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サラリーマンの税金
会社で勤めると、税金制度とは疎くなってしまう。それもそうだ。給与からの天引、源泉徴収、年末調整など、ほとんど会社側で手続きをしているから、知識を取得する必要性を感じないのだ。
知っているとしても、確定申告時の住宅ローン控除、保険料控除、高額医療費控除、最近はふるさと納税などがある。多岐にわたり、手続きは決して簡単ではない。
更に、所得税、住民税、厚生年金など毎月給与から天引きされる金額は、慢性的に増える一方だ。
自営業、投資家などの所得者は確定申告制である。
じゃ、アメリカはどうなのか？
▪️アメリカ 自己確定申告制
給与所得者、自家営業者、投資所得のあった人など、収入のあった人は原則としてすべて確定申告書を作成して連邦IRSと州の税務当局の両方に毎年申告期日までに提出する。決して簡易な手続きとは言えないが、納税者が税額を操作できるという柔軟性と主導性を持つことができる。
累進課税、源泉徴収の日本と確定申告制のアメリカで実際どちらが得？
✳︎日本の納税者(サラリーマンの場所)
生活消費は経費として一切認められない
収入には100%税金が課税される
✳︎アメリカの納税者
生活消費の一部を経費として計上した上で確定申告を行う
収入から経費を差し引いた金額に税金が課税される
消費税、日本は先進国の中で決して高い方ではないかもしれないが、支払っている税金でサラリーマンの家計は圧迫され、将来への不安から消費は冷え込む一方だ。これで消費税が上がれば、更に深刻になるだろう。
一世帯平均貯金額が1,000万を超えることか何を意味しているのか。
累進課税に加え、源泉徴収制度のまま、
消費税が10%以上に上がって、本当に得するのは誰？日本は消費税が決して高くないということばかりを棚上げにしているが、比較する基準がおかしいのでは？
このままだと、日本の経済は更に冷え込むのでは？
最近、疑問に思うことが多い。
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