各党の公約から読み解く政治状況⑧
〜消費税の状況〜
選挙が近付くと、れいわ新撰組と共に必ず言われる、「消費税の廃止」。
もはや、選挙にお馴染みの風景になって来ましたね。
逆に、他の税金には無頓着になってますが。
さて、今回はどうなるのでしょうか。
開戦の号砲として使用された、「消費税」
まずは、こちら を御覧下さい。
国会最終日に、あえてこの法案をぶつけて来るという事は、これは野党側からの開戦の合図なのでしょう。
否決される事は、あえて織り込んだ上で、与党側に対して、「私達には、国民を守るという絶対正義がある。お前達には、ないだろう。」という、ある種のプレッシャーを掛けていく心理戦ですね。
そして、有権者である私達も、この気持ちに応えなければ、もう立候補者が「消費税」を掲げて立候補する事は無いでしょうし、そうなると当然、消費税を廃止しようとはしなくなるでしょう。
立候補者達は、「消費税」を掲げる事で自分の運命を賭けてチャレンジしているのです。
それに応えられなけらゃ、有権者として、私たちも「消費税」を言う資格も、「消費税無くせ！」と言う資格も無くなるのです。
消費税に反対なら、とりあえず物価が安くなって欲しいなら、立憲民主党・日本共産党・れいわ新撰組・社会民主党のいずれかに投票しましょう。
消費税のデタラメな破壊力、そして、消費税を無くすメリットの数々
①お金を稼いでいるはずのない子供や老人にもかかっていたのが、なくなる。
これは、よく言われますね。
不公平税制の筆頭としての消費税として。
万人に公平に掛ける故に、逆に不公平さが際立つ結果になった。
これは、消費税を廃止する理由の最大の物になり得る。
②派遣社員が減る
派遣社員が有利になる取扱いは、消費税と言う税制の中にあります。
ここで、正規社員と非正規社員とを分け、非正規社員を安く使えるように規定しているのが、この派遣制度の根幹です。
消費税 が無くなれば、派遣は減るのは確実です。
③輸出戻し税がなくなる
これまでは、海外との取引が多ければ多いほど、得をしてきました。
だから、各企業は先を争って海外に進出していったのです。
その理由に、この、輸出戻し税 があります。
海外に輸出すればするほど、多ければ多いほど、戻し税が多くなる、この仕組みがなくなれば、企業は海外に進出する理由が減ります。
仕事が日本に戻って来れば、そして、仕事〉労働者となれば、自然と賃金は上がります。
また、この制度は、海外に進出して、海外に子会社を設立し、そして、日本と製品やお金をやり取り出来る企業は、自らが税額を調整したり、節税するのも想いのままなのです。
これは、海外に進出出来、そして子会社を作って自由に取引出来る大企業に有利な仕組みです。
なくなれば、中小企業との格差は多少はマシになります。
本来は、あってはいけない制度なのですから、さっさと廃止しましょう。
④日本人の末端まで、お金が増える
消費税を廃止したなら、その分の手取りが残り、日々使えるお金が増えますね。
そんなに増えるという実感はないかもしれませんが、それでも一ヶ月分の給料がまるまる残り続けるのです。
１番喜ぶのは、お小遣いが増えるサラリーマンかもしれませんね。
⑤需要拡大→消費拡大→日本経済拡大と言う、「経済のプラスのスパイラル」に入る
可処分所得が増える事により、多少はこのような効果が望めます。
但し、金額的にはあくまでこの効果は、副次的なものであり、ズバリ言えば、おまけ程度の効果です。(だから最後に上げてある)
⑥常に、国民の暮らしに気を配るようになる
消費税を廃止すると言う事は、即ち、「間接税を主力にして、国の力は経済の黒字化にもっていく」と言う形が崩れ去る事を意味します。
これ即ち、消費税制定前と同じように、国会議員は国民の人々がどのような暮らしをしているか、常にチェックする必要があるし、今の景気はどの状態にあり、税金はどの程度が相応しいのか、そういうことを分かってないといけません。
今のように、「自己責任論」と「ゾンビ企業論」を振りかざしてどんな時も、変わらず増税しまくる、なんて事は、絶対に出来なくなります。
国会議員は、国民の気持ちに寄り添い、国民の事を考え、助けてくれる人になってほしいものです。
そのために、消費税が大きく関わっているのです。
皆さん、消費税を無くしましょう！
各党の公約から読み解く政治状況
自民党
消費税の生みの親にして、仕掛け通りに産まれた子供を良いように使いまくっている親も同然ですね。
こういう 結果になるのも、当然でしょう。
れいわ新撰組を真正面から叩き伏せる事で、テレビ画面での『勝ち』を狙ったようだが、あえなく惨敗。
自民党は消費税に弱く、論戦にはもっと弱い事を全国に広め、決定ずけたと言えます。
今回は、大した事にならなくとも、次回以降に活きて来るでしょう。
公明党の国会議員は、自民党以上に消費税賛成の議員が多いせいか、もう消費税など、「あって当たり前」の態度。
そのため、消費税など議論された形跡もないのが、最近の公明党です。
とりあえず、最新 のを上げておきます。
自民党の高市早苗氏に続いて、公明党の北側一雄副代表も、同じような失言をしています。
考えている事は、自民党と同じなのでしょう。
消費税減税などありえない！と言う考え方のようで、議論もされていません。
公約がコロコロ変わる維新ですが、今回の公約はコレ です。
随分と、消費税減税のトーンが下がりましたね。
もはや維新の会は、野党とは言えないと思います。
追加。
こちら を御覧下さい。
なんか、去年のをそのまま流用してる？って感じのが出て来た。
とりあえず、消費税は減税になりました。
立憲民主党
時限的に消費税減税、段階的に最低賃金引き上げなど、物価高対策と経済政策がごちゃまぜになっていますね。
しかも、筋が悪過ぎる。
『低所得者高齢者向けの給付金制度の創設』とか、こういうのを全面に掲げればいいのに、勝つ気ないのかな？
立憲民主党の公約 です、どうぞ。
日本共産党
消費税減税は、日本経済の５割以上を占める家計、企業数で99％を占め日本経済の背骨である中小企業を応援することになります。
だから、さっさと減税しましょう、というのが、日本共産党であり、公約 もその姿勢が現れています。
れいわ新撰組
ここが言い出したから、言われ続けて来た、『消費税廃止』そして、まずはその一里塚としての、「消費税減税」。
それでは、代表のインタビュー をどうぞ。
国民民主党
コロナ対策として、消費税減税・社会保険料の減免・インボイス導入せずと、なかなか良いです。
もっと速く発表すれば良かったのに。
それでは国民民主党の公約 です、どうぞ。
消費税は、半分へと減税、これは活きてます。
ここを見れば、日本の行方が見えて来ます。
さて、日本がどうなるか。
必見です。