さて、今回でいよいよ⑥回目。
それでは、行きましょう。
支持団体
経済団体連合会は、税制改正提言において「インボイス方式の導入や簡易課税制度の見直しにより益税を解消する」として、消費税に対する国民の信頼性を高めることが必要であるとしている。
少子高齢化における社会保障については、所得税や社会保険料ではなく消費税が望ましいとしている。
日本労働組合総連合会（連合）は、2019年の第四次税制改革構想において、「益税など消費税の制度的な不備を早急に改善する」としてクロヨン問題などを取り上げるとともに、インボイス方式への着実な移行と運用をはかることを求めている。
かつての民主党は、2001年の選挙政策集において「インボイスの導入等によって消費税の信頼性を高めていく」と公約していた。
制度反対の動き
全国青色申告会総連合は2020年に公表した「令和3年度 税制改正要望意見」においてインボイス制度への移行の取りやめを要望している。
ライターの小泉なつみは「フリーランス・個人事業主の市民の会」を発足、「STOP!インボイス」のオンライン署名は開始から約1週間で3万人を越えた。
2021年11月1日時点で、日本商工会議所、全国建設労働組合総連合、全国商工団体連合会、日本米穀商連合会、日本税理士会連合会、農民運動全国連合会、全国中小企業団体中央会、全日食チェーン商業協同組合連合会、全国青年税理士連盟、中小企業家同友会全国協議会、税経新人会全国協議会、東京税理士政治連盟といった団体が廃止や凍結、延期や見直しを表明している。
2022年6月2日、全国商工団体連合会は「消費税率を5%に引き下げ、複数税率・インボイスの即時廃止を求める請願」署名12万7140人分を国会に提出した。
2022年7月4日、日本漫画家協会はインボイス制度の導入に反対する声明を発表、インボイス発行事業者になると本名が公表されることになるため、個人情報保護の点からリスクがあることにも言及した。
2022年7月5日、日本アニメーター・演出協会は、“クリエーターや小規模事業者に過度の事務負担を生じること”“税の公平に反すること”“アニメ制作の現場環境を悪化させること”を理由として、インボイス制度の導入に反対する声明を発表した。
9月に行った声優への実態調査では、回答者の72%が年収300万円以下で、1000万円以上は5%、23%の人がインボイスの影響で廃業するかも知れないと回答している。
2023年9月24日にはインボイス制度に反対する署名が50万筆を超えた。
オンライン署名サイト「Change.org」の日本版開始以来、過去最多となった。
2023年9月25日にはインボイス制度の中止を求めるフリーランスら「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が主催して首相官邸前で集会を開き「実質的な増税だ」などと抗議の声を上げた。
インボイスのまとめ
さて、一旦これで終わりますが、如何だったでしょうか。
インボイスは消費税と密接不可分に結び付いているものですので、消費税の事を話す時は、ほぼ間違い無く、セットで出て来るでしょう。
また、今年の３月末日は、初めてのインボイスの締め日であり、ここでもインボイスの事がアナウンスされる可能性が高く、今年は選挙とアナウンスのツープラトン攻撃を喰らう気がします。
そこで、そうなってもいいように、早目にまとめておきました。
それでは皆さん、おやすみなさい。