相続税を支払わなかった場合はどうなるでしょう。 納税は法律で定められた国民の義務です。余程の事情がない限り免れることはありません。 相続税を支払わないことは脱税です。事業の売り上げを誤魔化して脱税するのと同じ、れっきとした犯罪です。 ただ、相続財産として現金よりも不動産などの方が多く、その不動産も簡単に売却できない場合など、支払いが困難な状況もあるでしょう。 そのような時は、税務署に事情を説明すれば分割納付を認めてもらえることがあるのです。分割納付には利子税がかかりますが、当然、滞納税よりも安くなります。 何より、支払いに困っていることをちゃんと相談をして、支払う意思をみせることが大切なのです。 だまって先送りにしていれば延滞税や重加算税など、どんどんペナルティが課されてしまいます。
相続税の申告をしなければ税務署にはわからないのでは？と思う人も、いるのではないでしょうか。
税務署はそんなに甘くはありません。
いや、甘いのです。
人が亡くなると、市区町村から税務署へ通知されます。
もちろん、税務署に対する通知ですから、土地や建物を所有している場合は、亡くなった事実と一緒に固定資産に関する情報も伝わります。
一方、個人事業主など所得税の確定申告をしている人がいれば、そのデータは税務署自体が把握しています。
そうしたデータをもとにして、亡くなった際に相続税がかかりそうな人物は、生前からリストアップされているのです。
ですから、亡くなった際に通知された固定資産の情報などから、相続人に相続税がかかるかどうか、ある程度判断ができるのです。
もちろん、リストアップされている人物が亡くなったにも関わらず、その人物の相続人から相続税の申告がない場合も、税務署は「おかしい」と思うわけです。
そして、相続人に連絡をしてくるのです。
課税対象者だとわかれば、当然、相続税を支払うよう何度も督促されることになります。
その再三の督促も無視をして支払いを拒み続けていればどうなるか。
ある日、逮捕されるという結末が待っています。
ちなみに、脱税の罰則は5年以下の懲役、または500万円以下の罰金、
もしくはこの両方ということになります。
納得ができなくとも、課税対象となる財産を相続したのであれば、
支払わないという選択はするべきではありません。
確かにそうだから、だ、か、ら。相続税対策が必要なんですのよね