「恥かかせやがって、帰れ！」。職場で大声で怒鳴られた48歳の労働者が、次の日、首をつった。２００４年９月のことだった。
翌年２月、「はよ、辞めれ」と言われ続けた56歳の労働者が「懲戒免職処分をお願いします」との遺書をポケットにしのばせ、社宅10階から飛び降り、死んだ。
いずれも、07年民営化される郵政公社の職場で起こったことだ。郵政公社が発足した03年度、全国の郵政職員の自殺者は38人、04年度は53人になった。この数字は実態を反映していない。上記の２例は、交通事故、病死と扱われていた。
上司が労働者を叱責するのは、ミスをなくすためでも、業務の質を高めるためでもない。ただ、労働者の権利や人権感覚を麻痺させるために、見せしめとして辱めるにすぎない。
自殺の原因は罵倒されたことだけにあるのではない。それまでの限界を超える過酷な労働とことごとく個人の責任に押しつける屈辱的な扱いにある。
郵政公社は、トヨタ自動車の生産管理方式を取り入れた「ジャパン・ポスト・システム（ＪＰＳ）」を導入した。ところが、郵便の現場実態とはかけ離れたＪＰＳは、作業を混乱させた。仕分け作業が長引き、配達が遅れ、誤配・配達時の交通事故などが続発した。
公社は、「ＪＰＳで効率化した」といっそうの人減らしを行う。ミスはすべて労働者の個人責任。交通事故を起こした職員は庁内放送で謝罪文を読まされる。
「深夜勤（ふかやきん）」と現場労働者が呼ぶ仮眠なしの深夜作業。年賀状・ゆうパックなどのおよそ達成不可能なノルマ強要。ノルマのために、職員自らが商品を購入する「自爆」の常態化。労働者の自腹と無償労働が常態化している。それでもなお、個人責任を問われ、冒頭の屈辱的な暴言を浴びせられるのだ。
民営化を進める職場では、労働者と使用者は対等であってはならないのであり、労働者に使い捨てを受け入れる以外ないとの無力感をうえつける。
正職員が受けるこうした虐待は、周辺部の労働者にはもっと増幅していく。非常勤職員・ゆうメイトは、全国で10数万人に上る。彼らは「任期は１日」と使い捨てにされている。配達の委託民間業者。宅配業者。郵政民営化という労働破壊の攻撃を直接・間接に受けている被害者は数限りない。
そして、民営化がもたらすものは、ＪＲでの死亡事故であり、ホームヘルパーや保育士による高齢者・幼児に対する虐待事件だ。
民営化は、公的部門にかろうじて残っている労働者保護を一掃する。民営化という名の労働破壊は、人間の尊厳の破壊であり人間社会の破壊である。一握りの資本家の利益のために命が使い捨てられる。まさしく奴隷社会に等しい。腹の底からの怒りを共有し、働く者の団結を築こう。（Ｔ）
