名古屋訴訟の池住義憲です。
参院選挙で民主党が参院での第一党になったことを受けて、
Ｄ名古屋の「訴訟の会」として野党各党代表に以下のような
「要請書」を、本日（６日）午前、送付しました。
「改正イラク特措法廃止法案」を秋の臨時国会で参議院に
提出してもらうようこと、「テロ特措法期限延長法案」に反対
の姿勢を貫いてもらうことなどに加えて、今、進んでいる名古屋
でのイラク訴訟の動きなどを知らせるためです。
ご参考まで・・・。
---------------------------------------------
2007年８月６日
民主党代表 小沢一郎 様
日本共産党委員長 志位和夫 様
社会民主党党首 福島瑞穂 様
国民新党代表 綿貫民輔 様
新党日本代表 田中康夫 様
＜要請書＞
民意に基づき『改正イラク特措法廃止法案』を
参議院に 提出してください
自衛隊イラク派兵差止訴訟の会
7月29日の参院選で民意が明らかに示されました。安倍自公政権がすすめる外交・
安保政策や憲法改定路線などに対して、主権者の約６割が「ノー」の審判を下しまし
た。そして今後の日本の舵取りを、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新
党日本に託しました。
私たち「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」（イラク及びその周辺地域への自衛隊
『派兵差止』とその行為が憲法・法律に反するとの『違憲確認』等を求めて2004年2
月に名古屋地方裁判所に提訴した原告3,268名ら）は、参院選で示された私たち主権
者の民意に基づいて、貴政党に対し、当面、次の三つを要請します。
１．秋の臨時国会で「改正イラク特措法廃止法案」を参議院本会議に提出する
２．現在もイラクおよびその周辺地域に派兵している自衛隊を一日も早く撤兵させる
よう、国会審議等を通してさらに厳しく安倍・自公政権に働きかける
３．11月1日に期限を迎える「テロ対策特措法」を延長させない
安倍・自公政権によって崩壊しかけた日本の間接民主制（議会制民主主義）を取り
戻すため、反自公政権という共通の姿勢を有する貴政党５党が協力し、私たちに代
わって私たち主権者の思い実現のために取り組んでくださることを切に要望します。
ご参考まで、去る7月19日「自衛隊イラク派兵差止訴訟」名古屋控訴審第５回口頭
弁論で提出・陳述した「間接民主制に関する準備書面」を別途に郵送送付致します。
この書面は、平和的生存権はすべての基本的人権の基礎となる基底的権利であること
等を示した「田近判決」（2007年3月23日名古屋地裁民事７部田近年則裁判長による
もので確定判決）にふれながら、先の改正イラク特措法審議過程を具体的事例として
詳細に述べ、いかに現在の日本社会は間接民主制が円滑に機能していないかを示した
ものです。
本訴訟は現在も控訴審で審議が続いています。来る10月25日には自衛隊派兵の違憲
性と平和的生存権の具体的権利性などについて小林武愛知大学法科大学院教授を、来
年１月31日には自衛隊派兵、特に空自が現在イラクで行っている輸送活動の違憲性に
ついて山田朗明治大学教授をそれぞれ証人として法廷に招き、証人尋問を行う予定に
なっています。
現在も210人の航空自衛隊員とＣ130Ｈ輸送機三機がイラクに派遣されています。そ
の出発拠点となっているのが、愛知県の小牧基地です。小牧から飛び立った輸送機と
空自隊員がイラクで米軍兵を中心とする多国籍軍兵士と物資をバグダッド等に輸送す
る。輸送された米軍兵らは武装グループ掃討作戦の名のもとに地上で、また空からほ
ぼ無差別に軍事攻撃を繰り返す…。小泉・安倍と続く自公政権は、今日もなお、「テ
ロ特措法」と「イラク特措法」を重なり合わせてアメリカの「対テロ戦争」支援をし
ています。
私たちは、もうこれ以上、米国が始めた国際法違反の戦争（イラク戦争）の加担
者、イラク市民へ無差別攻撃を繰り返す加害者になりたくない。あいちの空と大地を
戦争加担に使ってほしくない。そうした心からの叫びを挙げ続けています。
「全国民を代表する選挙された議員」として、「国権の発動たる戦争と、武力によ
る威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄す
る」とした憲法９条を持つ国の議員として、米国追従でない徹底した非軍事・平和外
交政策へと転換してください。お願いします。
以上
連絡先：「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(代表 池住義憲)
〒466‐0804愛知県名古屋市昭和区宮東町260
名古屋学生青年センター内
電話：052-781-0165 Fax：052-781-4334
別途送付資料：「自衛隊イラク派兵差止訴訟」第28準備書面（2007年7月18日付）
（添付ファイル）
写： マスコミ各社
参院選挙で民主党が参院での第一党になったことを受けて、
Ｄ名古屋の「訴訟の会」として野党各党代表に以下のような
「要請書」を、本日（６日）午前、送付しました。
「改正イラク特措法廃止法案」を秋の臨時国会で参議院に
提出してもらうようこと、「テロ特措法期限延長法案」に反対
の姿勢を貫いてもらうことなどに加えて、今、進んでいる名古屋
でのイラク訴訟の動きなどを知らせるためです。
ご参考まで・・・。
---------------------------------------------
2007年８月６日
民主党代表 小沢一郎 様
日本共産党委員長 志位和夫 様
社会民主党党首 福島瑞穂 様
国民新党代表 綿貫民輔 様
新党日本代表 田中康夫 様
＜要請書＞
民意に基づき『改正イラク特措法廃止法案』を
参議院に 提出してください
自衛隊イラク派兵差止訴訟の会
7月29日の参院選で民意が明らかに示されました。安倍自公政権がすすめる外交・
安保政策や憲法改定路線などに対して、主権者の約６割が「ノー」の審判を下しまし
た。そして今後の日本の舵取りを、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新
党日本に託しました。
私たち「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」（イラク及びその周辺地域への自衛隊
『派兵差止』とその行為が憲法・法律に反するとの『違憲確認』等を求めて2004年2
月に名古屋地方裁判所に提訴した原告3,268名ら）は、参院選で示された私たち主権
者の民意に基づいて、貴政党に対し、当面、次の三つを要請します。
１．秋の臨時国会で「改正イラク特措法廃止法案」を参議院本会議に提出する
２．現在もイラクおよびその周辺地域に派兵している自衛隊を一日も早く撤兵させる
よう、国会審議等を通してさらに厳しく安倍・自公政権に働きかける
３．11月1日に期限を迎える「テロ対策特措法」を延長させない
安倍・自公政権によって崩壊しかけた日本の間接民主制（議会制民主主義）を取り
戻すため、反自公政権という共通の姿勢を有する貴政党５党が協力し、私たちに代
わって私たち主権者の思い実現のために取り組んでくださることを切に要望します。
ご参考まで、去る7月19日「自衛隊イラク派兵差止訴訟」名古屋控訴審第５回口頭
弁論で提出・陳述した「間接民主制に関する準備書面」を別途に郵送送付致します。
この書面は、平和的生存権はすべての基本的人権の基礎となる基底的権利であること
等を示した「田近判決」（2007年3月23日名古屋地裁民事７部田近年則裁判長による
もので確定判決）にふれながら、先の改正イラク特措法審議過程を具体的事例として
詳細に述べ、いかに現在の日本社会は間接民主制が円滑に機能していないかを示した
ものです。
本訴訟は現在も控訴審で審議が続いています。来る10月25日には自衛隊派兵の違憲
性と平和的生存権の具体的権利性などについて小林武愛知大学法科大学院教授を、来
年１月31日には自衛隊派兵、特に空自が現在イラクで行っている輸送活動の違憲性に
ついて山田朗明治大学教授をそれぞれ証人として法廷に招き、証人尋問を行う予定に
なっています。
現在も210人の航空自衛隊員とＣ130Ｈ輸送機三機がイラクに派遣されています。そ
の出発拠点となっているのが、愛知県の小牧基地です。小牧から飛び立った輸送機と
空自隊員がイラクで米軍兵を中心とする多国籍軍兵士と物資をバグダッド等に輸送す
る。輸送された米軍兵らは武装グループ掃討作戦の名のもとに地上で、また空からほ
ぼ無差別に軍事攻撃を繰り返す…。小泉・安倍と続く自公政権は、今日もなお、「テ
ロ特措法」と「イラク特措法」を重なり合わせてアメリカの「対テロ戦争」支援をし
ています。
私たちは、もうこれ以上、米国が始めた国際法違反の戦争（イラク戦争）の加担
者、イラク市民へ無差別攻撃を繰り返す加害者になりたくない。あいちの空と大地を
戦争加担に使ってほしくない。そうした心からの叫びを挙げ続けています。
「全国民を代表する選挙された議員」として、「国権の発動たる戦争と、武力によ
る威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄す
る」とした憲法９条を持つ国の議員として、米国追従でない徹底した非軍事・平和外
交政策へと転換してください。お願いします。
以上
連絡先：「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(代表 池住義憲)
〒466‐0804愛知県名古屋市昭和区宮東町260
名古屋学生青年センター内
電話：052-781-0165 Fax：052-781-4334
別途送付資料：「自衛隊イラク派兵差止訴訟」第28準備書面（2007年7月18日付）
（添付ファイル）
写： マスコミ各社