正直、わかりません。
どこまでーーー〜なのか!
以下。




◆ シリアと北朝鮮の攻撃騒動、トランプ暴走の裏事情
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≪2017/04/17  VOL411≫


【 プエルトリコの破産危機 】

皇室に近い右翼筋によると、先週「ゴールドマン・ファミリー」と名乗る欧米勢
が天皇陛下に手紙を送り、今年の4月末までに安倍晋三政権を小沢一郎政権に
置き換えるよう要請したという。また、今週アメリカのマイク・ペンス副大統領
とウィルバー・ロス商務長官が来日する際にも、それぞれ日本の国家権力中枢に
対して同様の要請がなされる見込みだ。

しかし欧米権力が混乱している今のうちに、日本の国家権力が勇気を出して
外国勢からの要請を拒否する姿勢を打ち出せれば、日本は再び「真の独立国家」
になれる。また、それによって日本から外国勢へと不当に渡っているおカネの
流れも止まり、世界中のテロの根源である連中が人類を苦しめることもなくな
るのだ。


何故に 彼らが今年の4月末までに「小沢政権」を誕生させたいのかというと、
下記リンクのニュース記事でも報じられている通り、アメリカ自治領(コモン
ウェルス)であるプエルトリコの破産危機が間近に迫っているからだ。
https://www.yahoo.com/news/puerto-rico-seen-sliding-toward-bankruptcy-deadline-nears-070022952--sector.html

昨年の6月、米議会は「プエルトリコ監視・管理・経済安定化法」(PROMESA)
と呼ばれるプエルトリコ救済法を制定している。それには債務再編や財政再建
を監督する委員会設置の他に「債権者からの訴訟を一時停止する措置」なども
盛り込まれているのだが、その訴訟の凍結期間が5月1日に終了し、そのまま
延長されない可能性が高いのだ。

プエルトリコが破産するとなれば、米ワシントンD.C.の「株式会社アメリカ」
も連鎖的に倒産することになる。同右翼筋などによると、現在その危機を回避
するために「株式会社アメリカ」の株主たちは「ゴールドマン・ファミリー」と
称して日本政府に延命資金を出すよう促しているという。彼らにとって、それを
実現させるためのツールが「小沢奴隷政権」というわけだ。また、現時点では
「安倍政権が資金を調達できないのであれば、首相の首を挿げ替える」という
脅しの意味もあるだろう。



【 トランプ大統領の変化 】

その「ゴールドマン・ファミリー」と称する株式会社アメリカの倒産が近づくに
つれて、トランプ大統領の化けの皮も段々と剥がれつつある。

まず、トランプがアサド政権側のシリア空軍基地攻撃を命じた経緯には「メリー
という名の12歳の少女を殺害している映像」が脅迫のネタに使われた可能性が
高い (※ 前号に13歳の少女と書きましたが、正しくは12歳でした)。
その目的は、米軍によるシリア攻撃で「アメリカ対ロシアの全面戦争」を勃発さ
せることだったが、彼らの工作を無効にするために米軍の良識派が事前に計画
をロシア側に伝え、最悪の事態を回避したとペンタゴン筋は伝えている。同じく、
アメリカの「北朝鮮攻撃」の騒動もペンタゴンやCIAの良識派の働きによって
今のところは小康を保っている状況だ。

さらに先週、結局トランプもユダヤ人である可能性がすこぶる高いことが分か
った。詳しくは下記リンクを参照して欲しいが、トランプのファミリーツリー
(系譜)を綿密に調べた結果である。ここで問題なのは、血筋に関してトランプ
本人が自叙伝に事実とは異なる記述をしていたことである。それでは、彼の正体
について疑問を持たれても仕方がない。実際に、それを知ってトランプの急激な
変化に「なるほど」と納得している人間は多い。
http://www.rense.com/general96/trumpjewish.htm

また、このタイミングでトランプ政権の実権が「スティーブン・バノンなどの
改革派」から「ゴールドマン・サックス軍団」の手へと渡っている。それを機に
「対外関与縮小」を約束していたトランプの政策に変化が生じ始め、バラク・
オバマやベイビーブッシュ政権を彷彿とさせる対外強硬策に転換した。
4月5日に国家安全保障会議(NSC)の幹部会議からバノンが外され、その後も
「シリア攻撃反対のバノン」と「攻撃賛成のクシュナー」の衝突が一般マスコミ
でも報じられている。

さらに先週、トランプは強い口調で「時代遅れ」と言い放ったNATO同盟に
対して突如として賛辞を送り、「対中国政策」もかなり軟化させている。また、
これまでは「再任を認めない」と明言していた米連銀のイエレン議長に関しても、
急に再指名の可能性を示唆し始めた。
https://www.thenation.com/article/president-bannon-is-dead-long-live-president-cohn/



【 孤立するアメリカ 】

このトランプの変化により「トランプ政権も長くはないだろう」との声が各方面
で増え始めている。選挙中からアメリカ軍やトランプ革命を信じてトランプを
擁護してきたオルタナ右翼(alt-right)も、既に支持を取り消した模様だ。

また、来月26日~27日にイタリアのシチリアで開催されるG7首脳会議の
期間中にトランプがローマ法王フランシスコへの謁見を行わない見通しである
ことを米政府とヴァチカン、双方の関係者が明かしている。
http://www.reuters.com/article/uk-pope-trump-idUSKBN17D1FF
このことは、ヴァチカンと繋がるイタリアP2フリーメーソンがトランプの今の
政策を支持していないことを示唆している。また、イギリス政府が「アメリカの
シリア攻撃」に対して猛反発していることから、エリザベス女王率いる「300人
委員会」などもトランプ政権の政策を否定していることが窺える。


さらに先週13日には、フランスの国営通信AFPがシリアのアサド大統領を
独占取材し、CNNやロイター通信などの大手マスコミも、それを引用する形で
大々的に報じている。興味深いことに、そこにはアメリカ政府の主張ではなく、
「市民に対してアサド政権がサリン攻撃をしたというのは全くの“でっちあげ”
である」とか、「ISは欧米当局が捏造した“偽イスラム過激派”である」…等々、
「陰謀論」というレッテルを貼られた多くの独立系マスコミと全く同じ論調が
語られている。

この原稿を書いている段階では、そのインタビュー映像がAFP通信のサイト
から消されているようだが、下記リンクのサイト:Alcuin & Flutterbyにその
インタビューの全文が掲載されている。
http://sana.sy/en/?p=104255



【 日本の行方 】

また、トランプと同様にローマ法王の謁見が叶わなかった日本の安倍首相も、
先週13日に「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性が
ある」などと北朝鮮による脅威を煽るような発言をしている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H16_T10C17A4EAF000/

安倍は、「株式会社アメリカ」の株主であるハザールマフィアらが企んでいた
「北朝鮮の“でっちあげ”サリン攻撃」に一役買うつもりだったようだ。
このことからも早々に「安倍おろし」を実現する必要があることは間違いないが、
その方策が「安倍を小沢に置き換える」のでは、顔は違えど、結局はハザール
マフィアらの日本支配が続くことなる。

皇室に近い右翼筋などによると、小沢はヘンリー・キッシンジャーと並んで欧米
権力の最高峰である「300人委員会」のトップだと周囲に言い触らしていると
いう。しかし、実際の「300人委員会」のトップは間違いなく英国のエリザベス
女王である。
駐イギリス日本大使が確認すれば明らかになることだが、そのエリザベス女王
が率いる「300人委員会」は小沢一郎を日本の指導者とは認めていない。小沢を
プッシュしているのは、世界各地でテロを捏造しているハザールマフィアの
グループだ。

この状況を受け、日本の国家権力もそろそろ国内に非常事態宣言を発令して
臨時政権を発足すべきだろう。以前にも述べたように、臨時政府には大手民間
企業や官僚組織のOBなどから優秀かつ汚染されていない人物を登用する必要
がある。そうすれば、日本も再び「真の独立国家」の地位を手に入れることが
出来るはずだ。

その過程においては、もちろんハザールマフィアらが「地震兵器」や「捏造テロ」
など、様々な手を使って日本の国家権力中枢を脅してくるだろう。しかし、その
際には アメリカの正規軍やロシアなどが必ず日本を守る。だから、日本は安心
して国の独立を確保して欲しい。