なぜか毎日のようにマスコミ達は報道していますがすこし考えて見たいと思います。
まず【公益通報の専門家 上智大学 奥山俊宏教授】「知事らの振る舞いは、公益通報者保護法に違反すると。まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった」
と述べているが、「公益通報者保護法」とは、従業員が勤め先の不正行為を通報したことを理由に、解雇や降格、不自然な異動など、お勤め先から不利益な取扱いを受けないよう、通報者が守られるための条件などを定めた法律です。 この法律で保護される通報者とは、企業などで働く従業員です。
となっている。そこでQ&Aでパワハラは公益通報に該当するのか？
- 職場で行われたパワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメントについての通報は、公益通報に該当しますか。
- 答え
パワー・ハラスメントは労働施策総合推進法(昭和41年法律第132号)、セクシュアル・ハラスメントは男女雇用機会均等法(昭和47年法律第113号)においてそれぞれ規定されていますが、いずれも犯罪行為若しくは過料対象行為又は最終的に刑罰若しくは過料につながる法令違反行為とされていないことから、これらの行為については通報対象事実に該当せず、これらの行為に係る通報は公益通報には該当しません。
なお、ハラスメントが暴行・脅迫や強制わいせつなどの犯罪行為に当たる場合には、公益通報に該当し得ます。 -
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一番最初に持った違和感はこれでした。公益通報に該当するのか？です。
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明確に該当しないと否定されている訳です。なのにこの専門家は該当すると言っているがどうなのか？
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斎藤元彦知事を弁護するつもりも庇うつもりもないが公益通報に該当しないという判断をしたとしても特段
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おかしくないと思う。
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本来パワハラ等があった場合所属する組織のハラスメント相談窓口に連絡する流れになる。
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そこで組織としてどうするかを判断することになるが、恐らく被害者の元幹部は組織内の相談窓口に言っても無駄だと思い、
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外部のマスコミに内部情報を流したのだと思う。
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この行動はマスコミという外部勢力でもって当事者を攻撃し晒し者にし、やり込めようという強い攻撃性を持つやり方であり、こういう事をすると告白者を探し処分する流れになるのは別におかしくない。マスコミに流失させた場合今回の件に限らず別の自治体でも民間会社でも告発者を探して裏切り者として処分する動きになると思う。
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じゃあどうすれば良かったのかと言えば、普通に正攻法で良かったと思う。組織のハラスメント窓口に相談する。
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それで効果がない場合は裁判所に提訴する。そして裁判所の判断を待つ。
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もう一つ。自民党は辞職勧告決議なんて出さずに本当に辞めて欲しいなら不信任決議をするべきだよね。
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