「選挙に行こう！」では投票率は上がらない 政治を変えるストーリーこそ必要
投票率は昔から問題だった
突然だが、次の文章を見てほしい。
有権者に対する実際の投票者の比率は今では約二分の一である。［…］投票の有効性に関する懐疑論は公然と表明されており、それは知識人の理論の中にだけではなく、下層大衆のことばの中にも現われてくる。「私が投票するかしないかということで、どういう違いが現われるのか。いずれにせよ、事態はまったく同じに動いているのだ」
これはいつ、どこで書かれた文章か。国政選挙の投票率がほぼ50％前後というと、今の日本について書かれたようにも思えるが、実はこれは1927年にアメリカの哲学者ジョン・デューイ（1859～1952）が書いた文章である（『公衆とその諸問題』）。約100年前のアメリカでも、今の日本と同じような問題を抱えていたのである。もちろん、当時のアメリカでは黒人には選挙権が認められていないなど、単純な日米の比較はできないが、すでに「投票の有効性」が揺らいでいるのは共通している。
投票率が低ければ、少ない人数で多数に関わる物事を決めることになり、その正当性が問われる。一方で、投票率の下限が設けられない限り、どんなに低投票率の選挙も選挙としては有効である。さらに、何らかの義務化によってなされる投票は、別の角度から正当性を疑われることになるだろう。オーストラリアなど棄権に罰金を課す国も存在するが、そのような投票は「有権者」の「権利としての投票」とは異なる要素を持っているように見える。こうしたジレンマが、選挙を中心とした間接民主主義につきまとっている。
「選挙に行こう」は果たして主権者教育か？
現在の日本では、有権者に対して「選挙に行こう」と呼びかけるというアプローチが取られている。選挙管理委員会のPRだけでなく、18歳選挙権を受けて高校で導入された主権者教育でも同様である。何のために行くのかは棚上げし、一見中立に「行こう」とだけ呼びかけるのである。しかし人は「行こう」と言われて行くものだろうか。もっと内発的な動機がなければ、投票所に足を運ぶのは難しいのではないか。
わたしにとって忘れられないエピソードがある。京大大学院の研究室で何気ない会話をしていたときのことだ。ふと後輩が「ハタチになって突然（選挙）行けって言われても、どうしていいか、わかんないっすよ」と言ったのだ（当時は20歳選挙権）。これを聞いたとき、「そういうことなのか！」という衝撃を受けた。20歳までまったく政治に触れることがなければ、20歳になって獲得した選挙権も、単に押し付けられたもののように感じるということだ。このあたりの事情は、各家庭によって大きく異なるだろうし、むしろ家庭ごとの「カルチャー」と言ってもいいのかもしれない。
思えば、わたしにとっても家庭での出来事が主権者教育だった。わたしの父は少し変わった人だった。市役所に頼んで細いT字路にカーブミラーを設置させ、「これはお父さんが立てたカーブミラーだ」と散々自慢した。わたしが住んでいた鎌倉市は逗子マリーナの対岸に当たるが、ユーミン（松任谷由美）のコンサートが逗子マリーナで開かれると、父は市役所の職員を呼んで騒音の度合いを測定させたりした。
「そこまでしなくても」と子ども心に思う反面、生活環境の向上のために行政に働きかけるのは当たり前という感覚が培われた。選挙の日は、いつもは閉まっている長谷公会堂が開かれ、町中の大人が集まった。当時は、まだ子どもを連れて入場できなかったので、わたしは外で待っていたが、この町にはこんなにたくさんの大人がいたのかと驚いた。こうした子どもの頃の体験が、そのまま20歳での選挙権獲得につながっていった。
また、子どもから学んだこともある。子どものクラスメイトのお父さんが「ゼロ票確認」のマニアだと言うのである。調べてみれば、投票所が開いて最初に投票する人は、投票箱が空であることを確認するという。そのためには、かなり早くから並ばなければならない。もちろん我が家もトライしたことは言うまでもないが、投票開始が不正でないことの証人を有権者自ら行うようになっているというのは貴重な体験であった。何よりも子ども同士が学校で選挙の話をしているというのがうれしかった。
もちろん主権者教育を家庭だけに任せてしまうのは、それは不十分である。したがって家庭でも、学校でも、社会でも、あらゆる方向から、自分たちの暮らしは政治そのものであることを学ぶ必要がある。100円の豆腐を買えば、8円の消費税がついてくるのだから。
選挙権獲得までのストーリーが足りない
こう書くとなんだかエレガントだが、彼女たちの一部は非合法活動も辞さなかった。彼女らの訴えが男性中心社会にまったく聞き入れられないことを悟ると、投石や放火などの活動まで手を広げた。そして捕まっては獄中生活を送った。彼女らの合言葉は”Deeds not Words”つまり「言葉よりも行動を」だった。文字通り体当たりで、選挙権獲得を切り開いたのである。
自己効力感を育むことこそ
投票とはよく考えてみれば、自分の信念を誰かに託すという、非常に繊細な精神的営みである。ここでは、まず自分の思想信条を明確にするという作業と、それを誰に合致させるかという2つの作業がある。このどちらが欠けても投票という行為は成り立たないが、前者も後者もあまりにもハードルが高いというのが今日の状況なのかもしれない。本稿冒頭では「私が投票するかしないかということで、どういう違いが現われるのか。いずれにせよ、事態はまったく同じに動いているのだ」という言葉を引用したが、これはニヒリズムとは呼べないだろう。むしろ歴然とした事実なのである。わたしたちは何万票、何十万票という数のうちのわずか「１」なのである。
この事実を前に考えることがある。「わたしが行っても変わらない」と思うのか、「せめてわたしが行かなければ変わらない」と思うのか。同じたかが「１」であっても、位置づけが異なるのである。この位置づけを学習することが、今後の主権者教育の課題なのではないか。
心理学の世界では「自己効力感」の重要性が語られている。これはある状況において自分が適切に行動できるだろうという自己認知を指す。答えがあらかじめ決められていて、そこに至るまでの時間を競うだけの教育では、子どもの自己効力感は誤った育ち方をするのではないか。主権者教育は、教育全体の問題であるというのが本稿の結びである。