.8ポイントの上昇が見られましたが、関東に限ればマイナス3.1ポイントと、前回比2.6ポイントの下落を示し、さらに関東は2調査連続のマイナスです。加えて「3ヶ月後の見通し」は全国ベースでマイナス6.2ポイント、関東ではマイナス12.8ポイントです。全宅連の調査対象は「50坪程度の個人間売買物件で、商業地や大規模な宅地は含みません」が「不動産市況DI(指数)」がマイナスということはすでに地価が頭打ちとなり、下落に向かうと感じている人が増えている証だそうです。「買った物件に住んで自分で使う、いわゆる実需ベース」の購買層だけでなく、マンションバブルを牽引してきた投資層も不動産バブルの終わりを予期して動き出しているそうです。晴海などの湾岸エリアや武蔵小杉で地価上昇を下支えしてきた中国人購買層がマンションを売りに回し始めたそうです。オフィスビル仲介大手の三鬼商事の調査によると、2019年5月の「都心5区のオフィス空室率」は1.64%と2002年1月以来最低を更新し続けています。またインバウンド需要を見込み、都内では年間1万室近いホテルが新しく建てられ、山手線の狭いエリアで陣取り合戦が繰り広げられています。いわゆる商業用地の土地価格は伸びており、住宅地の値段は下がり始めているといえます。今後の動きについては詳しくは記事をお読みください。穴場と言われている都心へのアクセスが良好な北千住や浦和や松戸などで大規模マンショの建築が予定されており、これの値動きの予想も書かれています。対して、期待値が高いエリアも書かれています。以上、ここまで。3 僕の意見。僕の意見ではまず、東京では「2025年を境に人口が減少する」と書きました。そして「東京でも空き家が増え、地方だともっと悲惨なことになる」とも書きました。しかし、「週刊現代2019年6月22・29日号」では逆に「東京だけが人口が微増する」と予測していました。理由は「地方から来た若者が親である老人を呼び寄せるからだ」というものでした。そして、「東京ではますます高齢化が進む」という話でした。そして、「週刊現代2019年7月6日号」では「首都圏のマンションが売れてなく、土地の値段が下がり始めている」という記事がでました。商業用の土地は値上がりしていますが、住宅地の値段は下がり始めているということも書きました。(あくまでマンションを中心にした記事ですけどね)ですが、ツイッターに流れてきた記事で以下があります。「都内のマンション高騰 “手が出せない”との声も」というタイトルです。NHKニュースです。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/k10011977531000.html 東京では「マンションの価格が高すぎて庶民には手がだせず、都心から離れた物件や中古マンションに目線が移っている」とのことでした。都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は2018年度は62%にとどまり、5年間で20ポイント余り下がっているそうです。週刊現代では以下のように書かれていました。東京23区における2019年5月の新築マンション発売戸数は781戸で、2018年5月と比べて36.3%も減少したそうです。(契約率は65.8%で、同3.9%減) 以上、ここまで。つまり、人によって見方が異なるのです。「マンションが売れなくなったのは高すぎて手が出せなくなっただけだ」か、「マンションが売れなくなったということはバブル崩壊の前触れだ」かです。しかもNHKニュースでは今後の見通しは週刊現代のバブル崩壊どころか、「東京オリンピックを背景に建築資材や人件費などが高騰し、マンションの販売価格に響いているが、住宅ローンの低金利が購入を後押しし、今後も相場が大きく下がることはない」としています。さらに以下の記事があります。「地方都市にも再開発の波 路線価4年連続上昇」というタイトルです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46790120R00C19A7CC0000/ 国税庁が1日に発表した2019年分の路線価は、訪日外国人数の増加などを背景に全国平均が4年連続で上昇したとのことです。文字数が多くなってきたので、PART2に移ります。僕の高齢化問題への解決策での現状分析をし直すことが目的でしたが、その前段階で書きすぎましたw ではPART2で。参考・引用文献。「週刊現代2019年7月6日号」

  • 01Jul
    • キャッチフレーズの例「素人のキャッチコピーの実例集」

      どうも、「ホントのメディア」~ビジネス本の要約・書評・日記サイト~運営者の武信です。(No583)キャッチフレーズの例「素人のキャッチコピーの実例集」というタイトルで話していきますね。皆さん、キャッチコピーではなく、キャッチフレーズで検索するんですねー。確かに、キャッチフレーズも「(広告などの)客を引きつける文句。うたい文句。」とあります。キャッチコピーは、「消費者の心を強くとらえる効果をねらった印象的な宣伝文句のこと」とあります。キャッチフレーズでもキャッチコピーでもどちらでもいいのでしょうが、今回は普通に使われている?キャッチコピーで通して書きます。興味がある人は続きをお読みください。素人の僕が書いた実例集です。では書いていきます。目次。1 田端さんのツイート。2 僕の実例集。3 プロの実例集。4 最後に。1 田端さんのツイート。田端信太郎さんのツイートで以下が流れてきました。まずはkoich Sugimotoさんのツイートです。「凄まじく良いキャッチコピーを作ることって、マーケと営業の最高峰の仕事だと思うんですが、何か参考になる本があったら教えてくださいませんか? セルフブランディングはもちろん、法人営業だと資料作るときにも必要だと思うんですよ。それが顧客内で広まったら最高ですもんね ザ法人営業」これに対して、田端さんが返しました。「これはセンスの塊なので、本を読んだからと言って、どうこうなるものではないです。僕が好きな話は、糸井重里さんが、クルマのコピーを書くときに必ず、そのクルマを少なくとも一度は自分で買って乗っていたらしい、という話。そういう身体性なり実感が、「言霊」に命を吹き込む。」そしてらKoich Sugimotoさんも返しました。「書いてみました ・常に前進してきた我が人生(頭の写真と一緒に) ・勉強には役立たなかった参考書。恋を始めるのには役立った。 ・俺はLINE引き継ぎ問題のヘルプデスクではありません」これに田端さんが返信しました。「添削すると、裏の実体験エピソードはいいのに、解像度が低いんだよね。例えば、「・勉強には役立たなかった参考書。恋を始めるのには役立った。」これとかもさ、化学の参考書ってことにして、「化学の本から始まった、僕と彼女のケミストリー」とか言えばいいのよな。」「「キミと二人で勉強するマック、それでも僕らは三角関数」とかさ。いくらでも書けるな、おれ。」2 僕の実例集。田端さんとSugimotoさんに触発されて、僕もキャッチコピーを書いてみました。以下です。(ちなみに僕はほぼキャッチコピーの練習をしたことがありません。本もほとんど読んだことがなく、学ばないとなぁと考え始めているところでした。素人がどこまで書けるか?の実例集と思ってみてもらえれば。)ちなみに以下は、キャッチコピーというより詩かもしれないです。田端さんの詩「化学の本から始まった、僕と彼女のケミストリー」を僕なりに書きました。「パチンコで潰した浪人時代。でも、恋愛では大当たり!」次も田端さんの詩「キミと二人で勉強するマック、それでも僕らは三角関数」を僕なりに書きました。「キミと過ごした勉強時間。それはまるでディズニーランドだったよ」以下は僕のオリジナルです。「通勤地獄でも、キミを見かけるだけで気分は夢列車」 夢列車をもっと違う表現に例えられるかなぁ。「キミと会うのはバンジージャンプよりも怖い。それだけこの想いはぶっとんでる」個別コンサルという用語が流行って認知度が上がってるとしたら、口説き文句に「君を個別コンサルするよ」がありえます。まぁ人によっては上から目線で指導されたくないわって思う女性もいそうです。好きな人からだけ言われたい言葉ですかね。「闘争か逃走か?それとも迷走?または瞑想?」 意味は戦うか逃げるか、それとも迷うか?または心を落ち着けるように訓練するか?という意味。ここからはキャッチコピーの話で。キャッチコピーは普通は「企業の製品やサービスのアピール」でしょう。企業が顧客目線でキャッチコピーを書くのが基本です。以下、僕が考えた実例集です。鉄緑会。鉄緑会(東大合格者多数)アピールなら、「東大に受かりたいのになぜ鉄緑会を選ばないのか?」という考えさせるメッセージとかどうでしょうか?昔、流行ったあるドラマTRICKの「なぜベストを尽くさないのか?」からもじりましたたw「鉄緑会こそ東大合格への最短切符!」 これはありふれてますね。まぁ、こんなキャッチコピーよりも数字を全面に出した方が良いなぁ。東大合格者No.1とかね。どれくらい東大合格者の割合を占めているとかも。キャッチコピーはないようですが「東京大学受験指導の名門」と公式HPの上に載ってますね。環境問題啓発キャンペーンのキャッチコピー。「人間、皆、同じ地球船乗組員、環境改善しない人には途中下車指令」中小企業?の謳い文句・アピール系。ちなみに僕が中小企業を経営するとしたら、謳い文句は「週休3日制」ですかねー。やはり休みが多いというのは凄いアピール。その代わり、普段の日は8時間労働+終わらない場合に限って残業2時間プラスぐらい?IT系だったら「在宅勤務可」はかなりアピール度高いかも。と書いていたら、以下の記事が流れてきたので貼ります。https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190630-95807410-jct_kw 「マイクロソフト「週休3日制」への挑戦 IT使いこなせばアナタの会社でもできる!」というタイトルです。さらに以下の記事もあります。「1500人が申し込んだ異例の「週一官僚」で経産省が得た採用ノウハウ」というタイトルです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000007-ascii-sci クレーマー対策のキャッチコピー。「お客は神様」って言葉ありますね。これをもじると「お客は神様、たまに何様」。クレーマーのことですね。ストーカー対策のキャッチコピー。ストーカーを表現。「キミはまるで僕の背後霊だ」 ストーカー対策の視点。「ストーカーしたら、逮捕しちゃうぞ」。これはイマイチですw「ストーカーは感情コントロ-ル不能障害。治療は自分の強い意思か、さもなければ警察にて」 捕まりたくなければ、ストーカーするなというメッセージ。3 プロの実例集。2019年6月30日に見かけたプロのキャッチコピーを紹介します。まずは日産の電気自動車noteのE-POEWRです。「どんな人でも、ひと踏みでハマるこの感覚。 さぁ、電気のチカラで、今までなかった気持ちよさを。」次に、iPhoneのXRです。「iPhone XRのバッテリー駆動時間は、iPhone史上最長。きっと、あなたの方が先に電池切れしてしまうかも。」上手いですね!プロの実例集はたくさんあり、やはり真似事から入るといいかもしれません。4 最後に。最後に以下の記事を貼ります。「入居希望者が尽きない防音マンション…見学時に「爆音の演出」」というタイトルです。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190630-00021484-gonline-bus_all 以下、引用します。音楽を愛する人たちのために作られた、24時間楽器演奏可能マンション「ミュージション」は、相場より3割高い賃料でありながら、高い稼働率を保ち続けています。「爆音の演出」で見学者の欲求を引き出す入居希望者がミュージションを見学に来た際、ミュージションが普通の楽器可マンションとは違う、まったく新しいマンションであることを実感していただくために、ある工夫をしています。その一つが、あらかじめ部屋の中で耳が痛くなるような大音量の音楽をかけておき、見学者が玄関のドアを開けると、中から爆音が聞こえるという仕掛けです来た人に、部屋の外に音が漏れていないことを実感してもらうための演出ですが、これはかなりの効果があります。この方法は、ソニーがウォークマンの発売に際して実践した「マーケットエデュケーション」(※)という概念を参考にしました。あまり知られていませんが、ウォークマンは最初からマーケットに理解されて売れたわけではありません。発売当初は、社員たちがヘッドフォンをつけて一日中山手線に乗り、休日返上で銀座や原宿のホコ天を歩き、通りかかった人に、「ちょっと聴いてみませんか?」と体験してもらいながら、消費者に使い方を“教育”していくことで人気に火がついたのです。※マーケットエデュケーションとは、商品が新しすぎて価値が分からない顧客に対し、使用方法などの情報を与えることで顧客を育成し、新しいマーケットを創造するというマーケティングにおける手法。ミュージションも、実際の面白い使い方を見せ、体感してもらうことで、その価値を伝えようと思いました。彼らにとって、部屋の中で好きな音楽を爆音で聞けるということは、初めて楽器に触れたときの感動と同じか、それ以上の興奮だと思います。室内で鳴り響く大音量の音楽を聴いたとたん、彼らが頭の中で考えていた楽器可マンションの延長という小さな概念は吹き飛び、「この部屋に住めば、思い切り音楽を聴ける」「好きなだけ楽器が演奏できる」というリアルなイメージが湧き上がってきたはずです。その結果、彼らは「こんなマンション、今までなかった」と驚き、相場の1.3倍高い家賃でも、申し込んでくれるのです。中には、「こんなマンションを作ってくれてありがとうございます」とお礼をいってくださる方もいるほどです。以上、ここまで。僕はキャッチコピーの威力はこのマーケットエデュケーションにはまったく敵わないと思いました。やはり百聞は一見に如かずの格言通り、百回聞くよりも1回の経験や見ることには敵わないのです。キャッチフレーズがいくら巧みで上手くても、「かなり欲しい」とまで思わせる効果は少なく、「これ、何だろ?」と興味をもたせることはできますが、それ以上の購買段階では違う要素が必要になります。それはその商品やサービスの本当の魅力だったり、価格だったり、それこそマーケットエデューケーションによる体験だったりするわけです。まぁ、本の場合、タイトルや著者で決まる率が高く、キャッチコピーは大事ですが例外でしょう。(メンタリストDaigoも中身じゃなく、キャッチコピーだけで本をたくさん売った珍しい作家だと自分で言ってました)Youtube動画もWebの記事もタイトルで見るかどうか決める率が高いので、興味をそそる段階まではキャッチコピーは大事ですね。最後に以下の記事を貼ります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46936210U9A700C1L91000/ 「試乗車レジャーで体感、トヨタ系販売店 貸し出し倍増」というタイトルです。ニッサンはキャッチフレーズに力を入れていますが、トヨタはそれよりも体験に力を入れているようです。体験の威力を知っているからでしょう。ではこの辺で。