各党の公約から見る政治状況③
〜有権者の受け取るお金の状況〜
コロナ禍で一層、人々がお金に厳しくなり、そして、官公庁はもっと厳しくなりました。
皆さんはもう既に、給付金などを受けたと思います。
今日ここでは、「国はどの程度、国民に手厚く社会保障を配っているのか(又はいないのか)」見て行きたいと思います。
それでは、どうぞ。
年金減額ショック！
自民党は馬鹿ばかりなのでしょうか。
それとも、阿呆だらけなのでしょうか。
選挙に入っていきなり話題になったのが、この話題 です。
〉そもそも、16年に『年金カット法』と呼ばれた法改正を断行したのも安倍政権です。アベノミクスは賃金が減っただけでなく、円安誘導でいまの物価高の原因にもなっています。安倍元首相は二重、三重の意味で年金減額の“元凶”だし、首相を辞めてからも国民に負担を強いる防衛費倍増を要求している。
つまり、選挙で安倍晋三元総理を応援したばかりに、『年金カット法』を通してしまったのが、運のツキです。
それから、これ も。
自民党を応援すると、このようなしっぺ返しが必ず来ます。
生活保護では、人々を保護出来ない！
コロナ禍で人々が改めて目を向けたのが、生活保護でした。
では、生活保護 はどうなっているのでしょうか。
〉コロナ禍で、生活保護受給者に自立を促す就労支援が難航している。読売新聞が全国１０９自治体を調査したところ、２０２０年度に支援を受けた受給者のうち就労した人の割合は４１・１％で、１９年度から５ポイント低下。２１年４～７月では２８・１％だった。就労しても最低生活費を上回る収入を得て、生活保護から脱却できた人はわずかで、経済環境の悪化で生活保護の申請が増える中、自立が容易ではない実情が浮かぶ。
元々低い就職率が更に落ち込み、今や２８％に過ぎません。
更に、病気やケガ、精神的な病などを抱える人々が多く、元々自立は容易ではないのです。
また、こういう話 もあります。
コロナ禍で困窮者が増えているのに、自民党政権は生活保護費を節約し、困窮者を切り捨てたのです。
しかし、国民も困窮者達も、黙って大人しく従ったわけではありません。
こちら を御覧下さい。
「いのちのとりで」とは、これはまさに、❛生活保護❜の事ですね。
全国の生活保護受給者が、立ち上がって国に異議を唱えたのです。
全国なので、判決もバラバラ。
勝ったのもあれば、負けたのもあり、最高裁判所に雪崩れ込んだのもあります。
最新の状況は、こちら 。
生活保護は、こんなにも大変なのです。
これも全ては、政権政党・自民党のせいです。
各党の公約から読み解く政治状況
自民党
年金とは、高齢者のお金の問題であるから、高齢者がより働けるように、各種施策 を整える、としています。
結局、支出の方が歳入より多いから、赤字になり、返済不能になるのです。
自民党には、家計も国政も財政も任せられませんね。
もはや、退場してもらいましょう。
公明党
今の高齢者は就労意欲が強いから、そういう事なら働かせて上げよう、という事で、色々 制定しました。
日本維新の会
年金は、全部まとめて、その代わりに「毎月７万円」のベーシックインカムを配ります、という立場。
従って、年金 などは、「全部ムダ」となる。
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立憲民主党
「立憲民主党は、消費税をちゃんと全額、社会保障に使います。」
年金は拡大して、一元化する、これこそ、きちんと財政的手当にしっかりと目処を付けた党だからこそ、出来る政策 なのです。
日本共産党
年金は、地方経済を支える柱であり、コロナ禍で地方がボロボロに崩れ去ろうとしている今こそ、しっかりと出さなければいけない、というのが持論。
日本共産党ならば、必ず、年金 額を増やしてくれるだろう。
れいわ新撰組
れいわ新撰組の唯一の弱点、と言われている分野が、この年金問題。
党のサイトには国費を４０％から５０％にします、とは書いてあるが、街宣では一切言われないのだ。
果たして山本太郎 は、どう考えているのか。
国民民主党
経済や財政を将来的に維持可能なものにするためにも、「経済財政等将来推計委員会」を国会に作る。
これが、国民民主党の公約 である。
実は、立憲民主党と日本共産党以外は、結構高齢者に冷たいのが現実。
高齢者は、これを知ったらひっくり返るんじゃないかと思う。