各党の公約から読み解く政治状況⑤

〜子供達とそれを取り巻く環境について〜


さて、今日は、2023年に設置される、「こども家庭庁」の開設に向けて、単なる自民党の金稼ぎ機関にならないように、しっかりと見て行きたいと思います。



  「こども家庭庁」とは何か?


岸田政権が2023年に誕生させる新庁 。


今までよりも、いじめや虐待児童の救済、ヤングケアラーや里親の下で育った子供達の支援、少子化対策を一元的に進め、子供達のデータベースの作成などを進めるとされています。


しかし、子供達の養育を担うのは、文部省の管轄、子供達の健康や福祉を担うのは、厚労省の管轄と、従来の権力はそのまま残りました。

 

例えば、実際に子供が親に虐待されて体に痣だらけで逃げて来た場合、現地の警察(こども家庭庁は、現地支部を持たない方針)から、児童相談所や児童福祉審議会などに図られ、然るべき施設に送られますが、これらには、こども家庭庁は、一切関わりません。


警察はもちろん、児童相談所も児童福祉審議会も、他省庁の管轄 だからです。


「こんな役立たずの新庁、要らない」とは、とっくに言われている事です。


産まれて来る子供達にとって、必ずしも幸せになれない社会、それが日本なのです。



  こども家庭庁設置で、少子化対策は進むのか?


少子化対策が何故進まないのか。

答えは簡単で、『金が無いから。面倒臭いから。その分の力を他に使った方がいいから』です。


男女の出逢いとは、とかく金が時間が掛かるものです。

デートにプレゼント、イベントにサプライズと、とにかくお金が掛かります。


しかも、異性を落とせるかどうかなんて、全然分からないのに。


自民党は少子化対策では無く、少子『高齢化』対策をして来ました。


その結果、介護保険制度はしっかりと整備されましたが、子育て支援の方は何かされましたか?


子育て支援どころか、自民党がやっているのは、こういう政治 です。



また、これはもう話題ですから、誰でもしってますよね。

出産に何十万と掛り、仕事を辞めてれば罰則かと思うくらいに重い負担です。


しかもこれだけではなく、抱っこ紐やベビーカーや子供服や各種おもちゃなど、色々な出費があります。


人が1人産まれるんですから、その分お金も時間もかかるのは当然で、デートしてた時よりも遥かにお金も時間も掛かるし、気も使うのです。


自民党が今まで少子高齢化対策でやって来て成功しなかったのは当然です。

お金を掛けてなかったからです。

そして、自民党は日本国民が子育てをしないのを見て、「人が居なくて困るから、外国人いれるね。仕方ないよね。子供産まない貴方達が悪いんだからね。」とばかりに、外国人を大量に入国させ始めました。


最早、日本人は自民党に望まれていません。

代わりは幾らでもいる。

それが、自民党の意思です。


もはや、少子化対策は、する意味さえなくなってしまい、お金を取り合い、分け合うだけの儀式になってしまいました。


若い親を目指している人々の夢や希望をへし折る、この国は最低です。



  各党の公約から読み解く政治状況


自民党

 新型コロナの影響で少子化が加速しているとして、自民党の調査会は、今後3年間を集中的に対策に取り組む期間と位置づけ、結婚・出産した際の給付金や、子どもが多い世帯への支援の拡充などを政府に求める提言 を取りまとめました。

それが、きちんと実行されているかは、皆さんの御存知の通りです。

そして今回 は、首相判断と言う事で、公約に入れるつもりはないが、私の気持ちだと言う事で、付け加えました。

これは、出産手当を増やすという事です。

国会で野党に散々苛められ叩かれたから、「これ以上、選挙で叩かれたくない!」って事なんでしょうね。

まあ、「野党良くやった」ってところかな。

更に追加 です。

これは、出産育児一時金を大幅に金額を増やすのを、来年度からやるという方針に変わったようです。

本当に、野党ナイスです。

今回は非常に頑張りましたね。


公明党

 与党こどもに関するプロジェクトチームを率いて議論をリードする など、こども家庭庁を基盤に、表と裏、両面からの利益をガッツリ受取る体制は万全です。

 追加で。
こういうの を言い出しましたね。

 選挙って、偉大ですね。

今回も、公明党が救世主になるのでしょうか? 

 どうやら、公明党が動く前に、自民党が動いたようですね。

 もう、公明党は要らない子?

 

日本維新の会

 自民党の「こども家庭庁」に対して、維新は、『教育こども福祉省』案 を提出。

 これは、文部省や厚労省の持つ権限を剥ぎ取り、新省にくっつけて、よりパワーと発言力を持たせようという物で、スッキリして良い案だと思う。

但し、こういう事 もやっている。

これは、子供に一律給付金を配るものだが、一万円でしかもギフトカードである。

対案として出された自民党の現金3万円と比べると、弱すぎます。

結局、子供も選挙の道具としか見ていないのが、維新の会である。


立憲民主党

 『こども総合基本法案』 を提出。 

これも、自民党の「こども家庭庁」に対抗して出された法案。

チルドレンファーストを唄い、子どもの権利を擁護するための独立機関である子どもの権利擁護委員会「子どもコミッショナー」の設置、子供の貧困対策を詠っている点が特色。


日本共産党

 意外にも、共産党 は人権よりもお金の方に興味関心があるようで、そちらの方ばかりを集中的に攻めていました。

ちょっと意外。


れいわ新撰組

 1番バランスがとれていますね。

 別に今回は法案を出したりといった活動はしていないものの、インクルーシブ教育や学校の再整備(教員の数を増やせ)が特徴。

 お金の面や苛めなどにも目配りしており、なかなか良い政策 だと思いました。


国民民主党

 こちらは共産党より更に酷い。

 子供の事は、お金さえあればいいだろ、と言う態度ですね。

 まあ、とりあえず国民民主党の公約 です。



  これからの日本はどうなる?


人口は減る。

これがよく言われていますが、実際は外国人が入って来るし、子供を産むので、意外と人口は減らないんじゃないかと思います。


そしてゆっくりと人口が減っていき、気付いた時にはもう手遅れと言う事になりそうです。


そして若い世代が、「俺達に住み安い国をくれてありがとう自民党」などと言っている間から、「年金少ねえぞ、ゴルァ」となるのは、アッと言う間でしょう。


それが、自民党クオリティ。