偽装、詐欺、ウソ
民主党の永田議員が「堀江メール」で謝罪したようだ。
メールはウソだろうけど、本当に武部議員とホリエモンが金銭的につながっていなかったのかは疑問だ。
まあ、民主党の攻め方がおかしかったので、これ以上の追求ができなくなってしまった。
非常に残念だ。
このメールに関する謝罪を武ちゃんは受け入れず、この件でもっと民主党を批判したいようだ。
ところで、あまり大きなニュースにはなっていないのだが、このようなニュースがある。
（↑クリックで詳しい記事に飛びます）
これは１９７２年の沖縄返還の際にアメリカ側が払うとされた土地の原状回復補償費４００万ドルを日本政府が肩代わりする密約があったのではないかという疑惑で、政府はこの疑惑をずっと否定してきている。
実際に否定する発言をしたのは、２０００年に河野洋平氏、２００２年に福田康夫氏、川口順子氏、２００６年に安倍晋三氏、麻生太郎氏の当時の閣僚である。
ここで、面白いのは密約の相手がアメリカであるということ。
アメリカでは一定期間が過ぎると公文書が公開されて、当時の政府の議事録などを見ることができる。
その中には当然、沖縄返還に関する外交文書が含まれている。
この制度を利用して、２０００年５月に朝日新聞と我部政明琉球大教授が「密約」を裏付ける米政府の公開公文書を発見、報道したのだ。
（密約否定の発言はこれに対して行われている。）
そして、今年２００６年２月になって、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が「密約」を証言したのだ。
きっとこの元外務官僚には良心と言うものが残っていたのだろう。
それにもかかわらず、日本の政府はこの疑惑を否定し続けている。
まるで自分の非を認めない駄々っ子のようだ。
国民のために機能しなくてはいけないのに、国民を欺き続けて平然としている。
こんな政府が国民に信頼されるはずは無いだろう。
政府首脳は真実を隠し続けたことを謝罪し、真摯に反省するべきだろう。
と書いていたら明るいニュースもあった。
外交機密費、請求文書ほぼ全面的に開示命令…東京地裁（読売新聞）
このように情報開示が認められたようだ。
アメリカも上に記したように情報開示ができているのだから、日本でもやるべきだろう。
そうすればもっと政治をきれいなものにできるだろう。
日本政府の情報を日本の国民が調べれるようになってほしい。