＜社説＞旧文通費の使途 公開先送り看過できぬ
国会の怠慢と言うほかない。きょう閉会する通常国会で、国会議員一人当たり毎月百万円が支給される旧文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開が先送りされた。「議員特権」の温存は国民への背信行為であり、看過できない。
旧文通費は議員の公的活動を支える資金だが、使途公開の義務も目的外使用への罰則もなく、事実上、使途の制限がない「第二の給与」と呼ばれてきた。支持者との飲食や私設秘書の給与に充てられているとも指摘される。
見直しのきっかけは、在職期間が一日でも、ひと月分の満額百万円が支払われていたことだ。
国民の批判を受けて、四月の法改正で日割り支給が実現し、名称と目的が文通費から「調査研究広報滞在費」に改められた。使途の公開と未使用分の国庫返納についても「今国会で結論を出す」ことで、与野党が合意していた。
しかし、自民党は、使途公開に向けて野党側が求めた党幹部級協議の開催には応じなかった。
実務者レベルでは、使途限定について議論したが、遊興費や選挙費用は対象外という当然のことを確認したにとどまり、具体的な基準を示すには至っていない。
国会議員の公的活動に必要な資金なら、税金から支出することに国民の異論はないだろうが、使途に透明性がなければ、正しく使われているのか検証できない。
日割り支給に改めて名称と目的を変えても、使途の基準明確化と公開が伴わなければ、不透明な使い方を追認するに等しい。使途の拡大にもつながりかねない。
今夏の参院選公約に、立憲民主党や日本維新の会など野党は旧文通費の使途公開を掲げるが、自民党は旧文通費の在り方を主要公約案に盛り込んではいない。使途公開は自民党に不都合なのか。
一般社会では、必要経費は領収書を添えて実費精算とするのが常識だ。なぜ国会議員の旧文通費だけが常識とかけ離れ、温存され続けるのか。理解に苦しむ。
ロシアのウクライナ侵攻がエネルギー価格の高騰に拍車をかけ、急激な円安が国民の暮らしを直撃している。にもかかわらず、国会議員が特権を温存することに国民の理解が得られるのだろうか。
国会の怠慢は、政治に対する国民の信頼を損ねる。岸田文雄首相のみならず、与野党は「民主主義の危機」を直視すべきである。