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≪2017/01/09  VOL398≫


1月20日に発足するトランプ新政権の始動を目前にして、世界権力の最高峰
では激しい駆け引きが続いている。その交渉関係筋によると、議題は「国連」、
「米ドル・日本円・ユーロ 体制」、「アジアと欧米の関係(特に米中関係)」、
「イスラエルなどの中近東情勢」…等々、かなりの広範囲に及んでいるという。
また同時に、欧米権力を長らく独占してきたハザールマフィアの家族群れが、
トランプの実質軍事政権による法の裁きを恐れて相当なパニックに陥っている。



【 アメリカとロシア 】

まずは、ハザールマフィアを中心とする旧欧米権力のパニック状態について
だが、それを最も強く示しているのがオバマ大統領と その周辺による「ロシア
への威嚇」だ。
彼らは、何の証拠も無いまま「ロシアがサイバー攻撃を仕掛けて米大統領選に
介入した」と断言し、昨年12月29日にはロシアへの報復措置も発表している。
この「選挙泥棒」を主張しているのは、もちろん欧米の権力紛争に負けている
側だ。

アメリカのNSA筋によると、先週、彼らの工作員らがNSAの施設を襲撃して
「ロシア政府が米大統領選に介入してトランプを当選させた証拠」を手に入れ
ようとしたが、その工作員たちは銃撃戦に敗れ、何の情報も得ないまま退散した
という。
そのため、先週末1月6日にインテリジェンス・コミュニティーが、CIA・FBI・
NSAによる分析結果の報告書:
「Assessing Russian Activities and Intentions in Recent US Elections」を
公開したものの具体的な証拠は提示されず、また1月5日に行われた上院軍事
委員会の公聴会でも、翌6日に行われたジェームズ・クラッパー国家情報長官、
ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官などによるトランプ
への報告でも、結局ロシア政府による選挙泥棒の証拠は示されなかった。
https://www.dni.gov/files/documents/ICA_2017_01.pdf

ようは、もうすぐ退任する各情報局のトップを総動員しても、ハザールマフィア
はトランプ大統領の誕生を止められなかったわけだ。
ジェイコブ・ロスチャイルドの長女ハンナ・ロスチャイルドが自身のツイッター
で頻繁に「ロシアとトランプの関係」についてコメントしているのだが、その
ヒステリーぶりを見ればハザールマフィアらがどれだけトランプ政権の誕生を
恐れているのかが分かる。
https://twitter.com/BssDeRothschild

グノーシス派イルミナティの幹部筋は「ハザールマフィアの家族群れは、軒並み
死刑に処すつもりだ」と話している。またペンタゴン筋によると、今年の1月
1日以降、既に15,000人を対象にパージ劇を開始したという



【 イスラエルと日本 】

一般のニュースで確認できる動きとしては、先週、イスラエルのベンヤミン・
ネタニヤフ首相が「贈収賄」を理由にイスラエルの警察当局から3時間の尋問
を受けている。これについて、多くの関係者やアナリストたちが「首相の任期
終了に繋がる可能性がある」とコメントしている。
http://www.nbcnews.com/news/world/benjamin-netanyahu-has-been-questioned-police-under-caution-n702656
NSA筋によると、ネタニヤフは日本に対する「311津波地震テロ」の戦犯とし
ても法の裁きを受けることになるという。


さらには、トランプ政権が始動する前に「イスラエル」という国自体も国際社会
の圧力によってパレスチナ問題の最終的解決を迫られる公算が強まっている。
既に、昨年12月23日にはイスラエルが推し進める「パレスチナ(ヨルダン川
西岸と東エルサレム)への入植活動」を非難する決議が採択され、来週15日に
もフランス政府が約70ヶ国を招集して、パリで 「中東和平に関する外相会議」
が開かれる予定だ。
https://www.rt.com/news/372617-netanyahu-new-unsc-resolution/

国際社会はもう、ハザールマフィアの反社会的行為にうんざりしている。
ペンタゴン筋やグノーシス派の幹部筋は「今年中にネタニヤフやメルケルを
世界権力の座から追い出し、ハザールマフィアの取り締まりを本格的に始める」
と明言している。


また、日本に関しても「既にパージが始まった」と複数の筋が伝えている。
皇室や政府の関係筋などによると、皇太子妃の実父である小和田 恆(ひさし)
国際司法裁判所判事が「日清戦争で得た賠償金の債券」をBISで現金化しよう
としてスイスで拘束された模様。その直後から日本の外務省が彼の釈放のため
に動いているとのことだが、現時点では まだ軟禁状態が続いているという。

グノーシス派の幹部筋は「ハザールマフィアに加担してきた他の日本人権力者
たちも、じきに逮捕される」と話し、その対象として中曽根康弘や小泉純一郎、
南部靖之、孫正義、さらには不正選挙で権力を奪った安倍政権の閣僚…等々の
名前を挙げている。


そうした動きが世界各地で加速すれば、「世界権力」の在り方そのものが変わる
ことになる。実際に今、水面下ではアジアと欧米との間で「新たな世界体制」に
向けた話し合いが進行中だと交渉関係筋は伝えている。



【 新世界体制への模索 】

アジア王族筋や中国政府筋によると、アジア側は欧米と日本以外の国々に働き
かけて、欧米が主導する「既存の米ドル・日本円・ユーロの国際金融枠組み」を
「金本位制の新たな国際金融枠組み」に置き換えようとしている。

現実問題として、IMFが購買力平価を基準に算定した各国GDPの比較データ
によると、現在のアメリカ、ヨーロッパ、日本は世界GDPの36%を占めてい
る。ただし、ヨーロッパ諸国は中国主導の「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」
に加盟するなど、既にアジア勢と連携を始めている。蚊帳の外に置かれている
アメリカと日本だけで見れば、世界経済の20%しか管理できていないのだ。
この状況を踏まえると、アジア勢が国際金融覇権を手に入れようと思えば早々
に実現できるだろうし、もちろん国際金融覇権を手に入れれば世界の旧権力に
ぶら下がっていた国際機関(国連など)の主導権も手に入れることが出来る。

それに対し、欧米側のアメリカ軍当局は2つの戦略を遂行しようとしている。
1つめは、ロシアやヨーロッパ諸国に働きかけて、アジアと対等に渡り合うため
の「キリスト教同盟」を創設すること。そして2つめは、ロシア軍や中国軍、
日本の自衛隊などと連携をして、世界平和に向けた「各国の緩やかな連帯」や
「能力主義・実力主義」の新たな世界体制を模索することだ。



いずれにせよ、今からアメリカの大統領就任式当日(1月20日)までの間に
「何かとんでもない事」が起きる可能性は否定できない。そうした不穏を思わせ
る動きとして、全てのアメリカ航空母艦がそれぞれの母港に戻り、待機している
のが確認されている。これは、第二次世界大戦以降では初の出来事だ。
またトランプの政権移行チームは、オバマが任命した世界各地のノンキャリア
大使(キャロライン・ケネディ駐日大使など)に対して1月20日までに駐在国
での任務から完全に離れるよう指示、いまだ人材も確保できていない状況の中
で「例外は認めない」としている。

兎にも角にもアメリカの大統領就任式まであと少し。何かが起きるのなら11日
以内に分かるということだ。