福島原発事故で放射能汚染拡大、日本の国・地方債務総額１０００兆円、米国の連邦債務上限到達でデフォルト危機、ギリシャをはじめとするＥＵ諸国 の財政破たん深刻化、
国際商品価格の高騰、天候不順で農作物生産大幅減、中国をはじめとする新興国のバブル発生とインフレ高進、などなど我々をとりまく状況は日増しに 深刻化しています。
経済アナリスト朝倉慶氏が出版した最新本「２０１２年日本経済は大崩壊する！」（幻冬舎）はすでに５万部売れて幅広く読まれているそうです。
私は「途方もない規模の新しいい危機」が我々の間近に迫って来ているという実感を持っています。
▼ 私が考える３つの「途方もない規模の新しいい危機」とは？
①「福島原発事故による世界規模の放射能汚染」危機
その実態、
（１）福島原発の３つの原子炉の核燃料は冷却装置の全壊によって「メルトスルー」し圧力容器と格納容器の底を突き破ってコンクリート上で
塊状態で高温溶融し続けている。
（２）福島原発の４つの原子炉の使用済核燃料は冷却装置の全壊によってダメージを受けたプール内で高温溶融している。
（３）１２万トンの高濃度汚染水は構造物の地下にたまっておりコンクリートの割れ目から地下水を汚染している
（４）日本にある５４基の原子炉（稼働中１８期）は大地震に見舞われ「福島原発事故」並みの「放射能汚染」を引き起こす危険が大きい。
②「新たなる世界恐慌」の危機
その実態、
日本、米国、ＥＵの中央銀行は、ゼロ金利と金融緩和による景気回復を名目に円、ドル、ユーロ紙幣を大量に印刷してユダヤ金融機関にばらまいてきま した。
その結果、有り余った投機資金は商品相場を高騰させ食糧危機を拡大させ、アイスランド、ギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガル、
イタリアにバブルを発生させて財政を破たんさせ、中国とbriks諸国にバブル発生とインフレを加速させています。
「実体経済」の規模がＧＤＰ総計５０００兆円に対して、全世界にばらまかれた「信用創造」による金融資産は株、債券、不動産などの
伝統的金融資産（２．５京円）＋デリバテイブ金融資産（計６．０京円）総計８．５京円＝８５，０００兆円に上ります。
「実体経済」の１９倍の規模を持つ実体のない「信用創造経済」がバブルの発生と崩壊、商品価格の急騰によるインフレ、国債の暴落などを
仕掛けて「実体経済」を支配し巨万の利益を独占し国民生活を破壊しているのです。
ここにきて、世界的な景気の後退の中での商品相場の高騰、日本、米国、ＥＵ各国の財政赤字の拡大、中国をはじめとするBRICS諸国のバブルとイ ンフレ
を見ると、国債価格暴落による世界連鎖危機が起きる可能性が日増しに増大しています。
２００８年９月のリーマンブラザーズ倒産がきっかけとなった「世界恐慌前夜」を大幅に上回る「新たなる世界恐慌」の危機が確実に迫ってきている
と思います。
③「第三次世界大戦」の危機
その実態、
「新たなる世界恐慌」が世界規模で発生した場合、日本、米国、ＥＵはじめ世界経済は壊滅的なダメージを蒙むります。
１９２９年の世界恐慌の解決策として第二次世界大戦が引き起こされた例を見ても、ユダヤ金融資本と米軍産複合体は「新たなる世界恐慌」の
「解決策」として、米・英・イスラエル連合軍によるイラン核施設の核攻撃で「中東戦争」を勃発させ「第三次世界大戦」まで拡大させる
意図を持っていると思われます。
▼ ３つの「途方もない規模の新たな危機」を「解決」する具体的な方策とは？
①「福島原発事故による世界規模の放射能汚染」の危機に対する「解決策」は徹底的な「反原発」の立場に立つことです。
具体的には、
（１）福島原発４つの原子炉の核燃料と使用済み核燃料の「封じ込め」をどれほどかかっても資金と人材を投入して全力で実現すること。
（２）日本の原発５４基（現在稼働中１８基）を直ちに停止し５年以内に全原発を「廃炉」にすること。
（３）膨大な量の「使用済み核燃料」の「安全処分」に資金と人材と年月（１０万年）を投入して実現すること。
（４）５４基の「原子炉廃炉」に資金と人材と年月を投入して実現すること。
②「新たなる世界恐慌」に対する「解決策」は、中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」を剥奪して「ユダヤ金融資本を解体」することです。
具体的には、
（１）日本政府は日銀を国有化すること。
（２）米国政府はＦＲＢを、ＥＵはＥＣＢを国有化すること。
（３）全ての民間銀行から「信用創造特権」を剥奪すること。
（４）実体経済と「信用創造経済」の乖離がゼロとなる「１００％マネー社会」を実現すること。
（５）「１００％マネー社会」の実現でバブルや不況の景気変動がなくなり、安定的な経済成長と堅実な国民生活と貧富の格差が解消される。
③の「第三次世界大戦」に対する「解決策」は「米国の軍産複合体解体」です。
具体的には、
（１）日本国憲法９条第３項に「日本国内外国軍隊の駐留禁止」条項を追加し駐留米軍を撤退させること。
（２）日本政府は「日米安保条約」を一方的に破棄して文字通りの「対等な日米関係」を築くこと。
（３）各国政府は自国憲法に「戦争放棄」「軍隊禁止」「兵器生産禁止」「非核３原則（核兵器をもたず、つくらず、もちこませず）」条項を追加す ること。
（４）その結果、世界中から軍隊、通常兵器、生物・化学・地震・核兵器が廃絶される。
（５）米国による侵略戦争はなくなり世界平和が実現される。
▼ ３つの「途方もない規模の新たな危機」を阻止し解決できる政治勢力とは？
①「米国の軍産複合体の解体」②「ユダヤ金融資本の解体」③「新自由主義の否定」の３つを共通目標とする各国の「革命的な政治勢力」が
国民の圧倒的支持を獲得し政権を樹立することで「途方もない規模の新たな危機」は解決されるでしょう。
「革命的な政治勢力」日本と米国では「保守派」から登場するでしょう。
伝統的に社会民主主義勢力が強いＥＵ諸国では「新自由主義」を否定する社会党（フランス）や社民党（ドイツ）や労働党（英国）から登場するでしょ う
日本では、「国民生活が第一」「官僚支配打倒」「対等な日米関係」を唱える小沢一郎氏を中心に小沢支持の民主党Ａグループが中心となるでしょう。
米国では、ロン・ポール下院議員を中心としたリべタりアングループが中心になるでしょう。
フランスでは、来年５月の大統領選で「新自由主義」者のサルコジ大統領を破ってフランス初の女性大統領の可能性が大きいオブリ社会党第一書記
と緑の党が中心になるでしょう。
ドイツは、「新自由主義」に反対する中道左派の社会民主党と緑の党が中心となるでしょう。
英国は、ユダヤ金融資本の総本山であるロスチャイルド家の本拠地ですので戦いは激烈になりますが、ブレアの「新自由主義」の毒から解放された「新 労働党」
が中心となるでしょう。
これらの「革命勢力」は国民の支持を獲得して議会の多数派を形成して政権を樹立し憲法を改正し新たな法律を作ることで「途方もない規模の新たな危 機」
を阻止し解決するのです。
▼「革命的な政治勢力」を育て登場させるのは「賢明な国民」！
政府や官僚や大手マスコミの嘘に騙されない「賢明な国民」が各国で「革命的な政治勢力」を育て結集させ登場させます。
「革命的な政治勢力」を育てる「賢明な国民」がネットメデイを駆使して「事実」と「真実」を情報発信して仲間を増やしその国の有権者の１０%を
占めればはその国の政治は劇的に変化します。
「革命的な政治勢力」を育てる「賢明な国民」が総選挙でその国の有権者の４０％の票を「革命的な政治勢力」に集中できれば、「革命的な政治勢力」 は
議会で絶対多数を獲得して「強力政権」を樹立し「途方もない規模の新たな危機」を阻止し解決できるのです。
（終わり）