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☆ 業法改正施行日決定 ☆

昨年（平成28年6月3日）公布した宅建業法の改正についての

施行期日が第190回国会で閣議決定されました。

大きく分けて営業保証金等に関する施行日は17年4月。

建物状況調査（インスペクション）に関する規定は18年4月。

と決まりました。

これにより施行日から何が変わるのでしょうか？

そうなんです、エンドユーザーである

消費者へのより良いプロテクション強化

と言えるでしょう。

特にインスペクション等に関して掻い摘んで言えば

消費者にとって情報提供の充実と繋がります。

その陰には改正のたびに宅建業者の仕事量が増えているのです。

35条重要事項説明の莫大な書類にさらに住宅の状況調査が

加わるのですね。営業スタッフは大変でしょう。しかし、

私個人としてはこれらの事項に対して好意的もしくは賛同します。

なぜなら言うまでもなくトラブルを未然に防げるであろうという考えからです。

不動産取引を遂行するには様々な法律業法が多様な角度から

義務付けた業務を正確に実行してから決済が行われています。

それでも日本の不動産業界の現況をみてみると

トラブルをゼロにすることはできません。

ですが、

我々不動産業者は義務付けられた業務をこなすことだけが義務じゃなく

未然に確実にトラブルを防ぎ、

トラブルゼロの業務遂行こそが本当の義務ではないでしょうか。

☆ 日本経済回復の兆し？ ☆

2016年路線価がでましたね

なんと全国平均が８年ぶりに上昇しました

一部主要都市においての上昇はこれまでみれましたが

全国平均での上昇はどうみるのか？

ただ、あくまで一極集中という意味では恒常的でしょうね。
青森、秋田、水戸、新潟、鳥取においては下落しております。

そして昨今、アベノミクスの失速、

イギリスのＥＵ離脱での世界経済の

先行き不透明感が漂う中、

上昇に転じたからと言って

日本経済が緩やかに回復したと

声を大にしては言えませんよね。

国内投資の活発化と生産性向上、

そしてデフレ脱却を度外視できない以上

折角の「８年ぶりに全国平均上昇」の

フレーズだけでは日本国内のありさまは

代わり映えしません。

ただ、何かの糸口にしないといけませんね、何かの・・・・