楽天経済圏って大丈夫？
僕の知り合いに楽天漬けになっている人たちが何人かいます。なんでもポイントがポコポコ付くんだそうで、お得感満載のこと。。「こんなにお得なシステム、なんで入らないの？」と勧誘されることさえあります。僕自身は昨年、楽天モバイルを使っていたところ、繋がりが本当によくないことを痛感してわずか半年で解約しちゃいました。僕と楽天との関りは今のところ、それが最初で最後ですので、楽天ポイントなんのかんの、はよく分かりません。よく分からないんですけど、楽天経済圏にハマっている人にたまに聞くと、不思議なことに肝心の楽天グループの経営について僕よりも詳しい人がいないんですね。あ、いや、僕は楽天の四半期決算やニュースをごく表面的に追っかけたりしているだけで、楽天マニアでもなんでもありません。例えば楽天シンフォニーってサービス、決算の度に話題になりますが、いまだにどんなサービスなのか知りません…というレベルです。なので、そんなレベルで楽天の数字を見たときに、楽天経済圏にハマってて本当に大丈夫？という僕なりの視点をいくつか下記します。今、そこにハマっている人、これからハマりにいこうとしている人は多分、これくらいのことには「あ、いや、正しくはそうじゃなくてね・・・」と反論できた方が良いですし、反論できない人は一度立ち止まって考えてみても良いのでは、と思います。①楽天グループの最終利益 2022年12月決算の最終利益は3760億円の赤字でした。因みに前年の2021年12月決算では1350億円の赤字でしたから、かなり悪化しています。楽天は中核のEC事業とか金融事業は黒字なのですが、楽天モバイルがそれらを根こそぎなぎ倒し、結局グループとして巨額の赤字を記録しています。2023年12月期の見通しについては決算短信を読む限り、売り上げで2桁の伸びを目指します…って言っているだけで、利益改善に向けた施策は他の決算資料でも少し出てきますが、いつになったら黒字回復するのかといった具体的なことが見つかりませんでした。探し方が悪いのかもしれませんが、投資家に情報を「探させるような」決算資料を発表していること自体、あまり誠意が感じられないと思います。②自己資本比率 同様に2022年12月決算ではわずか4.2%、しかも2021年の6.6%から大幅な悪化です。詳細は割愛しますが、本業で喪失した現金を銀行からの借入や社債発行などで大量にまかなっていることが主因です。自己資本比率は業種によって適正水準がけっこう異なる上、楽天は複数のサービスを提供しているので、何％が適切かは一概には言えませんが、4.2%という数字は明らかに低過ぎます。EC事業の比較としてなら、ヤフーを運営しているZホールディングスが38.7%、金融会社としては三井住友銀行が4.7%、モバイル会社としてはソフトバンクのモバイル事業が24.9%です（いずれも2022年12月時点）。如何に楽天が金融事業に力を入れているとは言え、さすがに4.2%は危険水域だということがお分かり頂けると思います。③社員に支持されない企業体質 なぜか世の中一般的にはあまり登場しないが、このブログでよく使うデータ。それは従業員の平均勤続年数です。楽天の2021年度の有価証券報告書を見ると、下記記載があります。 従業員数：7,744人 平均勤続年数：4.7年この4.7年という数字。上場企業ではあまり見られないほど短期です。似たところではユニクロを傘下に持つファーストリテイリングの有価証券報告書に4年9ヶ月とありますから、まぁ、ドングリですね。さて、「4.7年」がもつ意味を少し考えてみましょう。例えば楽天が三木谷社長と社員6人で構成される、計7名の会社だとします。楽天グループは今年で設立から26年になりますから、彼の勤続年数は26年。では残りの6人の平均勤続年数が何年だと三木谷社長と合わせて4.7年になるでしょう？簡単な算数なのでやってみると面白いのですが、「たったの1年」です。これは物事を理解し易くするための数字遊びに過ぎませんが、ポイントは、楽天の社員はそれほど高回転で出入りしているってことです。ファーストリテイリング然り、ですが、ここまで社員に支持されない会社の経済圏って、本当に入りたいですか？楽天についてのネタはまだまだありますが、今日のところは一先ずこの辺で。。世の中の楽天ディープユーザーの皆様、ぜひ反論をお待ちしています！！おわり
